freeeと会社設立に強みを持つ税理士事務所
【初回面談無料~お気軽にお問い合わせください~】 小西税理士・行政書士事務所
freeeと会社設立に特化した税理士事務所です。 freeeでの会計・会社設立・節税・融資など創業まもない方のサポートが得意です。 お客様の悩みや不安に応じて、オーダーメイドの資料を作成しています。 ★freee導入サポート★ freee会計・freee人事労務などのITツールを活用すれば、かんたんに経理業務が行えます。 顧問税理士との契約はそのままで、freeeの導入及び運用サポートのみのお客様多数。 ★創業まもない方★ 会社設立サポートや創業融資のアドバイス、節税アドバイスのお悩みにワンストップで対応いたします。 ★業種別対応★ IT・web・コンサルティング・SE・撮影助手・デザイナーといったお客様が多いです。 ★オンライン面談★ Zoom面談が可能です。 ★ヒアリングを重視しています★ 定期的に面談をおこない、お悩み解決策を一緒に検討します。 会社を設立予定の方、節税をお考えの方、そろそろ税理士に相談する時期と思っている方、freeeの操作や記帳に不安がある方、まずはお気軽にお問合せください!
大阪府大阪市北区西天満3丁目5−18 第3新興ビル501 (マップを開く)
一番お客様に喜ばれる経営者のパートナーになること目指します
女性中心の事務所であるため、法人のお客様からも個人のお客様からも、きめ細かな対応を高く評価して頂いています。「出会えて良かった」と思ってもらえる「真のパートナー」になれるようお客様に寄り添います。
経営に悩みはつきものです。売上のこと、資金繰りのこと、社員のこと、商品のこと…経営におけるあらゆるお悩みやお困りごとの相談相手となり、お客様と共に成長できることが私たちの喜びです。 ・クラウド会計による事業効率化 ・企業が成長するための「未来会計」のご提案 ・事業を存続し、社員をまもるための「経営計画書」の作成支援 ・成長を継続させるためのPDCAサイクルの構築 ・幸せな事業承継を目指しての「相続税対策」のご提案 ・経営になくてはならない「資金調達」のご相談 ・有益な「補助金」のご相談と申請 節税対策のご提案や税金の計算だけでなく、税理士だからこそできるあらゆるサービスがあります。 女性ならではのきめ細やかなサービスで、お客様から信頼して頼りにしてもらえる税理士事務所です。
大阪府大阪市北区西天満2-5-2 H2Oタワー4階 (マップを開く)
会計・税務だけではなく、融資・補助金の支援に強みがあります!
「お客様の挑戦のそばに」をモットーにfreeeの導入支援はもちろんのこと、会計・税務・資金繰り面の支援をさせていただきます! 初回のご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください!
スタートアップ法人の支援を中心とした、中小法人の支援をしております。 主な業務は以下のものです。 ●税務顧問業務 電話・メールはもちろんのこと、いつでもお気軽にご相談いただけるように、LINE・チャットワークなど様々なツールをご利用いただけます。 ・融資、補助金支援 弊社には融資に強い公認会計士が在籍しております。 税務・会計だけではなく、財務面でも関与先のお悩みを解決いたします。 ●freee導入支援 効率的に月次の数字が作成できるため、タイムリーに経営状況をご確認いただけます。
大阪府大阪市北区梅田1-12-17 梅田スクエアビルディング1階 (マップを開く)
経営相談、融資相談、税務調査、M&A、相続対策
経営者の良きパートナーとして経験豊富な税理士が対応します!税務や会計に関する事はもちろん、経営に関わるあらゆる事を気軽にご相談下さい。ご納得頂けるまで親身に粘り強く対応させて頂きます。
税理士法人S.T.M総研は、昭和46年から続く老舗の税理士法人です。現在の有資格者は、税理士3名、公認会計士・税理士1名の計4名で、年齢層でいえば40代3名、70代1名と比較的ベテラン揃いですが、柔軟にフットワークも軽く対応させて頂きます。クライアント先は製造業、卸売業、金融業、建設業、医業、士業など多岐にわたり、これまで対応してきた税務調査や、創業・リスケなどの融資相談、最近増えつつあるM&A業務、相続対策など、今まで培った豊富な経験とノウハウに基づき、様々な選択肢からクライアントにとってベストな提案をさせて頂きます。
大阪府大阪市北区梅田1丁目1-3 大阪駅前第3ビル17階 (マップを開く)
スタートアップ支援はお任せください!
