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会計を経営の力に 管理業務の効率化をサポートします
成長する会社の「経理の仕組み作り」を支援します。 自計化、月次決算の早期化、経理業務の改善を通じて、経営判断に会計数値の活用を目指します。 一緒に地域を盛り上げる、若い経営者の方も応援しています!
【会計を経営の力に】 会社が成長すると、経理に求められる役割も変わっていきます。 税務申告のために帳簿を作るだけでなく、月次の数字を早く把握し、資金繰り、設備投資などの経営判断に活用できることが重要になります。 自計化、月次決算の早期化、経理業務の見直しを通じて、会社自身が数字を把握し、経営に活用できる体制づくりを支援しています。 【お客様対応は公認会計士・税理士が】 代表は、中央青山監査法人などの大手監査法人で上場企業等の監査業務を経験。その後、事業会社に勤務し企業の内外両面からの実務経験を経て、友松会計事務所を開業しました。 スモールビジネスから上場企業まで、規模の異なる会社の会計・経理体制を見てきた経験を活かし、現在は中小企業の税務・会計を中心に支援しています。 【freeeの導入支援も経験豊富】 freee会計の導入や操作支援だけでなく、エンタープライズプランを含む導入支援経験を活かし、経理業務全体の改善を支援しています。 【地域に密着】 春日井市を拠点に、愛知・岐阜の企業を中心に支援。Web会議等を利用した遠隔対応も行っています。
愛知県春日井市鳥居松町4-52 楠ビル (マップを開く)
経営に必要な「数字」の「よくわからない・・・」をすべて解決!
【現在新規のお客様のご相談を停止しています】閲覧いただきありがとうございます! 2025年は、既存のお客様の事業発展に時間を投資するため、誠に勝手ながら新規の受付・ご相談を停止しております。
スモールビジネスだからこそ成り立つ事業がある。 スモールビジネスだからこそオモシロイ。 とはいえ、風が吹けば吹っ飛ぶようではつまらない。 しっかりと地面に根を張る木になれば、きっとそこから森になる! 多種多様なビジネスを自由にデザインできる時代に、 大切なのは数字の確認です。 freeeでリアルタイムに数字を出せる状態を作るのは 「基礎の基礎の基礎」です! それから先が重要です。 【経営相談】 ・自分の事業の何をどう変えたら、いくらの利益が生まれますか? ・いまやっている社長や社員の動きは上記にどのように関係していますか? ・利益を生み出すとどんないいことがありますか? ・将来の投資へのGO!をどのように決めていますか? ▲これらをズバッと答えられるようになります 【経理・記帳】 ・あなたのビジネスに最適なfreeeの使い方を伝授! ・経理、記帳は自分でできます(初心者でも簡単です!) 税務は当たり前にご提供しているサービスなので特記してません 日々のご相談はチャットで気軽に \日本全国、ネットが繋がれば どこでも対応可能/
愛知県春日井市高蔵寺町3-1-1 高蔵寺ビル101 (マップを開く)
多角的に経営判断できるようサポートします。
あなたの頼れる「右腕・参謀」になります!
弊事務所では、お客様のお問い合わせに対して、丁寧に対応することをモットーとしております。 また、企業経営者で構成される勉強会に所属しており、新しく、かつ、重要な情報をお伝えします。 便利なITをより簡単に使えるようにお手伝いします。 プロフィール 22歳で税理士試験合格(法人税、相続税、消費税)。 コンビニエンスストア本部経理部勤務。直営店経理及び新業態の基本契約書作成に携わる。 その後、友人と小売業を開業するも失敗。製造卸会社に転職、物流・営業を担当。 税理士事務所勤務後、税理士として独立、現在18年目。 近年は、フィンテック、AI等による会計業界の変化を肌で感じ、この利便性をお客様に感じて頂けるよう奮闘している。 2013年9月 ビジネス・ブレークスルー大学大学院 経営学研究科 経営管理専攻修了
愛知県尾張旭市東栄町 (マップを開く)
freeeを徹底的に活用して幣所も経理作業時間が1/6に!!
