弁護士とも繋がれる安心感。経営の悩み・リスクを徹底サポート!
元国税審判官×弁護士である税理士が対応!記帳代行から高度な税務・法務トラブルまで、窓口一つでサポートいたします!
freeeを活用した効率的な記帳業務や決算に、弁護士・元国税審判官ならではの「圧倒的な守りの力」をプラスしませんか? 弊所は、現役弁護士であり元国税審判官の代表(橘髙和芳)が税理士法人と併設法律事務所のトップを兼任しています。 そのため、同価格帯の他事務所と比べ、日常業務の中で弁護士の直接サポートも受けられる圧倒的な安心感が最大の強みです。 国税の内部と企業法務の現場を知り尽くした「法務・税務のハイブリッド専門家チーム」を擁し、元国税審判官としての「当局の視点」とインハウス経験者が持つ「経営現場の視点」を併せ持ち、トラブルを未然に防ぐ先回りしたご提案が得意です。 通常の税理士事務所では難しい法律問題が絡む税務や契約トラブル等も窓口一つで解決へ導き、別々に依頼する手間とコストを削減。 IT、医療、製造、小売業等を中心に、日々の入力から法人決算、事業承継、突然の税務調査までトータル・フルサポートが可能です。 質の高いワンストップサービスで経営者様を強力にバックアップします。税務も法務も安心して任せられる、最も身近なパートナーとしてぜひご活用ください。
大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4階 (マップを開く)
ひとり社長向けのプランが好評です!
AZ経営サポート株式会社/東屋圭逸税理士事務所では以下の3つのサービスを軸としています。 ①ひとり会社/ひとり社長の税務顧問 ②中小企業の税務顧問 ③中小企業の経営サポート
【ひとり社長向けプラン】 ひとり社長とは、従業員が社長しかいない会社のことをイメージしていただければと思います。 今は、ひとり社長も増えており、一人でも多くの売り上げを上げることが可能な時代です。 しかし、普通の法人と同じ報酬規程で顧問料を決めると、過剰なサービスにお金を払っていることも多々あります。 このようなミスマッチを解消できればと思います。 https://az-kaikei.com/ HPからLINEでの問い合わせも可能です! 是非成長するサポートをさせていただければ嬉しいです。
大阪府大阪市北区天神橋筋2丁目北1-21 八千代ビル東館5F (マップを開く)
「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトに価値を提供します
「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトとして価値を提供します。 会計・税務だけでなく、企業価値を上げるための情報をお届けし、共に検討する。そのような会計事務所をご希望の方は弊所をお訪ねください。
通常の会計事務所の税務業務といえば、経理代行や税務申告、節税案の提案ですが、弊事務所ではさらに踏み込み、ご要望に応じて以下のような経営計画の策定サポート、バックオフィスの業務見直しといった会社の価値を向上させるためのお付き合いにより、あらゆる付加価値を提供しております。 ・経営計画策定サポート(freeeに加え、経営管理ツールを利用) ・バックオフィス改善業務 ・freee+その他のSaaS導入支援 ・経営者のありとあらゆるご相談(壁打ち)相手 ・会計事務所以外の専門家の紹介窓口 問題解決については、形式的な話ではなく、会社の実情も踏まえた現実的な落としどころのご提案をモットーとしており、何より、「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトにお客様に少しでも笑顔になっていただけるような事務所を目指しています。
大阪府大阪市中央区糸屋町1-3-2 都住創糸屋町102 (マップを開く)
【税理士法人大西中野事務所】の5つの特徴
企業規模に関わらず対応可能、複数担当制、東京・大阪に拠点、土日・夜間も対応可、DX化に強い【税理士法人大西中野事務所】です。