弊社はスタートアップの支援に注力しております! 経営者様には開業時から本業に力を入れていただけるよう、バックオフィス環境の整備については弊社にお任せください!!
弊社はスタートアップの支援に注力しております! 経営者様には開業時から本業に力を入れていただけるよう、バックオフィス環境の整備を弊社で請け負います。バックオフィスとは、経理、労務、総務など会社の間接部門であり、それらの仕組み作り(ワークフローやITツール活用など)を弊社が整備させていただきます。
大阪府大阪市西区西本町1-2-1 AXIS本町ビル802 (マップを開く)
法人税務と経営支援を重視しています。
税務だけでなく、経営のその先まで。税理士・中小企業診断士・FP・MBAの視点から中小企業経営を支援します。
大阪市西区・肥後橋の門田会計事務所です。法人の税務顧問・決算申告を中心に、経営計画、資金繰り、事業承継、創業・会社設立などのご相談に対応しています。税理士としての税務・会計の視点に加え、中小企業診断士・FP・MBAの知見を活かし、数字を整理するだけでなく、今後の経営判断に役立つ支援を大切にしています。オンラインでのご相談にも対応しています。
大阪府大阪市西区江戸堀1-23-19 グラン・ビルド江戸堀402/905 (マップを開く)
ITを活用したバックオフィスの最適化をサポートします!
【クラウド会計導入支援で個人事業主さまをサポート!】クラウド会計導入で、リアルタイムな経営状況を把握し、戦略的な経営を支援します。記帳代行や月次CF作成など、お気軽にご相談ください。
【クラウド会計freeeの導入】自動経理機能を活用し、経理業務を大幅に効率化しませんか? freeeの直感的な操作性と豊富な機能により、お客様自身でも簡単に経理業務を行えるよう、丁寧なサポートを行います。銀行口座との連携、レシートの自動読み取りなど、面倒な作業を自動化し、時間的な余裕を生み出せるように支援いたします。 【月次キャッシュフローの作成】経営者の「みたい」CFを作成します! 独自にお客様ごとに表示項目をカスタマイズし、ご自身の事業に最適な資金繰り表を作成します。これにより、収入と支出のバランスを詳細に把握し、今後の資金計画を立てやすくなります。作成したキャッシュフローをもとに、お客様の事業状況を深く分析し、より具体的な経営改善策をご提案いたします。
大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2-400号 大阪駅前第2ビル 4階 (マップを開く)
当たり前にあたりまえのことをやります。
税理士法人セルボ・クレールでは大袈裟に何ができますとか、料金がどうだとか、他所の事務所がアピールするようなことは特にありません。サービスメニューなんかありませんし、当然料金表もありません。
税理士法人セルボ・クレールでは大袈裟に何ができますとか、料金がどうだとか、他所の事務所がアピールするようなことは特にありません。 そんなに特殊なサービスは提供していませんし、ごく当たり前のサービスを相応の報酬金額でご提供しています。 サービスメニューなんかありませんし、当然料金表なんかもありません。 「それいいやん、是非やりましょう。」というのが僕らの基本スタンスですし、個々のサービスについて細かいアップセルは行いません。結果がうまくいったら報酬をお気持ちだけアップしていただけるような、そういう持ちつ持たれつが僕らとクライアントとの関係性です。
大阪府大阪市北区西天満1−1−11 レーベルビル4F (マップを開く)
柔軟に対応可能
初めての税理士を検討している方へ、川口哲也税理士事務所ではお客様と対等な関係を目指しております。 気軽に相談していただける環境をご用意しております。
川口哲也税理士事務所では、原則平日営業となっておりますが、 事前のご相談等頂けましたら、土日祝日を含めてご面談対応を行っております。 どうぞお気軽にご連絡いただけますと幸いです。
大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル2階240 (マップを開く)
税金のほか社会保険なども含めた提案実施、さらに税務調査対応
国税局・税務署で16年勤務したことで得た知識・経験や不動産、人事労務に関する専門知識を活用し、起業、税務会計顧問、相続対策にわたる経営から幅広い税務に関わるあらゆるサービスを提供いたします。
