質問回答ランキング 4位
顧問数2,000件突破!150名を超えるスタッフが迅速に対応
【相談無料&全国対応】「一度、話だけでも聞いてみたい」という方を大歓迎!個人事業主から年商100億超の大企業まで、どなたでもお気軽にご相談ください!皆様の税務と労務のお悩みを徹底サポートします(^^)
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大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル30階 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
公認会計士・税理士が直接対応、全国どこでもサポート
freee導入件数1400社超(2026年1月)。20代~40代の必ず公認会計士/税理士の有資格者が対応します!47都道府県、個人事業主~上場企業まで対応中!面白いことが大好きな会計事務所です!
私たちは、現在15名の公認会計士・税理士が集まったチームです。 拠点は大阪にありますが、離島を含む47都道府県すべてに対応しており、対面やオンライン等で柔軟なサポートを行っています。 そして、必ず「公認会計士・税理士」が直接担当します。 報酬額は一般的な事務所と同程度以下となっています。 売上や利益のために働くのではなく、お互いに使う時間が「共に成長できて、楽しいと思える時間かどうか」を何より重要だと考えているからです。 10年後に「あの時一緒に頑張って、夢を叶えたよね」と笑って話せる時間や関係をいくつも作れる方が、何倍も楽しい。だからこそ、何でも気軽にしゃべれる、お互いに話しやすい関係性でありたいと思っています。 2026年1月現在、私たちのfreee導入実績は、上場企業から個人事業主まで1,400社を超えました。 ありがたいことに、たくさんのお客様と出会い、多くの学びをいただいています。 これからもチーム全員が世界中を舞台に活躍し、学習し、経験し、それらを共有しながら共に成長し続ける「公認会計士・税理士」のチームでありたいと思っています。
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪北館8階 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
【起業家支援専門】の税理士事務所・社会保険労務士事務所です!
【初回相談無料&全国対応】◇起業家支援に特化◇会社設立実績年間100社以上 ◇融資・節税・助成金など、話だけでも聞いてみたい方も大歓迎!起業家支援専門のスタートパートナーズにお気軽にご相談ください!!
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大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル19階 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
会社設立、融資、補助金、助成金などワンストップでお任せを!
【会社設立&創業に強い】初回相談無料~まずはお気軽にご相談ください~「クラウド導入」、「節税提案」、「税務調査」、「融資」、「補助金・助成金」が強みのクロスト税理士法人・クロスト社労士法人までご相談を
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大阪府大阪市北区堂島2-1-27 桜橋千代田ビル9F (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
クラウド会計、DXに特化の税理士事務所《記帳代行込み》
freee会計顧問先700社超!専門スタッフ100名以上!全国8拠点!freee活用の財務・経営計画・融資・IPO等支援!国際税務対応!補助金・助成金専門チームあり!売上1億円以上の法人特化!
東京から沖縄まで日本全国8拠点で、DXを駆使した「創業支援から経営拡大」までお客様のあらゆるニーズに対応したサービスを提供する総合会計事務所です。 freeeの認定アドバイザー取得率100% 【特徴① freeeの専門家集団】 2025年freeeAdvisor of the Year −リアルタイム化部門−グランプリ受賞! freee導入実績は500社超 全国トップクラスの実績がある5つ星アドバイザーです。 【特徴② ワンストップサービス】 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士と連携し、資金調達支援からIPO支援までワンストップサービスを提供しています。 【特長③ 様々な業種に対応】 税理士20名以上・職員140名の体制で、業種別の専任スタッフが在籍しております。 【特長④ 迅速・円滑な対応】 メール・ChatWork・LINE・Zoom・Google Meetなどに対応しております。 【特長⑤ 資金繰りに強い】 資金調達専門チームが、創業融資や助成金・補助金を含む資金調達支援を行います。
大阪府大阪市北区梅田1-13-1 大阪梅田ツインタワーズ・サウス15階 (マップを開く)
創業から相続のご相談まで、ワンストップでサポートします!