① お客様のニーズに合わせたサービス提供 これまでの実績(約230社以上)により、全てのステージ(小規模やスタートアップから中堅大企業)のお客様のニーズに合ったサービスを提供が可能です。 (開業・資金繰り支援、記帳代行、経理体制構築、税務監査、上場支援など) ②1社複数担当制で安心の対応 1社のお客様に対して3名以上の担当制(担当、副担当、事務局)を採用しているため、担当者の退職等でご不便をおかけしません。 また、複数の従業員がお客様に関わるため、業務漏れがを防ぎます。 ③大阪と東京に拠点あり 大阪と東京に事務所があるため、全国展開されているお客様も問題なく対応が可能です。 ④土日、夜間も対応可 業種によっては、土日や夜間をご希望のお客様もいらっしゃいます。 弊所はご希望に応じて、訪問などの土日や夜間も対応が可能です。 ⑤DX化に強い 様々なシステムのスペシャリストが在籍しているため、お客様に合った会計ソフトや業務システムの導入、運用支援が可能です。
大阪府大阪市中央区今橋4-4-7 京阪神淀屋橋ビル (マップを開く)
freeeと会社設立に強みを持つ税理士事務所
【初回面談無料~お気軽にお問い合わせください~】 小西税理士・行政書士事務所
freeeと会社設立に特化した税理士事務所です。 freeeでの会計・会社設立・節税・融資など創業まもない方のサポートが得意です。 お客様の悩みや不安に応じて、オーダーメイドの資料を作成しています。 ★freee導入サポート★ freee会計・freee人事労務などのITツールを活用すれば、かんたんに経理業務が行えます。 顧問税理士との契約はそのままで、freeeの導入及び運用サポートのみのお客様多数。 ★創業まもない方★ 会社設立サポートや創業融資のアドバイス、節税アドバイスのお悩みにワンストップで対応いたします。 ★業種別対応★ IT・web・コンサルティング・SE・撮影助手・デザイナーといったお客様が多いです。 ★オンライン面談★ Zoom面談が可能です。 ★ヒアリングを重視しています★ 定期的に面談をおこない、お悩み解決策を一緒に検討します。 会社を設立予定の方、節税をお考えの方、そろそろ税理士に相談する時期と思っている方、freeeの操作や記帳に不安がある方、まずはお気軽にお問合せください!
大阪府大阪市北区西天満3丁目5−18 第3新興ビル501 (マップを開く)
一番お客様に喜ばれる経営者のパートナーになること目指します
女性中心の事務所であるため、法人のお客様からも個人のお客様からも、きめ細かな対応を高く評価して頂いています。「出会えて良かった」と思ってもらえる「真のパートナー」になれるようお客様に寄り添います。
経営に悩みはつきものです。売上のこと、資金繰りのこと、社員のこと、商品のこと…経営におけるあらゆるお悩みやお困りごとの相談相手となり、お客様と共に成長できることが私たちの喜びです。 ・クラウド会計による事業効率化 ・企業が成長するための「未来会計」のご提案 ・事業を存続し、社員をまもるための「経営計画書」の作成支援 ・成長を継続させるためのPDCAサイクルの構築 ・幸せな事業承継を目指しての「相続税対策」のご提案 ・経営になくてはならない「資金調達」のご相談 ・有益な「補助金」のご相談と申請 節税対策のご提案や税金の計算だけでなく、税理士だからこそできるあらゆるサービスがあります。 女性ならではのきめ細やかなサービスで、お客様から信頼して頼りにしてもらえる税理士事務所です。
大阪府大阪市北区西天満2-5-2 H2Oタワー4階 (マップを開く)
迅速なレスポンスと親身な対応を心掛けています。
本業が忙しく、経理に時間を割けない方のお問い合わせを多く頂戴しております。
お客様のお問い合わせに対して迅速かつ丁寧に対応することをモットーとしております。 お問い合わせから遅くとも24時間以内のご回答を心がけております。
大阪府大阪市北区南森町2丁目2番9号 南森町八千代ビル9階 (マップを開く)
当たり前にあたりまえのことをやります。
税理士法人セルボ・クレールでは大袈裟に何ができますとか、料金がどうだとか、他所の事務所がアピールするようなことは特にありません。サービスメニューなんかありませんし、当然料金表もありません。