はじめまして、税理士の古川と申します。 当事務所の強みは、①元税務調査官で国税OBであること、②税理士資格のほかに社会保険労務士やFP1級、宅地建物取引士資格を有すること、③クラウド会計、インボイス及び電子帳簿など最新の税制改正等に迅速に対応できることです。 税務調査が怖くて不安、税金以外の疑問にもしっかりアドバイスがほしい、相続問題をうまくまとめて税金も節税したい、今だけでなく未来を見据えた提案がほしいなど、そのようなニーズにお応えすることをモットーにしています。 クライアントに喜んでいただけるよう精一杯がんばります。まずはお気軽にお問い合わせください。
大阪府大阪市中央区北浜3丁目2番25号 京阪淀屋橋ビル8F (マップを開く)
かがやきグループ全体でお客様のサポートをさせていただきます!
一番身近な相談相手として、お客様に寄り添うサポートを目指しています!
窓口は大阪オフィスのいち担当かもしれませんが、その後ろには様々な士業の先生、また経験・知識の豊富な従業員が大勢控えており、お客様のお困りごとを解決するための体制を整えております。 誰に聞いたら良いかわからない、どう対応していいかわからないとなったお客様に対して、この事務所に聞いたらすべて解決してくれる!という存在でありたいと考えています。 あなたのお力にならせてください!
大阪府大阪市北区西天満5丁目16−3-6F ファイブビル (マップを開く)
IT業界で培った知識と経験をもとに、お客様をご支援します。
IT企業出身の税理士が、近未来のデジタル競争社会を見据えた経営支援策をご提案いたします。
IT企業での管理職の立場として人事や営業などの社内外の問題に頭を悩ませ、また一人のエンジニアとして副業や独立を模索してまいりました。 こういったIT業界で培った知識と経験を活かした、IT企業やフリーランスのエンジニアに対する経営支援を強味としております。 当然、税務会計の専門家として財務面でのご支援も丁寧に対応いたします。 ビジネスパートナーとして末永くお付き合いできる関係性を目指しております。
大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル2F209 (マップを開く)
迅速な対応と丁寧なご説明
日本で一番フレンドリーな会計事務所を目指しています!
私たちは、クライアントの皆様にとって本業に集中するための相棒的存在となるべく、日々業務を行っております。 そのため、お問い合わせに対しては常に最速の対応をするよう心掛けています。 また、疑問や不安が残ることがないよう、なるべく専門用語を使わないわかりやすい丁寧なご説明をすることを意識しております。 会計・税務は当然ですが、それら以外の事についてもお気軽にご相談していただける存在になれれば幸いです。
大阪府大阪市中央区瓦町4-8-4 井門瓦町第2ビル8階 (マップを開く)
経営のパートナーとしてご活用ください
スタートアップからM&A・事業承継まで、課題を解決するパートナーとしてクライアント様を支援します
弊所では、単に経理や申告ができるようになるというだけでなく、経営上の課題の解決を支援することをモットーとしています。 大手の監査法人・税理士法人での約20年間の勤務では、監査部門、会計コンサル部門、法人税務・国際税務部門、資産税・事業承継部門、大手証券会社プライベートバンキング部門と、財務・税務に関する分野を横断して、主として大企業の複雑な課題の解決に携わってきました。 クライアント様の成長に貢献できるよう、課題の解決を支援するパートナーでありたいと思います。 一般の記帳・申告業務では可能な限りシンプルに回せるように自計化を支援し、クライアント様の課題の理解と解決のための提案を行うことに注力します。
大阪府大阪市西区京町堀1-10-8 福岡ビル5階 (マップを開く)
適正料金での対応と、税務調査に強み
規模やご依頼に応じて、適正料金で対応いたします 低料金プランもございます 税務調査を年間10~20件対応しておりますので、ノウハウは持ち合わせております
規模やご依頼に応じて、適正料金で対応いたします 低料金プランもございます 税務調査を年間10~20件対応しておりますので、ノウハウは持ち合わせております
大阪府大阪市中央区平野町3-3-9 湯木ビル6階 (マップを開く)
M&Aや国際税務を中心とした税務サービスをご提供いたします。
個人事務所及び大手税理士法人での通算15年以上のキャリアを有する税理士!中小~大法人様の税務を中心に専門的かつタイムリーなサービスをご提供いたします。特にM&A、組織再編、国際税務を専門としています。