30代前半の若手の税理士・公認会計士が経営する会計事務所! freeeに特化した会計事務所です。
さすてな経営会計事務所では、30代前半の若手の税理士・公認会計士が直接対応します! 創業期の資金調達(創業融資)のお手伝いから、通常の申告業務、経営コンサルティング、相続の対策まで、幅広くご相談いただけます。 相談しやすい事業のパートナーとして選ばれています! また、ChatworkやLINEをはじめとするチャットツールを積極的に採用しており、コミュニケーションのストレスを軽減することが可能です。
大阪府大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル4階 (マップを開く)
申告後の「こんなはずじゃ」を防ぐ
確定申告はスタート。税金・社保・住民税までつながる支援が強みです。
確定申告はゴールではなく、その後の負担を決めるスタートです。 申告した数字によって、住民税や社会保険料が大きく変わり、「申告後に初めて大変さに気づく」個人事業主の方は少なくありません。 当事務所ではfreee会計を使い、申告書の数字が将来にどう影響するのかを事前に共有。 数字の背景まで説明し、納得感を持って申告・資金管理ができる状態をつくることを大切にしています。
大阪府大阪市北区堂島2-2-8 (マップを開く)
''幸せ’’と’’利益’’を両立する「いい会社」を増やす!
医療・IT・創業支援に強く【専門性の高い"One Stop Service"が特徴】グロースリンク税理士法人です。 大阪支店はアットホームな雰囲気です!!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 起業家支援、事業承継・相続支援、医療・介護支援、クラウド導入支援、 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 若く勢いのある事務所ながらも専門性の高い"One Stop Service"が特徴の税理士法人です。 税務・会計・経営支援はもちろんのこと会社設立や銀行対策、 法人成りや節税対策など、経営者のあらゆるニーズにお応えしております。 さらに専門性を高めるために起業家支援、医療支援、相続・事業承継支援、 品質管理等の各専門チームに分かれており、 特に医療支援の歯科部門に関しては、東海エリアで トップクラスの開業支援実績がございます。 グループ会社には、社会保険労務士法人、医療コンサル会社があり、 経営全般をサポートする様々なサービスをワンストップで提供する体制が整っています。 記帳や申告等の単純な会計業務だけではなく、 税務"コンサルティング"でお客様の信頼を得ている事務所です。
大阪府大阪市北区梅田1丁目12-12 東京建物梅田ビル13階 (マップを開く)
質問回答ランキング 1位
年商1,000万円以下の事業者限定の税務顧問サービスです
記帳代行も確定申告もぜんぶ丸投げ!“数字の不安”をゼロへ
年商1,000万円以下の事業者限定で記帳代行・確定申告・税務相談がコミコミで年間99,080円~という日本でトップクラスに格安の税務顧問サービス「みんなの税務顧問」を提供しています。 税理士は全員が大手金融機関出身であり、資金調達の支援が得意です。 また、AI専属のスタッフも在籍しており、AIを用いた業務効率化の支援等も提供しております。 年商1,000万円を超える場合は通常の税務顧問サービスをご案内させていただきます。
大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4号 大阪駅前第4ビル15階1505-1 (マップを開く)
認定アドバイザー初、最短記録1年で5つ星樹立★
記帳業務というノンコア業務からすべてを解放し、経営に専念する時間を創出してあなたのビジネスを加速させます。
freeeを使うことでバックオフィス業務を減らし、経営の時間を創りコミュニケーションを大切にしていきます。 【リアルタイム経営】 すべてのクライアント様に対して毎月試算表を作成&お渡ししています。 月次決算の早期化により、スピーディな経営判断をサポートします! バックオフィス業務を圧倒的に効率化し、経理コストを削減しましょう。 【記帳代行】 経営者の方々は事業へ集中してもらうため、DIGがすべてのバックオフィス業務から解放します!証憑管理から記帳業務まですべてお任せください。 【相続・事業承継】 事業承継は、受け渡す側も受け継ぐ側も両軸で考える必要があります! 承継計画を立てることが何より重要となります! 円滑な事業承継を進めるためのトータルサポートいたします。
大阪府大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース 19F (マップを開く)
