質問回答ランキング 7位
「\\起業家様//積極支援!!」◎開業支援に強み!!
「\\freee専門会計事務所 クラウド会計とクラウド労務業務に強みがあります// 全ての業務を税理士・社労士・会計士がフォローします◎経営者の皆様は、安心して経営に集中してください!!」
『\\開業支援特化会計事務所の強み//』◎専門家がお金の悩みを解決します!! (1)freee会計に精通した税理士・社労士・会計士・中小企業診断士 当事務所では、クラウド会計サービスを活用し、紙の書類を減らし、電子帳簿保存法の要件を効率的に満たす方法をご提案しております。これらの取り組みにより、お客様の業務プロセスの効率化を実現いたします。 (2)専門性の高さ 初回面談から日常的なサポート、会計税務・労務・融資・経営・補助金申請に至るまで、全ての業務を有資格者が責任を持って対応いたします。 (3)お客様のライフスタイルに柔軟に対応 お客様のライフスタイルに合わせて、土日祝日も含めた面談や、対面だけでなくオンライン面談にも柔軟に対応いたします。 また、ご質問がある場合は、原則1営業日以内にご返答いたします。 (4)人あたりが良く、相談しやすい税理士・社労士・会計士・中小企業診断士です 「経営者の立場に立ち、専門用語を使わずにわかりやすく丁寧に」をモットーにしています。お気軽にご相談ください。
大阪府大阪市中央区高麗橋4-3-2 (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
コーチングを活用したコミュニケーション能力に自信があります
empowerant(一流を目指す人に力を与える)をミッションに掲げて、10万人の成功のお手伝いのために全力で取り組みます
世界で最も権威のある国際コーチ連盟のプロフェッショナルコーチを有する所長の下、常にクライアントに寄り添うコミュニケーションを心掛けています。
大阪府大阪市北区西天満5-6-10 富田町パークビル207号 (マップを開く)
30、40代を中心とした若手中堅層で構成された事務所です!
①決算申告、法人設立または設立間もない法人様の設立手続及び設立後の会計・税務のサポートはお任せください! ②企業様のステージに応じた財務・経営に係るサポートもお任せください!
数ある会計事務所の中から当事務所を閲覧いただきありがとうございます。 当事務所は、小規模企業から中小規模の上場企業まで幅広いサポートを行う経営支援型の事務所として開業いたしました。 平均年齢60歳以上が過半数を占めるとされる税務業界と比して、当会計事務所の特徴は30代から40代を中心とした経験豊富な「若手中堅層」で構成されており、法人を対象とした業務提供を行っており、税務のみならず、経営や財務分析を含めたアドバイス、システム導入支援、株式上場支援、M&Aサービス等、経営に関連した幅広いサポートが可能です。
大阪府大阪市中央区淡路町2丁目1‐1 堺筋千島ビル 603 (マップを開く)
経営数字をリアルタイムに見える化し、資金を増やす経営に伴走
先月の数字が今月10日には見える。その数字で値決め・採用・投資を判断できる状態をつくる、大阪・本町のfreee会計に強い税理士事務所です(法人向け)。freee導入支援130社以上。
蟹山昇宏税理士事務所は、freeeで経営数字をリアルタイムに見える化し、納税しても資金が増える経営に伴走する、大阪・本町の法人向け税理士事務所です。 【こんな社長に向いています】 ・freeeを使っているが、リアルタイム化が進んでいない ・先月の数字がわかるのが2〜3ヶ月後で、手を打つのが遅れる ・税理士と申告の話はするが、数字をもとにした経営の話ができていない 【顧問契約で実現する状態】 経理の流れをfreeeで設計し直し、先月の数字が翌月はじめに、freeeと経営分析システムでスマホ・PCから自分で確認できる状態をつくります。定期面談では、その数字をもとに値決め・採用・投資・融資の判断材料を揃えます。 【事実・実績】 ・freee導入支援実績130社以上 ・freee認定アドバイザー最上位 ・フリー株式会社の公式導入事例で紹介 【ご相談について】 法人の税務顧問を中心に、会社設立のサポートにも対応します。面談は対面を基本に、オンラインも対応。ご相談はChatwork・電話で受け付け、翌営業日中にお返事します。初回相談は無料です。
大阪府大阪市中央区安土町3-4-5 本丸田ビル4F (マップを開く)
管理会計に強い高須賀会計事務所のお客様は「決算書が読める」
クラウド導入・節税提案・資金調達が得意の会計事務所です。経営を安定させるため「会計・税務顧問」「予算管理支援」「資金調達支援」「人事評価制度構築支援」という4つのサービスでお客様をサポートします!