『スモールビジネスを加速させ、日本の中小企業を活性化させる』 freeeを活用して中小企業の社長を元気にする東海地域密着の税理士事務所です
『スモールビジネスを加速させ、日本の中小企業を活性化させる』のが弊所のミッションです。 起業したばかりの事業者様や事務専門スタッフを抱えてらっしゃらない事業者様に「長谷川潔税理士事務所と付き合って経営が楽になった」と言っていただける様サポートいたします。 旧来型の税理士事務所とは異なり、ITツールを活用した高効率サービスをご提供します。 freeeをはじめとしたITツールの導入も支援し、今の時代に合わせたスピーディーな経営判断ができるよう経理業務の効率化をサポートさせて頂きます。 先ずはお気軽にお問い合わせください。
愛知県尾張旭市根の鼻町2-12-13 (マップを開く)
Freeeを活用して『経営』の形を圧倒的に変える!
あさひせと税理士法人はお客様の黒字割合7割の会計事務所です。 Freeeを活用して、月次決算と経営計画で会社の変革をお手伝いします。 瀬戸市・尾張旭の会計で会社を強くしたい経営者はご連絡ください。
あさひせと税理士法人は、「会計で会社を強くする」を理念に、瀬戸市・尾張旭市を中心に中小企業の経営を支える専門家チームです。税務申告にとどまらず、月次決算と経営計画を軸に“数字で会社を動かす経営”をサポートしています。 ◆ 強み1:クラウド会計freeeの活用サポート ・導入から運用まで丁寧にサポートし、経理業務の効率化を実現 ・リアルタイムで業績を把握し、経営判断をスピードアップ ◆ 強み2:経営の見える化と黒字化支援 ・月次決算書をもとに、利益改善・資金繰りの課題を徹底分析 ・変動損益計算書や経営計画の作成支援により、数字に基づく経営を実現 ◆ 強み3:創業・資金・補助金支援 ・創業融資の事業計画書作成や金融機関との調整を支援 ・補助金・助成金の情報提供と申請サポートも対応 ◆ 強み4:公認会計士による信頼の品質 ・大手監査法人出身の公認会計士が在籍し、高度な会計分析と将来提案を実施 「100年続く企業づくり」を共に目指す伴走型のパートナーとして、経営者の挑戦を数字と戦略で支えます。
愛知県瀬戸市さつき台1丁目4番地 ピアオザワビル3階 (マップを開く)
お客様に寄り添った業務遂行をお約束します!
当事務所では、「ともに進む」をモットーとして、お客様目線に立った業務遂行を心がけております。
経営を航海に例えると、経営者の皆様は船長として、立派で堅牢な船体を作り、船内に快適な設備を備え、船員みんなが楽しく安全に過ごせるように、船団を率いて大海原へと旅立つことと同義であると言えるでしょう。 しかし、時には嵐が来たり、帆が破れることもあるわけであり、航海にはトラブルが付きまといます。 そのたびに、重要な判断を迫られる船長(経営者)にとってのコンパスとなり、あとから振り返った時に素敵な航海だったと言ってもらえることを目指します。
愛知県春日井市岩野町1丁目179番地 (マップを開く)
創業・発展・事業承継まで経営者人生をトータルサポート
「会計で経営に力と安心を」 ITツールを駆使したレスポンスの良い対応で、柔軟な経理体制構築に貢献いたします。
<強み> 1.国税庁OBが在籍し、税務相談や税務調査に強い! 2.会計士を中心としたMAS監査等、経営支援に強い! 3.弁護士・司法書士事務所が併設し、士業連携が円滑! 4.クラウド会計・ITツール導入に強い! 5.業界歴の長い30代~60代のスタッフが柔軟にサポート! 半世紀以上、数百の多種多様な業種のお客様へ、税務・経営相談をに従事してきた知識と経験にプラスして、最先端のITツールを駆使して、お客様をサポート致します!