経営者様を支え、利用者様とその先にいるご家族の安心に繋げる。
日本で唯一障がい福祉特化の士業グループ。「絶対に倒産させない」を掲げ、未来予測シミュレーションで創業以来倒産件数0件!相談実績3000件突破。障がい福祉経営者様が本来の仕事に集中できる環境をつくる。
アンテリジャンスグループは、日本唯一の障害福祉専門のコンサルタント集団として ”障がい福祉のインフラになる”をミッションに掲げています。 生活に、心に、体に、仕事に支えを必要としている方を守る障がい福祉事業者の方の パートナーとして総合コンサルティングにおける安心と当たり前をお届けします。 【アンテリジャンスグループの強み3選】 ■①障がい福祉専門 顧問先様の90%が障がい福祉事業者様です。士業領域のみに捕らわれず、「人材・物件・保険」など包括的に支援が可能。 全国の全障がい福祉事業に対応可能。様々なシミュレーションを駆使し、高度なコンサルティングサービスを実現。 ■②税務・労務・行政ワンストップ 障がい福祉経営における全てのバックオフィス業務を代行可能。完全丸投げでの対応も可能なため、経営者様のお手間を最小化し、経営者様が経営に集中できる環境を作ります。 ■③相談しやすい環境づくり 全士業が1つの公式LINEで対応。窓口1つで全ての相談が可能。相談しやすい環境づくりにも力を入れており、ご契約理由2位は「スタッフの対応がよかった」
大阪府大阪市北区大阪市北区西天満2丁目11−8 アメリカンビル 5階 (マップを開く)
お問い合わせ後、原則として2営業日以内にお返事いたします。
ZOOMなどのWEB会議を活用し、日本全国のお客様に対応可能です。
当法人は、東京、大阪の2拠点にて、特に、スタートアップの法人企業様のサポートを得意としています。また、外資系企業様に対して、英語、中国語でのサポートや、輸出関連企業様の消費税の還付申告なども得意としています。 お客様の目線に立ち、お客様の事業の発展に少しでもお役に立つよう、いつでも気軽にご相談いただける事務所です。 初回相談は、無料で行っていますので、お気軽にお問い合わせください。 【年間料金のめやす】 提示している料金のめやすは、個人・法人事業者を含む毎月の顧問報酬及び、 決算報酬(申告書作成報酬)の年間合計金額です。 お客様のご要望、当法人のサービスの内容により変動します。 ※正式見積は、個別にお問い合わせください。
大阪府大阪市北区曽根崎新地2-3-3 桜橋西ビル9階 (マップを開く)
創業時の業務支援
”創業時”の資金調達から経理フロー構築、日々のバックオフィスの業務支援、さらには中小企業の多様な資金調達まで、お客様の事業成長を強力にサポートいたします。
創業期から成長フェーズの中小企業まで、資金調達と経理を包括的にサポートします。 1. 創業時の手厚い支援 年間50社以上の創業支援実績があり、事業開始を力強く後押しします。 ▶経理業務の効率化: 煩雑な経理フローの構築、会計ソフト導入、月次決算支援で、お客様が本業に集中できる環境を整備します。 ▶創業融資の専門性: 事業計画の策定から金融機関交渉まで、豊富なノウハウと実績で資金調達を成功に導きます。 ▶多角的な資金調達: 補助金等のアドバイスや事業フェーズに合わせた最適な資金調達戦略をご提案します。 ▶経営全般コンサルティング: 資金繰り改善、コスト削減、経営改善計画策定など数字に基づいた実践的なアドバイスで経営課題を解決します。 2. 融資に強い 金融機関との強固なネットワークを活かしお客様の資金調達(融資)をサポートします。融資審査に通りやすい独自の事業計画書をお客様と共同で作成するため、大きな負担なく質の高い資料を提出できます。融資後の資金使途や返済計画まで、トータルで支援いたします。 お客様の事業の安定と成長を、資金面から強力にサポートいたします。
大阪府大阪市北区曽根崎2-1-12 国道ビル803 (マップを開く)
クラウド会計専門の会計事務所です
30代の若手税理士!個人事業主から法人様まで幅広く対応いたします!クラウド会計を使用したスタートアップ企業の経理体制の構築に力を入れています。法人成りの相談もお受けいたします。
・昨今管理部門の人材不足は深刻であり、特に中小企業では経理担当者の確保が難しい状況です。弊所ではクラウド会計を利用して、簡単かつ安心なクラウド会計を実現し、経営者が本業に集中できる体制を整えます。 ・税務に関することのみならず、資金繰りや利益増加対策、クラウド会計の利用に関する質問やなど、幅広く対応いたします。 ・経営にはスピードが必要不可欠です。LINE、Chatwork、Zoom等のツールの利用により、場所を問わず、タイムリーに対応いたします。 ・税理士本人が、日々の相談や記帳指導などの業務から決算、申告、調査の立会まですべての業務を担当いたします。