ご覧いただき誠にありがとうございます。代表の高須賀章隆と申します。2009年に公認会計士試験に合格し、公認会計士試験の講師、監査法人・税理士法人の勤務を経て2014年に公認会計士事務所登録しその後税理士登録も行いました。 早いもので私が公認会計士の試験に合格し、会計の業界で働き始めてから10年近くが経とうとしています。10年間信じてやってきたことがあります。会計事務所のサービスとして付加価値が高いのは管理会計領域であるということです。税金計算や財務会計よりも管理会計が大切だという認識のもと業務に励んできました。 管理会計とは会計データを経営に役立てるためのサービスです。具体的には「資金管理」「事業計画作成」「CVP分析」「財務分析」「予算管理」などのサービスがあります。管理会計を導入することで売上や利益がどのようにすれば伸びるのかが見えてきます。 AIが発達する昨今、これらのサービスがより一層お客様に求められるようになった実感しています。 AIをうまく活用し税金計算や財務会計は効率化を追求し、管理会計のサービスをより一層拡充させていきたいと思っています。
大阪府大阪市北区西天満5丁目9番3号 アールビル8階 (マップを開く)
税務調査と補助金が弊社の強みです!
年間100社を超えるスタートアップ企業をサポート‼【強みは、税務調査と補助金‼】
【年間100社以上の中小企業様のサポート】税務調査と補助金が弊社の強みです! 【攻め】補助金・助成金 中小企業の経営をサポートするために弊社内の補助金部門で補助金の申請をサポート。 直近の持続化補助金の採択率は80%以上‼ 【守り】税務調査 税務署での法人経験40年以上のベテラン国税OBを擁し、西日本全域の税務調査に対応‼ 定期的な税務調査セミナーを実施。税務調査での注意点や裏側が気になる人はぜひ。
大阪府大阪市北区西天満3-10-3 造園会館 501 (マップを開く)
経営課題を整理し、次の一手を明確に
【初回相談無料/迅速対応】会計・決算から資金繰りまで、事業の成長に寄り添い支援いたします。
法人・個人事業主問わず幅広く支援します。決算や資金繰り、税務調査、相続などの課題を整理し、次の行動を明確にします。 ◆課題整理からサポート 相談内容が明確でない段階でも、現状を伺い、課題と優先順位を整理します。 ◆月次監査から決算まで継続支援 訪問やWEB会議で帳簿を確認し、会計処理の正確性を確保するとともに、経営状況を分かりやすくお伝えします。決算前には利益・納税額の見込みを共有し、節税や資金繰りも含め申告まで対応します。 ◆幅広い業務をまとめて対応 記帳代行、給与計算、資金調達、法人設立、確定申告、相続、事業承継、M&Aまで対応。税務調査は事前準備から立会い、修正申告まで支援します。 ◆他士業・不動産事業者との連携 弁護士、司法書士、社会保険労務士、不動産事業者と連携し、登記、相続、事業承継、不動産の活用・売却、M&A、保険に関するご相談なども支援します。 ◆IT・オンラインにも対応 クラウド会計への移行、Zoom相談、LINEでの資料共有にも対応。 ◆分かりやすく伴走 専門用語に頼らず、分かりやすく説明します。初回相談は無料です。将来を見据えて伴走します。
大阪府大阪市北区西天満3-5-20 JSKビル (マップを開く)
テクノロジーの活用による圧倒的な業務効率
IT・テクノロジーに精通し、会計業務における圧倒的な生産性を実現する税理士事務所。反面、ご支援に当たっては「愛と信頼」をモットーに、どこよりも寄り添ったサポートをお約束します。
スタートアップや成長企業に最適な税理士事務所として、テクノロジーを駆使した圧倒的な業務効率を提供します。AIと最新のデジタルツールを活用することで、複雑な税務手続きや財務管理をスピーディーかつ正確に処理し、コスト削減と業務の効率化を実現。これにより、お客様は自らのビジネスに集中し、成長に専念できる環境を整えます。お客様のニーズに合わせて管理会計の体制構築もご支援。経営の課題をタイムリーに抽出し、お客様のビジネスを協力にバックアップします。お客様への愛、そしてお客様との相互の信頼関係をベースにしたコミュニケーションで、長きにわたり頼れるパートナーとしてそばにおいていただけることが、私たちの最大の喜びです。
大阪府大阪市中央区谷町1丁目6-5 西村ビル4階 (マップを開く)
すべては夢の実現のために。
これまで様々なお客様に提供した豊富な経験と高度な専門知識、そして蓄積されたノウハウを基盤に、多様なクライアントニーズにお応えできるサービスを幅広くご用意しています。ぜひ、我々カオスにお任せください!