・大手税理士法人での知識・経験を生かし、M&Aや事業承継、組織再編、国際税務などの専門的な税務サービスを迅速にご提供いたします。 ・特に、M&Aにおける財務・税務デューディリジェンス業務、ストラクチャー検討業務に力を入れております。M&Aを成功させるために、財務・税務面の事前検討、リスクヘッジは非常に重要となります。 ・国際税務は、海外子会社との取引、海外子会社の事業撤退や清算、タックスヘイブン対策税制、外国税額控除、移転価格税制等の観点からサポートが可能です。 ・会計事務所様、税理士法人様、金融機関様向けのセカンド・オピニオン対応、上記M&Aや国際税務等、専門分野の税務サポート業務、税務顧問業務についても対応可能です。 ・その他、個人事業主様、中小企業様、大法人様の税務申告書作成業務又はレビュー業務(特定の組織再編や国際税務の別表作成又はレビューを含む)についても対応可能です。
大阪府大阪市北区曽根崎新地 (マップを開く)
会計ソフト入力料・申告料込月額8000円からの顧問契約!
会計ソフト入力料・申告料込月額8000円からの顧問契約!会社設立0円プラン有り!全クライアントを代表税理士が担当iいたします。起業・会社設立3年目までは顧問料の割引有り!
・起業3年目までの割安料金有り! ・帳簿つけ不要、丸投げ大歓迎! ・クラウド会計導入に強い! クラウド会計にして、ZOOMでの対応にするかわりに顧問料安くしてくれる会計事務所ってないかしら? そうお考えの方にピッタリの会計事務所です! はじめまして!起業支援特化型会計事務所、e会計事務所代表の北谷です。 弊事務所は、大阪は東梅田で税理士一人で運営している会計事務所です。 ZOOM対応(又は来訪型)会計事務所とすることにより、全クライアントを税理士が担当しながらも、低めの価格設定でクライアントのサポートを行っております。 特に、スモールビジネスのサポートに力を入れております。 弊事務所の特徴をまとめると、 ・低価格 ・しっかり対応 ・開業、起業サポート ということになります。 ZOOM対応(又はクライアントにご来訪いただく)ことにより、お求めやすい料金で全クライアントを税理士が担当しております。 クライアント様にはご対応に満足いただけているようで、口コミは全件で満点を頂けております。 初回お試し面談は無料ですので、ぜひ一度お問い合わせください。
大阪府大阪市北区曽根崎2-8-5 お初天神EAST BLDG 4F (マップを開く)
こんにちは。 私は2023年に日本を出国し、現在はカナダに居住しております。 日本に所有しているマンションを売却するため、今年8月に一時帰国しました。当初は11月末にカナダへ戻る予定でしたが、来年2月の確定申告を済ませてから出国することになったため、滞在期間が2026年3月頃まで延長となりました。 滞在期間が長くなったことから、現在アルバイトを始めております。しかし、私は非居住者であり、マイナンバーも返納済みです。自分で調べたところ、この場合は給与所得に対して20.42%の源泉徴収が行われると理解しております。アルバイトは週18時間程度で収入も多くないため、当初は非課税になるものと思っておりましたが、居住者とは取扱いが異なることを知り、驚いております。海外在住向けのマイナンバーカードを申請しましたが、2〜3ヵ月かかるそうです。 そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか。 1.住民票を再度登録した方がよいのでしょうか。 また、住民票を戻した場合、アルバイト収入については居住者として扱われ、非課税または通常の課税制度の適用を受けることは可能でしょうか。 2.マンション売却に関する3,000万円特別控除について 現在所有しているマンションを2026年12月31日までに売却した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の適用を受けられる可能性はありますでしょうか。 (自己居住をやめてから3年以内という要件があると理解しております。) 3.2027年以降にマンションを売却した場合について : 2027年以降に売却すると、譲渡所得に対して20.42%の課税対象になると聞いております。しかし、私の息子は2025年12月まで当該マンションに居住しておりました。この場合は、息子が2025年12月まで居住していた事実は、居住用財産の判定において考慮される可能性がありますでしょうか。 なお、売却により手元に残る金額は実質的な利益というよりも、これまでに投入した資金の回収という側面が強いため、可能であれば税負担を軽減したいと考えております。 お忙しいところ恐れ入りますが、アドバイスをいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/15