税理士法人セルボ・クレールでは大袈裟に何ができますとか、料金がどうだとか、他所の事務所がアピールするようなことは特にありません。 そんなに特殊なサービスは提供していませんし、ごく当たり前のサービスを相応の報酬金額でご提供しています。 サービスメニューなんかありませんし、当然料金表なんかもありません。 「それいいやん、是非やりましょう。」というのが僕らの基本スタンスですし、個々のサービスについて細かいアップセルは行いません。結果がうまくいったら報酬をお気持ちだけアップしていただけるような、そういう持ちつ持たれつが僕らとクライアントとの関係性です。
大阪府大阪市北区西天満1−1−11 レーベルビル4F (マップを開く)
社長の夢を実現したいと思っています。
「関わるすべてての人・企業が、持てる力をただ真っすぐに発揮できる状態を提供します。」が経営理念です。ぜひ弊社HPもご覧ください。
いろんなパターンがあると思いますが、社長に共通して言えるのは、みなさん何らかのリスクをとって会社経営をしていらっしゃる、ということだと思います。人が休んでいる時働くなんてことはもちろん、自分の将来の保証は何にもないのに借金の保証人になり、また、下げたくもない頭をさげることもあると思います。業績が悪くなったら自分も家族も生活できないかも知れないという不安を抱えています。 それでも、結局のところ、人に雇われるのではなく、社長をやっていらっしゃるというのは、何かやりたいことがあるはずなんです。ただ、日々の業務に追われていると、その「やりたいこと」を忘れてしまう、なんてことになっていませんか?弊社では、その忘れそうになった「やりたいこと」を改めて思い出していただき、その実現のためのお手伝いをさせていただきます。
大阪府大阪市北区南森町1-4-19サウスホレストビル9F (マップを開く)
女性税理士ならではのきめ細やかな対応と懐の深さが強みです。
1番身近な相談役を目指しています! 代表税理士が直接対応しますので、お気軽に ご相談下さい。
当事務所は従業員が10人以下の会社や個人事業主を対象としています。 スタートアップにも力を入れていて、お客様と共に成長できるのを何よりの喜びとしています。 「わかりやすく」「丁寧に」お伝えする事と「迅速な対応」でお客様をサポートいたします。 初回の相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談下さい。
大阪府大阪市中央区北浜東1-12 天満橋フジタビル6階 (マップを開く)
創業40年以上の事務所がノウハウに基づいたサービスを提供!
創業38年 経営者のお悩みに、人を繋げることで応える会計事務所です。(女性税理士も在籍しています。)
時に孤独になりがちな経営者の悩みに対して、いろんな手段で、その悩みの解決へのお手伝いをいたします。 また、二代目・三代目といった後継者への教育や、同じ後継者の立場でのサポートも得意としております。 加えて、公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人・社会福祉法人その他の非営利法人の顧客が多いため、運営にお悩みの理事長様、事務局長様の悩みの解決へのお手伝いも得意としております。 もちろん創業時の形態の相談から軌道に乗せるまでのお手伝いや積極的な海外展開やM&Aも、提携法人とともにお手伝いいたします。 税務や会計といった枠組みだけではなく、トータルで経営者の皆様のお手伝いをさせていただく会計事務所です。 なお、料金プランは最低金額(仕訳内容チェック・決算書作成・税務申告代理)であり、オプション(訪問や年末調整など)によって金額が増加することがあります。 また、男性11名(うち有資格者6名)、女性4名(うち有資格者2名)が在籍し、女性起業家の皆様には、女性の担当をお願いしたいという希望に応えることが可能です。
大阪府大阪市中央区船越町1-5-2 PCAビル (マップを開く)
freee導入と経理DXに特化!業務効率化の強力なパートナー
freee会計の導入・初期設定から自動化まで丸ごと支援。紙や手入力の経理をDX化し、月次決算の早期化と大幅な業務効率化を実現します。空いた時間で事業成長の伴走サポートも対応可能です。