戦後50年間の高度成長が終わり、誰もが、一律に、成長・成功する 時代ではなくなりました。 それゆえ、企業においても、家庭においても、 「経営」が本当に必要な時代となります。 「経営」とは皆様の将来の先取りイメージ(夢)の具現化にほかなりません。 皆様の「夢の実現」を手助けすべく、経営計画・ライフプランの立案実行を 手助けさせて頂きます。 経営計画・相続対策・税務申告・ファイナンシャルプランニング等、 アウトソーシング先として、是非、ご利用ください。 Challenge of specialists を合言葉に、会計・租税法の専門家集団として、 今まで以上に、お客様の発展・存続・夢の実現をお手伝いしてまいります。
大阪府大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル4階 (マップを開く)
税理士、会計士はサービス業です!!
税理士、会計士が先生と呼ばれる時代は終わりました。 税理士、会計士はサービス業です!! 顧客の皆様と同じ目線を持ち、常にサービスの向上を目指します!!!
私たちは、中小企業の経営者の皆さま、経営者の下で働く社員の皆さま、そしてその社員のご家族の皆さまと、私たちと関係するすべての方々に幸せになって頂きたいと思っています。 私たちは、旧態依然の税理士事務所を脱し、サービス業としての精神を常にもち、ホスピタリティーに溢れたサービスを提供させて頂きます。 難しい会計や税務の話を出来る限り分かりやすく簡単にご説明させて頂きます。 私たちは、事業の継続・発展に必要な適正利益が確保できる企業になって頂き、一社でも多くのビジョナリ―カンパニーの誕生に貢献する為、皆さまの経営を全力でサポートさせて頂きます!! 相談(電話・メールでの相談も可能)も無料でお受けしております。 まずは気軽に電話・メールにてご連絡下さい。ご連絡お待ちしております。
大阪府大阪市北区天神橋2-5-25 若杉グランドビル6F(7F) (マップを開く)
経営者様を支え、利用者様とその先にいるご家族の安心に繋げる。
日本で唯一障がい福祉特化の士業グループ。「絶対に倒産させない」を掲げ、未来予測シミュレーションで創業以来倒産件数0件!相談実績3000件突破。障がい福祉経営者様が本来の仕事に集中できる環境をつくる。
アンテリジャンスグループは、日本唯一の障害福祉専門のコンサルタント集団として ”障がい福祉のインフラになる”をミッションに掲げています。 生活に、心に、体に、仕事に支えを必要としている方を守る障がい福祉事業者の方の パートナーとして総合コンサルティングにおける安心と当たり前をお届けします。 【アンテリジャンスグループの強み3選】 ■①障がい福祉専門 顧問先様の90%が障がい福祉事業者様です。士業領域のみに捕らわれず、「人材・物件・保険」など包括的に支援が可能。 全国の全障がい福祉事業に対応可能。様々なシミュレーションを駆使し、高度なコンサルティングサービスを実現。 ■②税務・労務・行政ワンストップ 障がい福祉経営における全てのバックオフィス業務を代行可能。完全丸投げでの対応も可能なため、経営者様のお手間を最小化し、経営者様が経営に集中できる環境を作ります。 ■③相談しやすい環境づくり 全士業が1つの公式LINEで対応。窓口1つで全ての相談が可能。相談しやすい環境づくりにも力を入れており、ご契約理由2位は「スタッフの対応がよかった」
大阪府大阪市北区大阪市北区西天満2丁目11−8 アメリカンビル 5階 (マップを開く)
30代若手税理士です。気軽に相談できることを心がけております
末永く会社の経営に寄り添えるよう、将来のM&A、事業承継の出口を見据えた対策を日ごろから行うことを心がけております。