愛知県春日井市朝宮町2-13-23 (マップを開く)
親身・親切・親密、個人事業主・小規模法人専門、元国税専門官
【元国税専門官、個人事業主・小規模法人専門】モットーは「親身・親切・親密」
①モットーは「親身・親切・親密」 当事務所では、親身・親切・親密の3つの「親」を信条に、お客様それぞれのご相談に親身に寄り添い、親切な対応を行うことで、お客様と親密な関係を構築できるよう心掛けて業務を行っております。 訪問は全て税理士本人がお近くの喫茶店やご自宅まで伺って対応させていただいております。 ②元国税専門官 国税専門官として約10年間勤務した後に税理士となりました。国税専門官としては税務調査を専担に従事しておりました。 ③個人事業主・小規模法人のお客様専門 ④税理士本人が直接、お客様のご自宅やお近くの喫茶店に伺って対応 ⑤契約前の相談無料 お気軽にお問合せ下さい。
愛知県瀬戸市元町2丁目13番地の9 IXI202 (マップを開く)
freee会計専門:税理士法人ブラザシップ(名古屋オフィス)| 売上1億円以上の法人に特化!部門管理や他のソフトからの移行もお任せ!
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愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
050-1707-1544
2026年4月に法人を設立しました。 その時の創業費を代表取締役である私が立て替えました。 free会計で開始残高の処理まではしました。 決算前までに返金をして、free会計で処理をしたいので、勘定科目等の処理方法や個人口座 へ戻す方法を教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
>創業費の返金と勘定科目等の処理方法
開始残高で「役員借入金」として計上していれば、返金時は「役員借入金/普通預金」とする仕訳だけで済みます。
返金は会社が代表者から借りたお金を返す取引なので、費用にはなりません。
法人口座から代表者個人の口座へ、立て替えた金額を振り込んでください。
現金で引き出して手渡すより、振込のほうが入出金の記録が残るので確実です。
freeeでは、法人口座の明細に出てきた出金を「取引を登録」で次のように登録します。
・勘定科目:役員借入金(開始残高で使った科目と同じもの)
・取引先:ご自身の名前
・金額:振込額
振込手数料を会社が負担した場合は、手数料を「支払手数料」として別の行に登録します。
登録後に貸借対照表の役員借入金の残高が0円になっていれば、返金は完了です。
全額を一度に返せない場合は一部だけ返し、残りは決算時の残高として翌期に持ち越して構いません。
立て替えた設立費用のほうは、法人税法施行令では「創立費」という繰延資産(効果が翌期以降にも及ぶため資産に計上する費用)にあたります。
設立後、事業を始めるまでの準備費用は「開業費」にあたります。
どちらも法人税法施行令により償却の限度額が繰延資産の額そのものとされているため、いつ償却するかは会社が自由に決められます。
決算で全額を費用にしても、翌期以降に分けて費用にしても構いません。
2025年4月に個人用として3Dプリンターを126,000円で購入しました。 2025年12月頃から写真をもとに犬のキーホルダーを作ることを試していましたが、この時点では販売や売上を目的としておらず、趣味の範囲で製作していました。 2026年3月頃からは、前年12月に試していた技術を活用し、販売を目的とした商品の技術開発や試作を行うようになりました。 7月頃からは実際に製作したサンプルを取引先に見せるなどの営業活動を開始しました。 8月頃には取引先から前向きな反応があり、受注が見込めるようになったため開業届を提出し、販売用グッズの製作を開始しました。 現在は事業用としての使用が中心ですが、私用でも多少使用しています。そのため、事業用に使い始めてからの使用割合は70%程度を想定しています。 2026年分から青色申告を行う予定です。 以下について教えていただきたいです。 1. この3Dプリンターを2026年に個人用から事業用へ転用した資産として計上できますか。 2. 2025年に購入した126,000円の資産でも、2026年に少額減価償却資産の特例を適用して一括で経費計上できますか。 3. 特例を適用できる場合、購入金額と事業転用時の未償却残高のどちらを基準に計算しますか。 4. 特例が適用できない場合、3年一括償却または通常の減価償却のどちらで処理すべきでしょうか。 5. 3Dプリンターを製品の開発や製造に使用する場合の法定耐用年数と、事業使用割合70%を適用する際の適切な処理方法を教えてください。 6. 2026年3月頃から販売目的の開発を始め、7月頃に営業活動を開始し、8月頃に開業届を提出した場合、事業用資産としての使用開始日はどの時点になるのでしょうか。 できれば2026年に一括で必要経費に計上したいと考えています。適切な処理方法についてご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