大阪府大阪市北区堂島2-2-2 (マップを開く)
会社を深く理解し、成長し続ける組織づくりを支援
会計の力で、会社の未来をともに。社長の想いを経営計画に、数字を経営判断に活かし、社員が育ち、会社が成長し続ける組織の仕組みづくりをサポートします。
OK会計の強みは、数字だけでなく、会社の事業構造や社長の想いまで深く理解することです。 私たちは、税務申告や決算書の作成だけでなく、会計の力を活かした経営支援に力を入れています。 月次決算を通じて会社の利益構造や経営課題を把握し、社長と一緒に次の一手を考える。経営計画の策定では、売上や利益の目標だけでなく、経営理念や行動指針、社員の役割まで整理し、目指す会社の姿を明確にしていきます。 また、freee会計を活用した経理の自動化にも取り組んでいます。経理業務の負担を減らし、経営者がタイムリーに数字を把握できる環境を整えることで、会社の未来を考える時間を生み出します。 私たちが大切にしているのは、経営計画書を作って終わりにしないこと。 社員を大切にし、一人ひとりが成長することで、会社も成長し続ける。そんな組織の仕組みづくりを、経営者とともに考えていきたいと思っています。 「会計の力で、会社の未来をともに。」 数字を経営に活かしたい社長、社員とともに成長する会社をつくりたい社長をサポートします。
大阪府大阪市北区万歳町4-12 浪速ビル西館9F (マップを開く)
わかりやすい説明と親しみやすさがウリの事務所です。
株式会社や合同会社、通常の個人事業主さんだけでなく一般社団法人、医療法人、社会福祉法人などの特殊法人にも対応したサービスの提供が可能です。 また過度に保守的な税務の判断をお客様に押し付けるのではなく、お客様に税務判断のリスクとその効果についてご理解を頂いた上で判断頂けるようにご説明致します。 既存の税理士の説明がよくわからないという方は一度会計資料をお見せ頂ければ相談にのることも可能です。
大阪府大阪市北区豊崎3丁目6-8-304 (マップを開く)
手厚いfreee導入支援!お客様目線でわかりやすく説明
【相談無料】大阪梅田駅近く。Web面談対応。freeeやITに強く、法人税務・確定申告・相続税・経理代行・融資や補助金のサポート・労務など、様々な相談にワンストップでお応えできる総合会計事務所です。
【freee・ITに強い!】 freee認定アドバイザーが導入をサポートします。 ・freeeを導入して経理業務の効率化を図りたい! ・freeeを導入して経営分析をしたい! ・業務に役立つITツールはドンドン活用したい! そのような方はみんなの会計事務所にご相談ください。 【ワンストップでサポートできる税理士事務所】 税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士が在籍。また、弁護士や司法書士などの専門家や企業との独自のネットワークがあります。会社経営に関わる様々な問題をワンスストップで解決することができます。 【わかりやすく!レスポンスを早く!】 よりよい経営を行い強い会社を作るためには、経営者が「経理のことを理解し、会社の仕組みを作る」ことが不可欠です。税金の計算だけを行うのにとどまらず、難しい経理のこと、経営のことを「お客様目線でわかりやすく伝え、経営に活かしてもらうこと」にこだわって日々業務に取り組んでいます。 そして、「ビジネスにはスピードが大事!」、お客様からの相談事には些細なことでも迅速に対応するように心掛けています。
大阪府大阪市北区堂山町18番3号 オオツジ堂山ビル4階 (マップを開く)
会計・税務だけではなく、融資・補助金の支援に強みがあります!
「お客様の挑戦のそばに」をモットーにfreeeの導入支援はもちろんのこと、会計・税務・資金繰り面の支援をさせていただきます! 初回のご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください!
スタートアップ法人の支援を中心とした、中小法人の支援をしております。 主な業務は以下のものです。 ●税務顧問業務 電話・メールはもちろんのこと、いつでもお気軽にご相談いただけるように、LINE・チャットワークなど様々なツールをご利用いただけます。 ・融資、補助金支援 弊社には融資に強い公認会計士が在籍しております。 税務・会計だけではなく、財務面でも関与先のお悩みを解決いたします。 ●freee導入支援 効率的に月次の数字が作成できるため、タイムリーに経営状況をご確認いただけます。
大阪府大阪市北区梅田1-12-17 梅田スクエアビルディング1階 (マップを開く)
ITを活用したバックオフィスの最適化をサポートします!