会社設立の際何が必要なのか、税務署関係の手続きは?社会保険は?資金調達は?と、様々な疑問が生まれてくると思います。 弊法人では、お客様の率直な疑問を伺い、しっかりとご理解いただけるよう丁寧にご説明します!また、実際に事業がスタートしてからも、日々の取引から生まれる疑問・質問を気軽にご連絡いただいております。弊法人の説明はわかりやすいと好評もいただいております。 さらに、決算書の読み方や、銀行目線での考え方もお伝えしております。会社のビジョンをどこに置くかによって、目指す決算書も異なってきますので、会社のビジョンを共有いただき、経営の伴走者として、末永くサポートさせていただきます。
大阪府大阪市中央区瓦町3-4-9 フカキ瓦町ビル8階 (マップを開く)
税務顧問と経営コンサルティングを融合した総合会計事務所です
【相談無料&スピード対応】会社設立から成長支援まで、一緒に未来を創ります!(^^)! スタッフ全員が財務アドバイスができる会計事務所です。どなたでもお気軽にご相談ください!お悩みを徹底解決します☆
✓会社を設立して、事業を行いたい ✓融資を借りたい ✓会社を飛躍的に伸ばしていきたい ✓積極的にファイナンスを実行していきたい ✓拡大していきているが、財務状況が悪い ✓もっと早く経営判断に資する数字を把握したい ✓経営幹部を育てたい ✓M&Aで一気に会社規模を拡大したい ✓上場を目指したい ✓無駄な経費を削減したい 我々は、これらのニーズに応えれるよう、税務顧問とコンサルティング業務を提供しています! 机上の空論や単なる数字遊びは一切していません。 数字に強く、経営管理に強い公認会計士の強みを活かしつつ、 従来の公認会計士が踏み込んでいない経営者の真のニーズに踏み込んで 抜本的に会社を飛躍させる支援が弊社の強みです。
大阪府大阪市中央区安土町2-5-5 本町明大ビル4F (マップを開く)
お客さまに寄り添い、パートナーとして支える税理士事務所です!
いつでも、何でも、相談できる税理士事務所です!
JIN税理士事務所は「気軽に相談できる関係性」を大切にしています。ちょっとした疑問が生じたときに「とりあえず税理士に聞いてみよう!」と思ってもらえる存在でありたいと考えています。 【弊所の強み】 ・税務、会計にとどまらず、労務、人事、資金繰り、システム導入など、様々な経営課題を一緒に乗り越えれるようサポートいたします。 ・freee導入を得意としており、freeeを活用した経理業務の効率化を推進し、お客さまがより本業に集中できる環境づくりをお手伝いいたします。 ・LING、Chatwork、Wechat、Zoom、Google Meetなどを導入しており、お気軽にご相談いただける環境と整えております。 ・中国語対応が可能です。税理士自らが中国語対応いたしますので、日本語に不安のある方もお気軽にお問合せください。
大阪府大阪市北区東天満1-11-13 AXIS南森町ビル9階 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
経営のことなんでも相談してください。
【★初回相談無料~お気軽にお問い合わせください。~】お客様の成長フェーズに合わせて幅広くご支援させていただきます。
私たちは、公認会計士・税理士・中小企業診断士・行政書士・FPが所属するプロフェッショナルチームです。 日々の小さな悩みから経営上の重要な決定に至るまで、一緒になって考えることのできる相談しやすいパートナーであり続けます。 ≪リフト会計事務所の特徴≫ ①freeeの導入支援が得意。 クライアントの8割以上がfreeeを導入しています。freeeを通じた業務効率化を得意としている会計事務所です。 ②お客様に優しい会計事務所です。 難しい税金のお話も、わかりやすく丁寧にお伝えすることを大切にしています。 ③LINEやChatworkなどのツールで気軽に相談可能。 お客様とのコミュニケーションを何より大切にしている事務所です。気軽にご相談できる環境をつくっています。
