株式会社ASUNITE／ミライフ税理士法人

2026年10月05日に更新された情報です。

認定アドバイザー

税理士(登録番号: 134093)

freee会計エキスパート：
freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。
freee人事労務エキスパート：
freee人事労務での給与計算や年末調整に関する入門試験に合格したアドバイザーです。会計に加え、給与計算や年末調整などfreeeでの労務業務にも対応が期待できます。

【税理士選びで、会社の未来は変わります】節税対策から黒字経営のアドバイスまで、会社の成長をサポートいたします。資産税にも精通しており、社長ご自身の相続税対策までお任せいただけます。

埼玉県さいたま市浦和区上木崎（ミライフ税理士法人は秋葉原にあります）
03-5829-3936 (問合せ担当者名 : 千代田悟志 )03-5829-3936 (問合せ担当者名 : 千代田悟志 )

直接問い合わせる freeeに紹介してもらう

実績個人事業主個人事業主：会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
実績法人（小規模）法人（小規模）：会計freeeを活用している法人へのサポート実績
実績人事労務人事労務：人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績

資格フリー会計エキスパート/取得者1名フリー会計エキスパート：会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
資格フリー人事労務エキスパート/取得者1名フリー人事労務エキスパート：人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。

強みのサービス: 相続税対策事業承継月次で面談・監査借入(金融機関)普通法人設立(株式/合同/合資など)
強みの業種: 不動産・レンタル医療・福祉飲食建設製造・加工

#所長がベテラン#クラウドツール（IT）に強い#輸出入対応#外貨取引・外貨預金対応#仮想通貨対応#個人事業主も歓迎

【税理士選びで、会社の未来は変わります】

当事務所は、節税対策から黒字経営のアドバイスまで、会社の成長を継続的に支える税理士事務所です。

毎月の試算表をもとに業績と資金繰りをご報告し、課題を早めに把握して打ち手を一緒に考えます。決算前には着地見込みと納税額を試算するため、節税対策や資金の準備にも余裕を持って取り組めます。

不動産、飲食、医療、建設、製造など、業種特有の税務にも強みがあります。税務調査で指摘されやすいポイントを踏まえ、処理の根拠を整理したうえで申告書を作成しますので、調査の際にもきちんと説明できます。

創業期には、日本政策金融公庫の創業融資やfreee会計の導入を支援し、経営の土台づくりをお手伝いします。

さらに、資産税にも精通しており、自社株の評価から事業承継、社長ご自身の相続税対策までお任せいただけます。会社の税務と社長個人の資産を一体で考えられることが、当事務所の強みです。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告

確定申告のみ対応
月次で面談・監査

法人決算

決算申告のみ対応
月次で面談・監査

経理・記帳業務

記帳代行
経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)

会社設立・起業

普通法人設立(株式/合同/合資など)
その他法人設立(NPO/社福/宗教など)

節税対策

個人の節税対策
法人の節税対策

融資・資金調達

借入(金融機関)
出資(VC/個人投資家など)
助成金/補助金

税務調査

個人の税務調査
法人の税務調査

相続・事業承継・M&A

相続税対策
贈与税対策
事業承継
M&A

経営コンサル

事業再生
株式上場(IPO)支援
経営計画策定

国際税務・海外税務

国際税務
外資系企業の日本法人対応
海外進出

給与計算・年末調整・人事労務

年末調整・法定調書作成
給与計算代行
給与計算指導
人事労務手続き代行(入退社/保険など)

人事・労務コンサル

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
人事コンサル(評価制度策定など)
労務リスク対応(労基署対応など)

その他

その他

対応可能な業種

農林水産業・鉱業
建設
製造・加工
IT
運輸・物流
小売・卸売
金融・保険
不動産・レンタル
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
飲食
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
医療・福祉
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等
その他

対応可能な法人格

株式会社
有限会社
合名会社
合資会社
合同会社
医療法人
宗教法人
学校法人
協同組合
その他法人（NPO団体など）
一般個人
歯科個人
医科個人
その他個人
その他（任意団体）

事務所の特徴

所長が20代~30代
所長がベテラン
所長が女性
クラウドツール（IT）に強い
輸出入対応
外貨取引・外貨預金対応
仮想通貨対応
英会話対応
英語による文書対応
個人事業主も歓迎
所長が税務署出身
所長が事業会社出身
その他

対応可能な連絡手段

電話
メール
チャット(LINE)
チャット(Messenger/ChatWorkなど)
ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
お客様先に訪問
事務所への来所
その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	110,000円〜
～3,000万円	140,000円〜
～5,000万円	170,000円〜
～1億円	240,000円〜
～5億円	300,000円〜
5億円以上	要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	150,000円〜
～3,000万円	180,000円〜
～5,000万円	210,000円〜
～1億円	270,000円〜
～5億円	330,000円〜
5億円以上	要問合せ