最も重要なのは2の「2026年12月31日まで」という期限です。3の息子さんの居住で期限が2027年以降に延びることは期待しない方が安全です。
【1について】 居住者・非居住者は住民票の有無ではなく、国内に「住所」(生活の本拠)があるか、引き続き1年以上の「居所」があるかで判定します(所得税法2条1項3号・5号、所得税基本通達2-1)。国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就くと住所があると推定されますが、在留期間があらかじめ1年未満と明らかな場合は除かれます(所得税法施行令14条1項1号、所得税基本通達3-3)。滞在・就労が1年未満の見込みでカナダに戻ることが客観的に明らかなら、住民票を戻しても非居住者のままと考えられますが、就労や滞在の実態によっては居住者と判断される余地もあります。帰りの航空券、カナダの住居や仕事の状況など、出国予定の裏付けを整理しておかれるとよいでしょう。 非居住者の国内勤務の給与は国内源泉所得となり(所得税法161条1項12号イ)、20.42%の源泉徴収で課税が完結します(同法164条2項2号、212条1項、213条1項1号)。基礎控除等はなく確定申告での精算もできないため、収入が少なくても非課税にはなりません。 一方、居住者と判定されれば通常の給与課税となり、年収が一定額以下なら所得税がかからない可能性があります(源泉徴収額は扶養控除等申告書の提出の有無で変わります)。 なお、2027年1月1日に住民票があると住民税の課税対象とされる可能性があり(地方税法294条2項、318条)、国民健康保険等の影響もあります。税金のためだけに住民票を戻すメリットは乏しいと考えます。
【2について】 可能性はあります。3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は非居住者を適用対象から除いていません。住まなくなった家屋の場合、「居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の譲渡が要件で(同条2項2号)、2023年に住まなくなったのであれば期限は2026年12月31日です(タックスアンサーNo.3302)。なお、配偶者など特別の関係がある者への譲渡は対象外です(同項1号)。 「譲渡の日」は原則として引渡しの日ですが、売買契約の効力発生日を選んで申告することも認められています(所得税基本通達36-12)。年内の引渡しが確実ですが、少なくとも年内に契約を締結しておくことが重要です。 適用には2026年分の確定申告が必要です(同条12項)。非居住者から国内不動産を買う人は代金の10.21%を源泉徴収するのが原則ですが、個人が自己または親族の居住用に買い、代金が1億円以下なら不要です(所得税法161条1項5号、213条1項2号、所得税法施行令281条の3、タックスアンサーNo.2879)。仲介業者には非居住者であることを伝えてください。
【3について】 「譲渡所得に20.42%」は誤解と思われます。土地建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日で所有期間5年超なら15%、5年以下なら30%の所得税(租税特別措置法31条1項、32条1項)に復興特別所得税等が加わり、15.315%または30.63%です(2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税の合計で、従来と同じ2.1%相当です)。これは売却代金から取得費(購入代金から建物の減価償却相当額を引いた額)と譲渡費用を引いた利益に課されるため、資金回収にとどまる売却なら税額が小さい、またはゼロのこともあります。住民税は1月1日に国内に住所がなければかかりません。 息子さんの居住については、所有者が住まなくなった後も引き続き生計を一にする親族が住む家屋を、所有者の居住用家屋として扱う取扱いがあります(措置法通達31の3-6、35-6で準用)。要件は、ご自身が以前住んでいたこと、出国後も生計を一にする(仕送り等)息子さんが引き続き住んでいたこと、カナダのお住まいがご自身所有でないこと等です。ただし同通達のただし書の文言上、息子さんの退去から1年を過ぎた譲渡には使えないと読まれるため、この取扱いを使う場合も退去日から1年を経過する日より前(遅くとも2026年12月中)の譲渡が必要と考えられます。2027年以降の売却で適用できると期待しない方が安全です(解釈は所轄税務署にご確認ください)。 転勤等で一時的に単身で離れている場合の取扱い(措置法通達31の3-2(1))も、カナダに生活の本拠を移された方には通常あてはまりません。