【クラウド会計導入支援で個人事業主さまをサポート!】クラウド会計導入で、リアルタイムな経営状況を把握し、戦略的な経営を支援します。記帳代行や月次CF作成など、お気軽にご相談ください。
【クラウド会計freeeの導入】自動経理機能を活用し、経理業務を大幅に効率化しませんか? freeeの直感的な操作性と豊富な機能により、お客様自身でも簡単に経理業務を行えるよう、丁寧なサポートを行います。銀行口座との連携、レシートの自動読み取りなど、面倒な作業を自動化し、時間的な余裕を生み出せるように支援いたします。 【月次キャッシュフローの作成】経営者の「みたい」CFを作成します! 独自にお客様ごとに表示項目をカスタマイズし、ご自身の事業に最適な資金繰り表を作成します。これにより、収入と支出のバランスを詳細に把握し、今後の資金計画を立てやすくなります。作成したキャッシュフローをもとに、お客様の事業状況を深く分析し、より具体的な経営改善策をご提案いたします。
大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2-400号 大阪駅前第2ビル 4階 (マップを開く)
経営相談、融資相談、税務調査、M&A、相続対策
経営者の良きパートナーとして経験豊富な税理士が対応します!税務や会計に関する事はもちろん、経営に関わるあらゆる事を気軽にご相談下さい。ご納得頂けるまで親身に粘り強く対応させて頂きます。
税理士法人S.T.M総研は、昭和46年から続く老舗の税理士法人です。現在の有資格者は、税理士3名、公認会計士・税理士1名の計4名で、年齢層でいえば40代3名、70代1名と比較的ベテラン揃いですが、柔軟にフットワークも軽く対応させて頂きます。クライアント先は製造業、卸売業、金融業、建設業、医業、士業など多岐にわたり、これまで対応してきた税務調査や、創業・リスケなどの融資相談、最近増えつつあるM&A業務、相続対策など、今まで培った豊富な経験とノウハウに基づき、様々な選択肢からクライアントにとってベストな提案をさせて頂きます。
大阪府大阪市北区梅田1丁目1-3 大阪駅前第3ビル17階 (マップを開く)
大阪府大阪市北区曽根崎新地 (マップを開く)
大阪府大阪市北区曽根崎2-8-5 お初天神EAST BLDG 4F (マップを開く)
10/22に下記内容について質問させていただきました。 「分離発注(設計・建物・電気関係・水道関係・設備関係)による住宅を建築し、合算して住宅ローン控除を申請したところ、住宅取得費については設計および建物の費用のみとの回答が税務署からあり、住宅取得費が大幅に減額され、還付金額も減額との連絡がありました。設計会社による管理の下、同日にそれぞれの業者との契約を同時に結んだにもかかわらず、分離発注のため、一体となる建築工事とはみなさないとの回答があり、回答の根拠としてリフォームの際の事例を挙げて説明されたため、納得できない部分がありますが、税務署の回答のまま手続きを進めるしかないのか疑問に思い質問をしています。」 いただいたご回答を参考に、税務署での面談を終えたのですが…納得できない部分が多々ありました。 ➀租税特別措置法関係通達41-24(1)において「同一の者からの取得」や「一つの契約」という文言がないこと、および税務訴訟資料第259号-108(順号11221)の判例の追加文言である「『工事と併せて行う』とは『工事と同一の者が行う』と解すべきでなく、『工事と同一時期に行う』と解釈すべきである」ということを踏まえ、今回の事例は「一体として取得」に該当すると伝えたところ、「上記判例に基づき今回は該当しない」とこれまで通りの結論を繰り返すのみでした。 ②上記判例については、「改装工事(リフォーム工事)」の判例であり、その判例を新築に当てはめて考える法的根拠の部分も説明してほしいと依頼をしても、これまでの税務署側の解釈通りに回答を繰り返すのみでした。 ③「改装工事(リフォーム工事)」ではなく「新築」という状況を踏まえ、電気設備(配線等)や水道設備(配管工事等)、設備工事(ユニットバスやトイレの設置)がない状態で、住宅としての機能を果たすことができるのかという視点で質問しても、特に回答する状況ではありませんでした。 今回は上記を対面にて説明しただけでなく、質問状というかたちで書面にて提出したのですが、「そもそも個別の案件に回答する義務はない」という旨の回答もあり、税務署側の対応についてもかなり疑問を感じています。 上記解釈の整合性の面も含め、今後どのように動いていけばよいのか、教えていただけると幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