住所

〒330-0071 埼玉県さいたま市浦和区上木崎（ミライフ税理士法人は秋葉原にあります）

訪問可能エリア

全国訪問対応可能

出張費について当事務所(東京・秋葉原)から200km以上離れた地域へのご訪問には、別途出張費をお願いしております。オンラインでのご面談は、全国どこでも追加費用なく承ります。

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

http://c-cpta.com/

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依頼内容

相続税対策

相続税対策には、亡くなった後ではできないものや、手続きに時間がかかるものがあります。そのため、お元気なうちからの準備が大切です。当事務所では、まず財産評価を行って現時点の相続税額を把握し、お客様に合った対策をご提案いたします。相続税は税理士の力量によって納付額が大きく変わる税金です。費用だけで選ばず、相続税に強い税理士にご相談ください。

事業承継

事業承継は、後継者の選定から自社株の引継ぎまで、準備に長い時間を要します。当事務所では、まず自社株の評価額を算定し、承継にかかる税負担を明確にしたうえで、親族内承継・従業員承継・M&Aの中からお客様に合った方法をご提案いたします。事業承継税制の活用や相続対策も含め、計画づくりから実行まで一貫してサポートいたします。

月次で面談・監査

毎月の試算表をもとに、業績と資金繰りの状況を分かりやすくご報告いたします。数字の確認だけでなく、前年や計画との比較から課題を早めに把握し、打ち手を一緒に考えます。第二第三四半期にはには着地見込みと納税額を試算し、節税対策や資金の準備に余裕を持って取り組めます。日々の経理や税務の疑問にも、随時ご相談いただける体制を整えております。

借入(金融機関)

新規に法人を設立される事業者様・個人事業主様の起業・創業時の資金調達をサポートしております。ご自身で金融機関や日本政策金融公庫等に訪問する前に、まず専門家と共に融資のポイントを確認した上で、事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望に近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。借入に関するご相談は予約制ですのでお問い合わせ下さい。

普通法人設立(株式/合同/合資など)

創業時は、事業計画の作成、資金調達、各種届出など、やるべきことが数多くあります。当事務所では、個人事業と法人のどちらが有利かの検討から、日本政策金融公庫の創業融資に向けた事業計画書の作成・面談対策、税務署への届出までサポートいたします。 freee会計の導入により、開業直後から経理の負担を抑えた体制づくりもお手伝いします。

その他対応可能サービス

確定申告のみ対応
決算申告のみ対応
記帳代行
経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)
個人の節税対策
法人の節税対策
助成金/補助金
個人の税務調査
法人の税務調査
贈与税対策
M&A
事業再生
株式上場(IPO)支援
経営計画策定
年末調整・法定調書作成
給与計算指導
バックオフィスの最適化支援

対応業種

不動産・レンタル

販売用として仕入れた居住用賃貸物件について、売却までの家賃収入をめぐり、消費税の仕入税額控除を税務調査で指摘されるケースが増えています。当事務所では、取得段階から処理の根拠を整理し、調査の際にもきちんと説明できる申告書を作成します。また、大手不動産会社と提携しており、購入・売却物件のご紹介から実際のお取引まで一貫してサポートいたします。

医療・福祉

個人クリニックの法人化から医療法人の運営まで、医療業界特有の税務・会計に対応しております。法人化にあたっては、税負担や社会保険料の変化を事前に試算し、時期と方法をご提案いたします。設立後も、役員報酬の設定、都道府県への事業報告、事業承継や相続対策まで、理事長先生の良き相談相手として継続的にサポートいたします。

飲食

現在も多くの飲食店のお客様を担当しております。開業時には内装工事や厨房設備など多額の初期投資が必要なため、日本政策金融公庫と連携し、事業計画書の作成から面談対策まで創業融資のお申込みをサポートいたします。また、freee会計と連携できるレジの選定もご案内しており、売上が会計に自動で取り込まれるため、経理作業の負担を大幅に減らせます。

建設

建設業では、未成工事支出金(仕掛中の工事原価)の計上や、締め後の売上を含む売上計上時期が、税務調査で指摘されやすいポイントです。当事務所では、決算前に工事ごとの進捗と原価を確認し、処理の根拠を整理したうえで申告書を作成します。調査の際にもきちんと説明できる申告を行うことで、想定外の追徴課税のリスクを抑えます。

製造・加工

製造業では、原材料・仕掛品・製品といった決算時の在庫の計上漏れや、締め後の売上の計上時期が、税務調査で指摘されやすいポイントです。当事務所では、決算前に棚卸の方法や売上の計上基準を確認し、処理の根拠を整理したうえで申告書を作成します。調査の際にもきちんと説明できる申告を行うことで、想定外の追徴課税のリスクを抑えます。

その他対応可能分野

農林水産業・鉱業
IT
運輸・物流
小売・卸売
金融・保険
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等

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