事実関係により判断が変わりますので、契約前に税務署や税理士へ確認されることをお勧めします。
続きを読むふるさと納税での上限額についての質問になります。 ふるさと納税のシュミレーションで計算した金額の目安が約19万と出たのですが、 実際には控除できない分もあるとのことで不安になったので質問させていただきました。 今年の給与も事業収入もほぼ同じ程度の金額かと思います。 また、去年と違う点ですが、去年から配偶者に仕事を手伝ってもらっていましたが、専従者給与があると知ったので届出を出して、今年度からは専従者給与として今年1月から、月8万円支払っています。 よろしくお願いいたします。 下記、必要と思われる金額になります。 支払い総額7385000 給与所得控除後の金額5546500 所得控除額の合計2183320 事業所得3091588 令和7年度分の源泉徴収に記載の住宅ローン控除額 245100
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除き、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。ただし、シミュレーションの約19万円は目安であり、全額控除を保証するものではありません。特に、今年の所得や所得控除、住宅ローン控除額によって控除可能額が変わる場合があります。ご提示の金額だけでは上限額を確定できないため、今年の所得等の見込額と住民税所得割額を基に再試算し、余裕を持った寄附額に抑えることをお勧めします。
続きを読む海外での業務に関する経費の取り扱いについてご質問です。 業務のため海外に長期滞在し、日本と海外を行き来しています。 現地で住居を借りています。 また、現地調査や打ち合わせの移動手段としてバイクを購入しました。 海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。 現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。 業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。 按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。
←業務上、長期出張であれば、ほぼ全額が経費になるかと思います。安全策としては、平日は業務利用とされることでもよろしいかと考えます。
現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。
←可能と考えます。
業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。
←可能と考えます。バイクの金額にもよりますが、少なくても減価償却費を按分計算することになります。
按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。
←実際の業務稼働となりますが、平日と休日に区分されてもよろしいかと思います。走行記録も残しておくと明確にはなります。
外国からの送金を国内の口座で受け取る場合、収入とみなされ課税されるかどうかという疑問です。外国の弁護士の口座から日本国内の私の銀行個人口座への振り込みという形になり、額は数百万円となります。私は日本国籍者ですが、外国の公的機関で勤務し、その国の銀行口座に預金していました。その預金が巧妙な手口でほぼ全額盗難に遭ったため、銀行相手に管理責任を問う裁判を起こし、このほど勝訴いたしました。もともと口座に預金していた額(自分のお金)+裁判で争っていた期間の利子から弁護士費用を引いた額が送金額になります。今回は外国の弁護士の口座から国内の私の個人口座への送金になるため、日本の税務署に収入と判断され、多額の税金がかけられはしないかと心配しております。犯罪に遭い、裁判で争って勝訴し、もともと自分のお金(+裁判で争っていた期間の利子)であることを証明する書類を弁護士さんに作ってもらえば、非課税とする事ができるのでしょうか?自分が汗水たらして得た収入を奪われ、それを4年かけて裁判で争い、取り戻したものという思い入れがあり、可能な限り非課税で送金を受け取りたいと考えております。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