再度のご質問ありがとうございます。面談のために書面まで用意して臨まれたのに、同じ結論を繰り返されるだけでは、納得がいかないお気持ちになりますよね。税務署の判断が正しいかどうかをここで断定することはできませんが、考え方の整理と、これから取れる手続きをご説明します。
■ 結論から申し上げると
税務署の説明に納得できない場合でも、そのまま受け入れるしかないわけではありません。税務署とは別の機関に判断を求める手続きが法律で用意されています。ただし、手続きの種類と期限は「今どの段階にあるか」で変わりますので、そこを確認していただくことが第一歩です。
■ ① 取得対価の考え方
・控除の対象になる借入金の額は、住宅の取得等の対価の額が上限になります(租税特別措置法41条1項、同法施行令26条6項)。
・新築の場合の「家屋の取得対価の額」は、家屋の建築工事の請負代金などをいうとされています(措置法通達41-1(18))。
・そのうえで、「その家屋と一体として取得した」電気設備・給排水設備・衛生設備・ガス設備等の附属設備の対価も含むとされています(同通達41-24(1))。ご指摘のとおり、この項には「同一の者から」という文言はありません。一方、門・塀・家具などを扱う41-26には「同一の者から」という文言があります。
・ご質問の場合、争点は「分離発注の設備工事が、家屋と一体として取得したものに当たるか」という事実の当てはめになります。
■ ② 資料の整え方
次のような資料で、設備工事が家屋の建築工事の一部として計画・施工・引渡しされたことを示せるかがポイントになります。
・各業者との契約書(日付・工事内容・金額)と、設計監理契約の内容
・設計図書に電気・給排水・衛生設備が含まれていること
・工程表、完了検査、引渡しの日付と順序
・借入金が設備工事の支払いに充てられたことが分かる資料(融資の資金使途、支払いの記録)
■ ③ 今後の手続き
・修正申告をまだ出しておらず、税務署から更正(税額を改める処分)の通知を受けた場合は、通知を受けた日の翌日から3か月以内に、税務署への「再調査の請求」か、国税不服審判所への「審査請求」を選べます(国税通則法75条1項1号、77条1項)。再調査の決定後も不服があれば、審査請求に進めます(同法75条3項)。
・すでに修正申告を出された場合は、法定申告期限から5年以内に「更正の請求」ができます(同法23条1項)。認められず「更正をすべき理由がない」旨の通知を受けたときは、その通知に対して上の不服申立てを検討することになります。
・国税不服審判所は税務署とは別の機関ですので、改めて主張と資料を見てもらう場になります。
■ ④ ご相談先について
期限があり、主張の組み立てと資料の選び方で結果が左右されやすい場面です。お手元の契約書や通知書を税理士に見てもらい、どの手続きが取れるかを一緒に確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読むはじめまして。 個人事業主で管理人をしております。インボイスに登録していますが、確定申告にあたって何か気をつけることなどありますでしょうか?(帳簿の付け方など)また、簡易課税や原則課税どちらを選べば良いのでしょうか?それから、仕事で着用している服などはすべては経費として認められないと聞いたのですが、最初から何着分か引いたものを計上するのかどうか教えていただきたいです。ちなみに勤務時間が長いため(週5日17時間勤務、休憩4時間)休日に管理人用の服は着用しないのですが…。靴なども完全にわけて履いています。また、副業でハンドメイドアクセサリー販売をしていまして、マルシェや委託などの出店料金について必ず領収書が必要でしょうか?銀行の振込明細とかではだめなのでしょうか?メールのやり取りなども。それからマルシェなどに出店する時の交通費は領収書は必要でしょうか?またその時の食事代などは経費になりますか?あと、同じ管理人をしていて副業もしている(個人事業主)知り合いが仕事の時の食費も毎年、経費として計上していて認められていると言っているのですが、なぜ認められているのでしょうか?以上になります。 それではよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
ご質問ありがとうございます。インボイスに登録して初めての申告だと、帳簿の付け方から領収書の扱いまで、気になることがたくさん出てきますよね。順にご説明します。
■ 結論から申し上げると
インボイスに登録すると、所得税とは別に消費税の申告が必要になります。管理人のお仕事のように仕入れや経費が少ない事業では、一般に、「2割特例」や簡易課税の方が、原則課税より納める消費税が少なくなりやすい傾向があります。