2026年(令和8年)分に126,000円を一括で必要経費にすることを前提にせず、転用時の未償却残高をもとに通常の減価償却を行うのが安全です。以下、番号順にお答えします。
転用資産としての計上 できます。事業に使い始めた日の「未償却残高」を事業用資産の帳簿価額として計上します(所得税法施行令135条)。未償却残高は、購入価額から私用期間の減価の額を差し引いて計算します。減価の額は法定耐用年数を1.5倍した年数(1年未満の端数は切捨て)で旧定額法により計算し、私用期間の年数は6か月以上の端数を1年、6か月未満は切捨てとします(所得税法38条2項、同施行令85条、タックスアンサーNo.2109)。今回は私用期間が「1年」となり、未償却残高は耐用年数5年なら約11万円、10年なら約11.8万円です。
少額減価償却資産の特例(一括経費) 中小事業者の特例(租税特別措置法28条の2)は、青色申告をする中小事業者が「取得し、かつ、業務の用に供した」資産が対象です。措置法通達28の2-1は、中小事業者に当たるかを原則として取得日と業務に使い始めた日の現況で判定するとしていますが、取得日に事業も青色申告もしていなかった資産が対象になると明示した取扱いは見当たりません。否認されるおそれがあるため、一括経費計上を前提にしない方が安全です。取得価額10万円未満の少額減価償却資産(同施行令138条)にも当たりません。 また、青色申告承認申請書は、1月16日以後に事業を始めた場合は開始日から2か月以内の提出が必要です(所得税法144条)。8月開業でも期限は10月頃のため、提出済みか、提出日が期限内かをまず確認してください。期限内に提出していなければ2026年分は青色申告にならず、青色申告が前提のこの特例はその点でも使えません。
判定・計算の基準 措置法28条の2第1項は「取得価額に相当する金額」を必要経費に算入すると定めており、仮に適用できるとしても判定・計算とも基準は取得価額(126,000円)で、未償却残高を基準にする規定は見当たりません。ただし、施行令135条との関係を明記した取扱いも見当たりません。なお、一括計上できたとしても必要経費になるのは事業使用割合分(70%)に限られます。
3年一括償却か通常償却か 一括償却資産(同施行令139条、取得価額20万円未満を3年均等)は条文上「業務の用に供した」資産が対象ですが、転用資産の私用期間の減価との調整規定が見当たらず、取扱いが明確でありません。取扱いが明確で安全な通常の減価償却(個人の法定償却方法は定額法)をお勧めします。
耐用年数と70%按分 3Dプリンターの耐用年数は法令に明記がなく、使い方で判断します。器具及び備品とみる場合は「前掲のもの以外のもの」の主として金属製のもの10年またはその他のもの5年、機械及び装置とみる場合は樹脂製品の製造なら「プラスチック製品製造業用設備」8年が候補です。 償却費は「126,000円×定額法の償却率×事業に使った月数/12」で計算し、70%を必要経費、30%は必要経費になりません(所得税法45条1項1号、同施行令96条)。一般的な処理としては、帳簿価額は按分前の償却費全額で減らしていきます。使用割合は記録で説明できるようにしてください。
事業に使い始めた日 法令で一律に決まる日ではなく、事実関係で判断が分かれます。3月からの開発・試作を事業開始とみるか、開業準備とみて7月の営業開始や8月の開業時とするかは実態次第です。未償却残高はいずれでも同じですが、2026年の償却月数と、上記2の青色申告承認申請の期限の起算日が変わります。開業届の開業日・申請書の提出日と減価償却の開始日をそろえてください。
なお、開業準備のために特別に支出した費用は開業費(同施行令7条)として扱える場合があります。詳しくは顧問税理士にご相談ください。
続きを読む色々な金融機関が融資の契約書などを電子化しています。 この際の最初に記載提出する「電子契約サービス利用申込書」について、具体的内容に応じてケースバイケースかとは思いますが、一般的には印紙の要否はどうなるでしょうか。 今回手元にあるものだと、金融機関側の名称は左上の「金融機関名 御中」と本文の中で出てくる形で金融機関の押印はなく署名という欄もありません(申込者側の署名押印欄はあります)。利用規約の全文はこちらからというQRコードは記載されています。 金融機関から印紙の案内が来ていないので金融機関は不要という認識なのかと思いますが。 申込書でも契約書と解釈される場合がある点を踏まえると7号文書に該当する考え方もなくはないのかなと思ったり。 (車両の注文書とか、販売店側の押印はなくとも(販売会社欄・担当支店名・担当者名の欄はあるものの)契約書のように印紙欄があり貼り付けする事が多いですが、これなんかも念の為そうしているだけで、実際には契約の成立等を証する文書とまでは言えないケースもそれなりにあると考えられるのですかね?)
