永田清行税理士事務所・行政書士永田清行事務所（兵庫県西宮市）｜freee税理士検索

永田清行税理士事務所・行政書士永田清行事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

• 競合他社の製品を購入して情報収集をした場合、これは経費になりますか？

  競合他社の製品を購入して、他社の販売ノウハウや、製品の情報収集をしようと考えていますが、この製品購入費用は経費として処理できるでしょうか？
  また、仮に経費になるとして、情報収集後、購入した商品を自家用に使用しても経費にできるでしょうか？

  お忙しいところ恐縮ですが、ご教示いただけますようよろしくお願いいたします。

  • 回答日：2022/10/11
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：2件

• 個人事業税について

  個人事業税について質問です。
  管轄の税務署からの納税通知書の送付が遅れた影響で、
  納税時期がが2022年10月と翌年の2023年2月になりました。

  通常は納税時期は年内で完結するかと存じますが、今回は翌年に繰り越されています。
  翌年にまたがった個人事業税を年内にすべて納税しても良いのでしょうか？

  また、全て年内に納税した場合は2022年年分の納税申告を提出する際に
  2022年の控除に加えても良いのでしょうか？

  勉強不足で申しわないのですが、ご教授頂けますと幸いです。

  • 回答日：2022/10/07
  • 税金・お金
  • 回答数：3件

• 繰延消費税について

  土地利用目的で、土地付きの建物を購入しました。1年以内に建物を撤去します。

  契約書上に、建物分は消費税額0と記載されてあったので、消費税は認識させていません。
  かなり高額だったので、仲介手数料が3億ほどかかり、土地の取得価格にONします。

  この場合の仲介手数料の消費税は、繰延消費税とせずに、損金で差し支えないでしょうか。

  • 回答日：2022/10/06
  • 経理・記帳・仕訳
  • 回答数：2件

• 親が所有している不動産を事務所として使用している場合の経費について

  親が所有している不動産（空き家）を事務所として使用している個人事業主です。

  生活をしている家と事務所としている場所は分離しています。
  また、第三者から見て、親とは「生計を一にしている」と判断されると思われます。

  調べていった場合、経費について以下が分かりました。

  １、親に家賃として支払っているものは経費にはできない（生計を一にしているため）
  ２、事務所として使用している部分の固定資産税は経費にできる
  ３、事務所としている部分の減価償却費は経費は経費にできる
  ４、事務所で使用している分の光熱費は経費にできる

  現状、毎月「家賃」として親に一定額を支払っているのですが、
  この「家賃」の額は、２～４の合計金額よりも高いものになります。

  ２～４は経費にできるのであれば計上したいのですが、
  すべて、親名義の口座からの引き落としとなっているため、
  私が支払った明細や記録がない状態です。

  このような場合、どのようにすれば経費として認めてもらえるのでしょうか。

  検索するなどして調べてみましたが、明細などについては分からなかったので、
  教えていただけますと幸いです。

  どうぞよろしくお願いいたします。

  • 回答日：2022/10/06
  • 確定申告
  • 回答数：2件
  • 固定資産税
  • 減価償却費
  • 経費・計上

• 資産に係る控除対象外消費税の取得価額算入について

  税抜経理方式を採用している法人です。
  居住用建物を取得したことで、高額の控除対象外消費税が発生しました。
  この控除対象外消費税を取得価額に算入して、償却費として損金算入するという方法を採りたいと思います。
  その場合、その建物は税込経理をしたということになり、
  税抜と税込の混合経理方式を選択できる条件として、それ以外の固定資産も全て税込経理しなければならない…
  という解釈で合っていますでしょうか。

  • 回答日：2022/10/06
  • 法人決算
  • 回答数：1件

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依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

合同会社や株式会社の設立のお手伝いから、税務の手続きまで幅広く対応している。

法人の節税対策

当事務所は、法人税の節税のみならず、国民健康保険税の対策も社会保険労務士とタイアップすることにより、顧問先の要望に応えることをモットーとしています。

個人の節税対策

個人所得税、相続税などなど幅広く対応しています。

確定申告のみ対応

個人の記帳代行業務から自計化、給与計算など細かく対応しています。

月次で面談・監査

法人の記帳代行業務から自計化、給与計算など細かく対応しています。

その他対応可能サービス

• 決算申告のみ対応
• 記帳代行
• 経理代行(個人/小規模法人)
• 経理代行(中大規模法人)
• 記帳指導(自計化)
• 経理指導(個人/小規模法人)
• 借入(金融機関)
• 個人の税務調査
• 法人の税務調査
• 相続税対策
• 贈与税対策
• 事業承継
• 年末調整・法定調書作成
• 給与計算代行
• 給与計算指導

対応業種

不動産・レンタル

不動産業者の顧問先が多く、相続対策などを得意としている。 不動産業者の中でも不動産賃貸業の節税提案もしている。

小売・卸売

当事務所は、コンビニエンスストアや物品販売業の顧問先が多く、ポイントやキャッシュレスに関しても、得意としています。

建設

建設業の顧問先が多く、経営指導に踏み込んでいる。 工事台帳の作成から会計処理の連動、建設業会計も得意としています。

士業・学術・専門技術サービス

弁護士事務所、司法書士事務所、社会保険労務士事務所の顧問先もあり、これらの士業と提携することにより、顧問先に細かいサービスを行っている。

医療・福祉

医療法人、個人開業医との顧問契約もあり、内容を熟知している。 また、行政書士の資格も生かして、保健所への書類提出も対応しています。

その他対応可能分野

• 農林水産業・鉱業
• 製造・加工
• IT
• 運輸・物流
• 金融・保険
• デザイン・制作
• 飲食
• レジャー・娯楽
• 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
• 教育・学習支援
• その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
• NPO・一般社団法人等
• いろいろな業種に対応をしています。

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