当事務所は、freee会計を活用した「経理DX・業務効率化」の支援に特化しています。手入力や紙ベースの経理フローを根本から見直し、経営者様が本業に集中できる環境を構築します。 【1. freee導入・初期設定の完全サポート】 事業に合わせた初期設定から他社ソフトからのデータ移行まで、つまずきやすい導入期をスムーズに支援します。 【2. 自動化による経理業務の削減】 銀行口座やクレジットカードの連携設定を活用し、入力作業を極限まで自動化。記帳ルールの整備を行い、月次決算の早期化を実現します。 【3. リアルタイムな数字の把握】 経理が効率化されることで、経営状況をリアルタイムに可視化。いつでも最新の数字をベースに確実な意思決定が可能になります。 【+α 効率化の先にある伴走支援】 DX化によって生まれた時間は、経営者様との対話に還元します。自動化で整った数字をもとに、事業成長に向けた経営相談や伴走サポートもぜひお任せください。
大阪府大阪市中央区北浜東4-33 北浜ネクスビル (マップを開く)
税金のほか社会保険なども含めた提案実施、さらに税務調査対応
国税局・税務署で16年勤務したことで得た知識・経験や不動産、人事労務に関する専門知識を活用し、起業、税務会計顧問、相続対策にわたる経営から幅広い税務に関わるあらゆるサービスを提供いたします。
はじめまして、税理士の古川と申します。 当事務所の強みは、①元税務調査官で国税OBであること、②税理士資格のほかに社会保険労務士やFP1級、宅地建物取引士資格を有すること、③クラウド会計、インボイス及び電子帳簿など最新の税制改正等に迅速に対応できることです。 税務調査が怖くて不安、税金以外の疑問にもしっかりアドバイスがほしい、相続問題をうまくまとめて税金も節税したい、今だけでなく未来を見据えた提案がほしいなど、そのようなニーズにお応えすることをモットーにしています。 クライアントに喜んでいただけるよう精一杯がんばります。まずはお気軽にお問い合わせください。
大阪府大阪市中央区北浜3丁目2番25号 京阪淀屋橋ビル8F (マップを開く)
「月次決算書」「経営計画書」「未来会計」を三本柱に掲げてます
関西から日本中の中小企業を元気にすることをミッションに、 「月次決算書」「経営計画書」「未来会計」を三本柱に掲げています
関西から日本中の中小企業を元気にすることをミッションに、 「月次決算書」「経営計画書」「未来会計」を三本柱に掲げています。 月次決算書は、 (1)どこに手を打てば利益が出るか。 (2)お金を残すための経営(キャッシュフロー経営)。 を理解しやすいように、これまでわかりにくかった決算書の内容を、グラフや図を多用し、数字が苦手な社長でも直感的に理解できるように工夫しました。 経営計画書は、 社長と社員が成長するための魔法の書であり、 社長の夢や希望を経営計画書という形にすることで、会社(社長)と社員の価値観を一致させることができます。 (数字だけではなく方針書の作成指導もできます) 日本最高の経営コンサルタントと言っても過言でない故一倉定氏が「社長の仕事は経営計画書の作成が全てである」というほど会社経営には必要なものです。 だからこそ、私たちは経営計画書の作成を無料でお手伝いさせていただいております。 この商品を軸に、過去のデータをチェックするだけではなく、未来につながる提案をする(未来会計)ことができる会計事務所です。
大阪府大阪市中央区天満橋京町1-27 ファラン天満橋32 (マップを開く)
かがやきグループ全体でお客様のサポートをさせていただきます!
一番身近な相談相手として、お客様に寄り添うサポートを目指しています!
窓口は大阪オフィスのいち担当かもしれませんが、その後ろには様々な士業の先生、また経験・知識の豊富な従業員が大勢控えており、お客様のお困りごとを解決するための体制を整えております。 誰に聞いたら良いかわからない、どう対応していいかわからないとなったお客様に対して、この事務所に聞いたらすべて解決してくれる!という存在でありたいと考えています。 あなたのお力にならせてください!