【結論】 海外から送金を受けること自体には、所得税はかかりません。所得税は「所得」にかかる税金です。 ・もともとの預金(元本)そのもの(外貨ベース)が戻ってきた部分は、新たな所得ではないため課税されません。 ・課税の可能性があるのは、上乗せされた「利子・遅延損害金」の部分だけです。それも、その性質と、受け取る時点で日本の居住者かどうかによって変わります。 ・「証明書類を作れば非課税になる」のではありません。性質が非課税のものは、もともと課税されません。書類は、それを説明するための資料です。
① 元本部分 銀行に預金の払戻しを求めた(預金返還請求)のであれば、ご自身の財産が戻ってきただけで、所得は生じません。 盗難の損害について損害賠償として受け取った場合も、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」は非課税です(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条2号)。 いずれにしても、元本部分に課税されることはないと考えられます。なお、もともとの預金が外国勤務時代の給与だった場合も、今回の受取りで改めて課税されることはありません。 ただし、外貨建ての預金・賠償金を円に換えて受け取る場合、預入れ時からの円安による為替差益が雑所得として課税される可能性があります(同法57条の3)。
② 利子・遅延損害金部分 判決の中で、この部分がどう位置づけられているかによって、取扱いが分かれます。 (a) 預金契約に基づく約定利息の場合は、利子所得です(同法23条)。日本の預金利息は15%の源泉分離課税ですが、これは「国内において支払を受けるべき」利子が対象です(租税特別措置法3条1項)。外国の銀行の預金利息は対象外なので、給与などと合算する総合課税になると考えられます。 (b) 損害賠償に付随する遅延損害金の場合は、元本の損害賠償が非課税であれば、遅延損害金も非課税とされた裁決例があります(国税不服審判所 平成22年4月22日裁決。元勤務先の不法行為に基づく損害賠償金に係る遅延損害金の事案で、本件に当てはまるかは個別判断です)。一方、銀行の預金返還債務の履行遅滞による遅延損害金と構成されれば、雑所得として課税される可能性があります。個別の事実関係により判断が分かれますので、判決文で請求の根拠(契約か不法行為か)と内訳を確認してください。
③ 居住者か非居住者か 日本国籍の方が日本に住所を有する居住者であれば、全世界の所得が課税対象です(同法2条1項3号・4号、7条1項1号)。国外勤務中に居住者・非居住者のどちらだったかは、住所の実態(生活の本拠)で判定します(所得税基本通達2-1)。 ・判決が確定し支払を受ける年(令和8年中なら令和8年分、令和9年以降ならその年分)に日本の居住者であれば、②で課税される部分はその年分の確定申告の対象になります。外国で税金が差し引かれていれば、外国税額控除(同法95条)の対象になり得ます。 ・その時点で海外に住む非居住者であれば、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます(同法7条1項3号)。外国の銀行から生じた利子等は、通常これに当たらないと考えられます。 帰国の時期と、判決確定・支払の時期の前後関係が重要です。
④ 弁護士費用 課税部分が雑所得であれば、それに対応する弁護士費用(按分)を必要経費として差し引ける余地があります(同法35条2項2号・37条1項)。利子所得には必要経費の控除がありません(同法23条2項)。元本と利子に按分した明細を弁護士に作ってもらうと、整理しやすくなります。
⑤ 雑損控除について 盗難の損失についての雑損控除(同法72条)は、居住者の資産が対象で、損害賠償で補塡される部分は除かれます。今回のように取り戻せた場合や、盗難当時が非居住者だった場合は、関係しないと考えられます。
⑥ 実務上の注意 100万円を超える海外からの送金は、受け取った金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出します。そのため、送金があったこと自体は税務署に把握されるとお考えください。 判決文(翻訳)、銀行の預金残高の記録、弁護士の精算書(元本・利息・弁護士費用の内訳)、送金明細を保存しておけば、問い合わせがあっても元本部分が所得でないことを説明できます。 分割して送金する、他人名義で受け取るといった方法は「回避」にならず、かえって問題になります。正しく区分すれば、課税は利子部分などの必要最小限で済みます。
最終的な判断には判決内容の確認が必要です。帰国時期と判決書をお持ちのうえ、お近くの税理士にご相談ください。
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