■ ① 帳簿の付け方
売上・経費ともに、消費税の税率の区分(税区分)を分けて記帳していただくと安心です。freeeでは取引ごとに税区分を選べます。取引先から求められたときは、登録番号などを書いた請求書(インボイス)を交付する必要があります(消費税法57条の4)。
■ ② 簡易課税・原則課税・2割特例
・2割特例は、インボイス登録がなければ免税事業者だった方が使える特例で、個人は令和8年分の申告までが対象です(平成28年改正法附則51条の2)。事前の届出は不要で、申告のときに選べます。ただし、前々年の課税売上高が一定額を超える年は使えません。
・令和9年分・令和10年分は、個人事業者向けに「3割特例」が設けられています(同附則51条の3)。
・簡易課税は届出が必要です(消費税法37条)。2割特例を使った翌年から簡易課税にする場合は、翌年分の確定申告期限までに届出をすればよい特例があります(同附則51条の2第6項、国税庁インボイスQ&A問117)。
どれが有利かは売上と経費の内容で変わりますので、それぞれで試算して比べてから選んでいただくのがお勧めです。
■ ③ 仕事着について
「何着分か引く」という決まりはありません。仕事のときだけ着用し休日は着ないもの、靴のように完全に分けているものは、経費として説明しやすくなります(所得税法45条1項1号、所得税法施行令96条)。普段着としても着るものは、私用で使う分を除いて考えます。
■ ④ 出店料の証拠
所得税では、領収書でなくても、振込の明細や申込・請求のメールなど、支払いの事実と内容が分かる記録で足ります(所得税法148条)。消費税を原則課税で申告する場合は、控除を受けるためにインボイスの保存が求められますが(消費税法30条7項)、主催者からメールで届いたインボイスでも構いません。2割特例や簡易課税なら、仕入れのインボイスがなくても計算に影響しません。
■ ⑤ 交通費と食事代
バスや電車の運賃は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額・出店先をメモや帳簿に残しておけば大丈夫です。一定の金額未満の公共交通機関の運賃は、消費税でも帳簿の保存だけで控除できます(消費税法施行令49条1項)。出店の日の食事代は、普段の生活でもとるものですので、原則として経費にはなりません。
■ ⑥ お知り合いの食費について
申告が受け付けられていることと、内容が認められていることは別です。後から税務調査で見直されることもありますので(国税通則法70条)、同じように計上することはお勧めしません。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読むはじめまして。現在、個人事業主として管理人をしています。こちらは開業届を提出していて、他にハンドメイドアクセサリーを販売しているのですがこちらは月に数千円売り上げがあるかどうかなので、今まで開業届を提出していませんでしたが、最近ハンドメイドマルシェや委託など出店するようになったこともあり、確定申告までにハンドメイドアクセサリーの方は何を手続きなどをすればよいのか、よくわからないので教えていただきたいです。(開業届や経費のことなども)また、青色申告していますが75万適用になるにはじょうけんなどあるのでしょうか?経費についてですが、仕事用の服やポシェット、靴などはすべて経費に計上して問題ないでしょうか?管理人として週5日、17時間拘束、13時間勤務です。また、知り合いの個人事業主の方は勤務中の飲食もすべて毎年、経費として計上していて通っているらしいのですがこちらも経費として計上しても大丈夫でしょうか?(同じところで管理人、他に副業もしている方です)ちなみに私は住み込みの管理人です。他にもまだ提出など必要なものがあれば教えていただきたいです。それではよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
すでに管理人業で開業届を出されている場合、新たに別の開業届を提出する必要はありません。開業届は「個人」に対して紐づくものなので、1人が複数の事業を行っていても、すでに提出済みであればそのままで問題ありません。確定申告の際、管理人業の収入とハンドメイドの収入をあわせて「事業所得」として合算して申告します。その際、それぞれの売上や経費を帳簿上で明確に区別して集計しておきましょう。
青色申告の「75万円適用」について
現在、青色申告の特別控除は最大で65万円となっており、残念ながら「75万円控除」は令和9年分からの制度です。