大阪府大阪市北区西天満5丁目16−3-6F ファイブビル (マップを開く)
親しみのもてる専門家となるべく専門用語をなるべく使わずわかりやすい説明を心がけます。
「税務は安く!」「費用の積算根拠は明確に!」そして「親しみのもてる専門家」をモットーに掲げる新しいタイプの税理士事務所です。
大阪府大阪市中央区備後町2丁目5番8号 (マップを開く)
freeeの導入及び運用サポートに対応いたします。
「経営者を守る」という視点のアドバイスをモットーにしております。
田中会計事務所は、お客様とのコミュニケーションを大切にし、日々の経営で起こる様々な問題点を一緒に考え、解決していきます。 経営に関する些細なことまで、なんなりとご相談ください。 税務業務・会計業務のみならず事業承継や相続税対策、金融機関、助成金、補助金などに必要な資金繰り計画もお手伝いします。 金融機関の融資などに必要な経営計画や返済計画、金融機関の選定から付き合い方までご相談ください。 田中会計事務所は、行政書士事務所・社会保険労務士事務所も併設しているほか、各専門家との連携により専門外の相談にも対応可能であり、企業や経営者を取り巻く様々な問題を解決いたします。
大阪府大阪市中央区船場中央2-1 船場センタービル4号館412号 (マップを開く)
IT業界で培った知識と経験をもとに、お客様をご支援します。
IT企業出身の税理士が、近未来のデジタル競争社会を見据えた経営支援策をご提案いたします。
IT企業での管理職の立場として人事や営業などの社内外の問題に頭を悩ませ、また一人のエンジニアとして副業や独立を模索してまいりました。 こういったIT業界で培った知識と経験を活かした、IT企業やフリーランスのエンジニアに対する経営支援を強味としております。 当然、税務会計の専門家として財務面でのご支援も丁寧に対応いたします。 ビジネスパートナーとして末永くお付き合いできる関係性を目指しております。
大阪府大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル2F209 (マップを開く)
迅速な対応と丁寧なご説明
日本で一番フレンドリーな会計事務所を目指しています!
私たちは、クライアントの皆様にとって本業に集中するための相棒的存在となるべく、日々業務を行っております。 そのため、お問い合わせに対しては常に最速の対応をするよう心掛けています。 また、疑問や不安が残ることがないよう、なるべく専門用語を使わないわかりやすい丁寧なご説明をすることを意識しております。 会計・税務は当然ですが、それら以外の事についてもお気軽にご相談していただける存在になれれば幸いです。
大阪府大阪市中央区瓦町4-8-4 井門瓦町第2ビル8階 (マップを開く)
クラウド会計freeeの導入を無料サポート!