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
ご提示の「電子契約サービス利用申込書」には、一般的に収入印紙の貼付は不要です。理由は以下です。
①契約の成立を証する文書ではないため。
印紙税は、当事者双方の合意(契約の成立)を証明する文書に課税されます。金融機関側の記名押印がなく「御中」宛てに一方的に提出するだけの申込書は、単なる「申込みの事実」を示すものに過ぎず、原則として課税文書(7号文書など)には該当しません。
②「システム利用」の申込みであり、継続的取引の基本契約ではないため。
7号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、売買や請負等の取引条件を定めるものです。電子契約システムの利用申込はこれらに該当しません。
なお、自動車などの動産の売買契約書は、印紙税の課税対象外です。印紙欄は、付随する請負(架装など)や金銭の受取書部分を想定したものか、念のために商習慣として設けた書式であることが多く、実際には不課税となるケースもあるかと思います。
続きを読むこの度はお世話になります。 PayPalの帳簿残高と実際の残高に924円の差額があり、原因を調べたところ、2023年に行った個人的なテスト決済が未計上だった可能性が高いことが分かりました。 当時、個人用からビジネス用に変更する前にPayPalアカウントを使用し、自分の別アカウントから決済テストを行いました。 手数料を差し引いた受取額が924円で、現在の残高差額と一致しています。 個人的な動作確認だったため、この取引はfreee会計に登録していませんでした。 なお、法人は当時すでに設立済みで、過年度の決算・法人税申告は完了しています。 freeeサポートに相談したところ、過年度の決算を変更せず、今期の期首日付で以下の振替伝票を登録する方法を案内されました。 ・発生日:今期の期首日 ・借方:PayPal ・貸方:要確認 ・金額:924円 また、役員から法人への一時的な立替・貸付として扱う場合は、貸方を「役員借入金」とする方法も選択肢の一つとのことでした。 【質問】 今回のような個人資金によるテスト決済の未計上分について、貸方勘定科目を「役員借入金」として処理することは適切でしょうか。 freeeから案内されたとおり、過年度を変更せず、今期の期首日付で振替伝票を登録しても会計・税務上問題ないでしょうか。 ほかに適切な処理方法があれば、ご教示いただけますでしょうか。 少額の差額のため、可能であれば過年度の決算を変更せず、簡便かつ適切な方法で処理したいと考えております。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/20
貸方を「役員借入金」として、今期の期首日付で振替伝票を登録する方法で問題ないと考えます。
924円は、ご質問者様が個人の別アカウントから送ったお金です。
法人が商品やサービスを提供して得た対価ではありません。
法人のPayPal残高に役員個人のお金が入っている状態なので、法人が役員から預かっているお金として扱うのが実態に合います。
預かっているお金とは、法人が役員に返す義務を負っているお金という意味です。
>過年度を変更せず、今期の期首日付で登録しても問題ないでしょうか
問題ないと考えます。
法人税法では、所得の金額は益金の額から損金の額を差し引いて計算します。
この取引は、資産のPayPalと負債の役員借入金が同じ額だけ増えるだけです。
益金にも損金にもならないため、過年度の所得金額や法人税額は変わりません。
修正申告も、更正の請求(納め過ぎた税金を返してもらう手続き)も必要ありません。
金額も924円と少ないため、過年度の決算をやり直さず、今期の期首で残高を合わせれば足りるでしょう。
ただし、貸方を雑収入などの収益科目にすると、今期の益金として課税対象になります。
>ほかに適切な処理方法はありますか
お金の出どころが役員個人である以上、役員借入金が最も実態に合っています。
ほかの科目を選ぶ必要はありません。
後でこの924円をご質問者様個人に返すときは、借方を役員借入金、貸方をPayPalとして処理します。
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