将来75万円の青色申告特別控除を受けるための条件は、freee等の優良な会計ソフトを使用することです。
詳細は以下のページです。
https://www.freee.co.jp/personal-business/guide/articles/2947/?utm_source=google&utm_medium=organic
経費の計上ルールと注意点
税務上の大原則として、経費にできるのは「事業を行うために直接必要だった費用」のみです。ご質問のアイテムについては以下のように判断します。
衣服・ポシェット・靴など
• 全額経費は難しい(家事あん分が必要): 服や靴は「プライベートでも着用できるもの」と見なされるため、全額を経費にすることは原則できません。
• 経費にするためには: 管理人業務の勤務中や、ハンドメイドのマルシェ出店時に「その仕事のためだけに着用・使用している」と明確に説明できるポシェットや作業着(靴)であれば、仕事で使用する割合(家事あん分)を計算して、そのパーセンテージ分だけを経費に計上することが可能です。
勤務中の飲食費
• 原則として経費になりません: 「知り合いが通っているから」というのは税務上の理由にはならず、個人事業主自身の日常的な飲食費(勤務中の昼食代や夜食など)は、生きるために必要な「プライベートの費用(家事費)」と判定されます。
• 例外的に経費になるケース:
• ハンドメイドの取引先や委託先との「打ち合わせ」のためのカフェ代(交際費)
• マルシェ出店時に、手伝ってくれたスタッフ(専従者やアルバイト)に支給したお弁当代(福利厚生費)
住み込みで管理人をされている場合、プライベートと仕事の境界線が曖昧になりがちですが、「それがなければ事業が成り立たないか」という視点で、領収書ごとに仕事の関連性を説明できるようにしておくことが大切です。
他に提出や準備が必要なもの
現時点で追加で提出しなければならない書類は特にありませんが、確定申告に向けて以下の準備を進めておくと安心です。
• ハンドメイド用の帳簿付け: マルシェでの売上レシートの控え、委託先からの精算書、材料費の領収書、出店料の控えなどを整理し、帳簿に記録します。
• 在庫の棚卸し: 12月31日時点で売れ残っているハンドメイドの完成品や、未使用のパーツ・金具などの材料は、今年の経費ではなく「棚卸資産(在庫)」としてカウントし、来年の経費に繰り越す必要があります。年末に必ず在庫の数と購入金額を記録しておいてください。
まずは日々の売上と経費の領収書を「管理人業」と「ハンドメイド」で分けて整理することから始めてみてくださいね。
給与所得者で、かつ家賃収入からなる不動産所得がある場合の、確定申告義務と住民税申告義務について教えて下さい。なお、基礎控除額は62万円です。 不動産所得が30万円の場合でも、不動産所得が単体で基礎控除62万円を超えないため、不動産所得の確定申告義務はないと考えてよいでしょうか。 それとも、給与所得と不動産所得の合計が基礎控除62万円を超える場合には、不動産所得が基礎控除超発生するとして、不動産所得の確定申告義務があるでしょうか。 また、住民税の申告についても同様に教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
不動産所得が30万円なら確定申告の義務があります。基礎控除62万円と不動産所得だけを比べる考え方ではなく、ご質問の後者に近い考え方です。
確定申告の判定
所得税は、すべての所得を合計して税額を計算します。給与所得者で税額が出る場合は、原則として申告が必要です。
ただし例外があり、年末調整を受けた給与所得者(給与が1か所、収入2,000万円以下)は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告をしなくてかまいません(所得税法121条)。
不動産所得30万円はこの20万円を超えるので、確定申告が必要です。なお、ここでいう不動産所得は、家賃収入から必要経費を差し引いた後の金額です。
住民税の申告
住民税には「20万円以下は申告不要」という扱いがありません。給与以外の所得があれば、金額にかかわらず申告が必要です。
ただし、確定申告をすれば、その内容が市区町村に届きます。そのため、別に住民税の申告をする必要はありません。不動産所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、住民税の申告だけを行ってください。
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