小規模法人はもちろん、一人会社、フリーランス、副業の方も大歓迎です! 月額1万円からで実績10年の代表税理士があなたの担当者になり、「経営の伴走者」として一番近いところで経営サポートをします。
当事務所は、スモールビジネスに特化した税理士事務所です。 月1万円からで実績10年の代表税理士がお客さまを担当し、税金会計のみならず経営全般についてご相談できます。 また、顧問先さま限定で無料でfreeeの導入をサポートします。さらに、導入後も継続的に運用サポートをしますので安心です。
大阪府大阪市中央区南本町2-3-12 EDGE本町3F (マップを開く)
ワンストップサービスを実現した総合会計事務所です。
弊所は大阪市中央区にある、総合会計事務所です。会計事務所の他、中小企業診断士事務所、社会保険労務士事務所を併設し、お客様の様々な相談に対して対応可能なワンストップサービスを実現しております。
事務所内に税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーが在籍する少数精鋭型の事務所です。 これらの保有資格により、経営・税務・会計・人事・労務・保険診断・ファイナンシャルプラン等、お客様の様々な相談に対して対応可能なワンストップサービスを実現した会計事務所です。
大阪府大阪市中央区安土町1-5-8 本町DSビル802号 (マップを開く)
適正料金での対応と、税務調査に強み
規模やご依頼に応じて、適正料金で対応いたします 低料金プランもございます 税務調査を年間10~20件対応しておりますので、ノウハウは持ち合わせております
規模やご依頼に応じて、適正料金で対応いたします 低料金プランもございます 税務調査を年間10~20件対応しておりますので、ノウハウは持ち合わせております
大阪府大阪市中央区平野町3-3-9 湯木ビル6階 (マップを開く)
大阪府大阪市中央区南本町2-1-1本町サザンビル7-8F (マップを開く)
大学生です。 バイト先で年末調整を行います。 それに加えて学習支援系のボランティアをしており、1000円/回(2時間以上)が月に1回銀行に振り込まれています。 バイト先での年末調整の際に、雑所得などとしての申告は必要ですか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
アルバイト先での年末調整において、そのボランティア謝礼を申告する必要はありません。 安心してそのまま年末調整の手続きを進めて大丈夫です!
税務上の扱いを分かりやすく整理すると、以下の3点になります。
・アルバイト先への申告が不要な理由
アルバイト先が行う年末調整は、あくまで「そのお店や会社から支払われたお給料」の税金を精算するための手続きだからです。
・ご自身での確定申告も不要
1回1,000円×月1回(年間12,000円)の謝礼は「雑所得」という区分になりますが、お給料以外の所得が年間20万円以下であれば、ご自身で税務署へ確定申告をする必要もありません。
・少しだけ気をつけたい点(住民税)
国に納める「所得税」は上記のように手続き不要ですが、お住まいの市区町村に納める「住民税」には20万円以下の免除ルールがありません。厳密にはお住まいの自治体への申告が必要になるため、念のため地元の役所(市民税課など)のホームページを確認しておくと万全です。
本業の給与収入が年間600万円、副業収入が年間100万円ある会社員です。 副業について、以下の点を教えていただきたいです。 1. 副業収入を確定申告した場合、本業の給与所得と合算されることで所得税率が変わり、本業の会社に副業収入が知られる可能性はありますか? 2. 住民税について、副業分を自分で納付する「普通徴収」にすれば、本業の会社に副業収入が知られる可能性を抑えられますか? 3. 所得税や住民税の通知、年末調整、税務署からの照会などを通じて、本業の会社に副業が知られるケースはありますか? 4. 副業分の確定申告を適切に行いながら、本業の会社に副業収入を知られにくくするためには、どのような手続きが必要でしょうか? なお、副業収入は年間100万円程度です。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
副業収入を確定申告しても、所得税率の変化そのものから本業の会社に副業が知られることはありません。しかし、住民税の徴収方法や副業の所得区分によっては、本業の会社に副業収入が伝わる可能性が十分にあります。
1. 所得税率が変わることで会社に知られる可能性はあるか?
• 所得税の仕組みからの発覚はありません。 確定申告で本業の給与所得と副業所得を合算し、税率が変わったとしても、税務署から本業の会社へ「所得税率が変わった」「確定申告をした」という通知がいくことはありません。
• 本業の源泉徴収にも影響しません。 本業の会社が毎月の給与から天引きする所得税(源泉徴収税額)は、あくまで本業の給与額のみを基準に計算されるため、副業分が上乗せされることはありません。
2. 住民税を「普通徴収」にすれば知られる可能性を抑えられるか?
• 「給与所得以外」であれば大幅に抑えられます。 副業が業務委託やフリーランスなどの「雑所得」または「事業所得」である場合、確定申告で「普通徴収(自分で納付)」を選択すれば、副業分の住民税の納付書は自宅に届きます。会社に届く通知書には本業分のみが記載されるため、発覚リスクを抑えられます。
• 「給与所得(アルバイト・パート)」は原則として防げません。 副業先と雇用契約を結んでいる場合、地方税法の原則により、本業と副業の給与を合算した住民税が本業の会社から天引き(特別徴収)されます。この場合は普通徴収を選択できない自治体がほとんどであるため、住民税額の増加から会社に知られる可能性が高くなります。ですので、この場合には、住民税を扱っている市役所等の税務課へ副業としての給与があるが、この給与だけ普通徴収に出来るか、旨の相談を直接行ってください。
3. 通知や年末調整、税務署からの照会などで知られるケースはあるか?
以下のケースでは、本業の会社に副業の存在が伝わる可能性があります。
• 住民税の「特別徴収税額通知書」による発覚。 毎年5〜6月頃に会社へ届く通知書において、本業の給与水準に対して住民税が不自然に高い(または赤字申告によって不自然に低い)場合、経理担当者が疑問を持つきっかけになります。
• 社会保険の「二以上事業所勤務」による発覚。 副業が雇用契約(アルバイト等)であり、一定の労働時間や収入(目安として月8.8万円以上など)を満たして社会保険の加入対象になると、年金事務所から本業の会社へ保険料の按分通知が届きます。業務委託などの場合は該当しません。
• 年末調整の書類や手続き。 会社に提出する年末調整の書類に副業の収入を合算して記載してしまったり、副業の資料を誤って添付してしまったりすると発覚します。年末調整は本業の給与のみで行い、副業分は自分で確定申告を行う必要があります。
• 税務署からの照会・調査。 副業の無申告や悪質な脱税などがない限り、通常の確定申告をしているだけで税務署から本業の会社へ連絡が入ることは原則ありません。ただし、住民税や所得税の滞納による「給与の差し押さえ」が発生した場合は会社に通知がいきます。
4. 適切に確定申告しながら、会社に知られにくくするための手続き
年間100万円の副業収入がある場合(経費を差し引いた所得が20万円を超える場合)、所得税の確定申告が必須です。以下の手順で手続きを進めてください。
• 所得区分を正しく確認する。 副業が雇用契約(給与所得)ではなく、業務委託や請負など(雑所得・事業所得)であることを確認してください。
• 確定申告書(第二表)で「自分で納付」を選択する。 確定申告書を作成する際、第二表の「住民税・事業税に関する事項」にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄で、必ず「自分で納付」に丸をつけます(e-Taxの場合も同様のチェック項目を選択します)。
• お住まいの市区町村へ事前・事後に確認する。 確定申告で「自分で納付」を選んでも、自治体の処理ミスや独自の運用方針によって特別徴収(会社天引き)に合算されてしまうケースが稀にあります。確定申告を終えた後(4月〜5月初旬頃、会社へ通知が送られる前)に、お住まいの市区町村の住民税課へ電話などで「副業分の住民税が確実に普通徴収になっているか」を確認しておくと最も安全です。
お世話になります。 従業員1名の住民税について、自治体から税額変更の通知を受けていたものの、freee人事労務上の金額変更を失念しており、2026年8〜10月分の住民税を旧税額で給与控除・納付していました。 その後、自治体から不足分の追加納付通知が届き、2026年11月16日に不足額を全額納付済みです。 freee人事労務上ではまだ変更処理を行っていません。 【1. 発生した住民税の不足額】 ・8〜10月分は、旧税額の3,600円を給与から控除済み ・不足額合計16,600円は、2026年11月16日に会社から自治体へ追加納付済み ・11月分以降の住民税は月額9,000円 ・11月分の給与計算はまだ確定していません ・不足額は、従業員からの追加徴収はまだ行っていません 【2. 会社負担と従業員負担について】 今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか教えていただきたいです。 ① 会社負担とする場合(会社が不足額を全負担し、従業員からは追加徴収しない) この場合、 ・会社負担分の勘定科目は何が適切か。 ・従業員に対する給与課税(現物給与等)の対象になるのか。 ・freee会計ではどのような仕訳が必要か。 ② 従業員から回収する場合(会社が追加納付した16,600円を、後日従業員から回収) この場合、 ・給与から追加控除することは可能か。 ・通常の住民税9,000円とは別の項目として給与明細に表示すべきか。 ・freee人事労務ではどのように設定・処理すればよいか。 ・freee会計では立替金として処理すればよいか。 また、実務上・税務上、どちらの処理が適切でしょうか。 【3. freee人事労務での対応について】 今回、8〜10月分の給与明細は実際に控除した3,600円のままとし、過去の給与明細は修正せず、11月分以降の住民税額を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか。 また、従業員情報の住民税額を変更するだけでよいのか、過去の給与明細や住民税の納付管理について別途必要な操作があるのかも教えていただきたいです。 【4. その他確認事項】 今回のように、会社側の変更手続き漏れによって住民税の不足額が発生し、会社が自治体へ追加納付した場合、税務・会計上注意すべき点があれば併せてご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
>今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか
今回の不足額16,600円は、従業員から回収する処理(②)が適切と考えます。
住民税は従業員本人が負担する税金です。
会社が回収せずに負担すると、その16,600円は従業員への給与として課税されるためです。
>①会社負担とする場合
勘定科目は「給与手当」、つまり従業員への給与として扱います。
所得税法と所得税基本通達では、本人の債務を他人が負担したときの利益は、本人の収入にあたるとされています。
住民税は従業員本人の債務なので、会社が肩代わりした金額は給与になります。
このため、16,600円を11月分などの給与に上乗せし、源泉所得税を計算し直す必要があります。
11月16日の納付時は「立替金16,600円/普通預金16,600円」とします。
負担することが決まった時点で「給与手当16,600円/立替金16,600円」に振り替えます。
福利厚生費や租税公課にはなりません。
>②従業員から回収する場合
納付時は「立替金16,600円/普通預金16,600円」の仕訳で問題ありません。
回収時に「普通預金(または未払給与)/立替金」として消し込みます。
給与明細には、通常の住民税9,000円とは別の控除項目(「住民税不足分」など)で表示するのがよいと思います。
住民税の項目に混ぜると、住民税の納付額と控除額が合わなくなるためです。
freee人事労務では、控除項目を追加し、11月分の明細にだけ16,600円を入れる方法が分かりやすいでしょう。
給与から控除できるかどうかは労働法規の問題になります。
従業員の同意を取り、控除の可否は社会保険労務士にご確認ください。
>過去の給与明細は修正せず、11月分以降を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか
その方法で問題ありません。
8〜10月の明細は実際に控除した3,600円のままとし、従業員情報の住民税額を11月分から9,000円に変更すれば足ります。
住民税は所得税の計算に影響しないので、過去分の源泉所得税や年末調整にも影響はありません。
>税務・会計上注意すべき点
会社が負担する場合は、上記のとおり給与として源泉徴収が必要です。
また、その16,600円を源泉徴収票の支払金額に含める点に注意が必要です。
回収する場合は、年末に立替金が残っていないか確認しておけば足ります。
本業で会社員として働いており、年収は現在約600万円です。 別会社で新聞配達もしており、年間約50万円の給与収入があります。 新聞配達の会社から源泉徴収票を受け取っていて、毎月約1,500円の所得税が引かれていました。 本業では毎年年末調整をしていましたが、新聞配達の収入について過去約8年間、確定申告をしていませんでした。 今から必要な申告や納税をしたいと考えています。過去何年分の対応が必要か、追加納税がどの程度になるか相談したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/19
副業の新聞配達も給与所得であるため、年間50万円の収入があれば原則として確定申告が必要です。
過去8年分については、通常5年分が対象となります。
年収600万円の場合、追加所得税は年間約2万~4万円、住民税は約3万~5万円が目安です。副業分の源泉徴収税額は控除できます。
無申告加算税・延滞税が生じる可能性もあるため、両社の源泉徴収票を揃え、早めに期限後申告することをお勧めします。
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