大阪府大阪市北区東天満1丁目11-13 AXIS南森町ビル9階 (マップを開く)
創業時の業務支援
”創業時”の資金調達から経理フロー構築、日々のバックオフィスの業務支援、さらには中小企業の多様な資金調達まで、お客様の事業成長を強力にサポートいたします。
創業期から成長フェーズの中小企業まで、資金調達と経理を包括的にサポートします。 1. 創業時の手厚い支援 年間50社以上の創業支援実績があり、事業開始を力強く後押しします。 ▶経理業務の効率化: 煩雑な経理フローの構築、会計ソフト導入、月次決算支援で、お客様が本業に集中できる環境を整備します。 ▶創業融資の専門性: 事業計画の策定から金融機関交渉まで、豊富なノウハウと実績で資金調達を成功に導きます。 ▶多角的な資金調達: 補助金等のアドバイスや事業フェーズに合わせた最適な資金調達戦略をご提案します。 ▶経営全般コンサルティング: 資金繰り改善、コスト削減、経営改善計画策定など数字に基づいた実践的なアドバイスで経営課題を解決します。 2. 融資に強い 金融機関との強固なネットワークを活かしお客様の資金調達(融資)をサポートします。融資審査に通りやすい独自の事業計画書をお客様と共同で作成するため、大きな負担なく質の高い資料を提出できます。融資後の資金使途や返済計画まで、トータルで支援いたします。 お客様の事業の安定と成長を、資金面から強力にサポートいたします。
大阪府大阪市北区曽根崎2-1-12 国道ビル803 (マップを開く)
月額20,000円決算料別途不要の会計事務所
一人会社様は月額20,000円で顧問と決算が頼める少人数ビジネスのための会計事務所です。
法人様年間240,000円でfreeeの初期設定および毎月のフォローの対応が可能です。 個人事業主は月額8,000円年間96,000円で初期設定と決算の対応が可能です。
大阪府大阪市中央区谷町1-5-7-302 ストークビル天満橋 (マップを開く)
「累計200社を超える関与実績を活かした親身なサポート」
国内及び外資系大手税理士法人で経験を積んだ税理士が、皆様の良きパートナーとなり、様々なニーズに対応の上、適正な税務会計サービスをご提供します。
これまで国内及び外資系大手税理士法人で勤務する中で、累計200社を超えるお客様にサービスを提供して参りました。その規模や業種も個人の開業医の先生から売上数兆円を超える上場企業に至るまで様々です。自身がこれまで培ってきた多種多様な知見を活かし、そのお客様が求めるサービスに柔軟に対応できることが当事務所の最大の強みであります。税務、会計その他経営全般に関わることでお悩みがあればまずはご相談ください!
大阪府大阪市中央区備後町2-4-6 森田ビルディング8階 (マップを開く)
女性ならではの親しみやすさで、 様々なご相談も親身にご対応!
決算体制構築、システム導入、補助金申請、資金調達ならお任せください。一般的な税理士業務にとどまらず、クライアント様が抱える、これらのさまざまな経営課題を、皆様と伴走しながら、強力にご支援いたします。
税理士法人ReaLightでは、経験豊富な公認会計士・税理士・社会保険労務士が、「経理・税務」「人事・労務」に係るサービスをワンストップでご提供しております。これにより、コミュニケーションコストの大幅な削減が可能となり、経営者の皆さまが、会社の成長のために本来注力すべき領域へリソースを割くことが可能となります。税務申告(法人・個人)、記帳代行はもちろん、資金調達支援(各種補助金・融資斡旋)・経営顧問サービス(起業支援・クラウド会計導入)など、お客様を全力でサポート致します。
大阪府大阪市中央区高麗橋4-8-10 パークコート淀屋橋503 (マップを開く)
愛想が良い
あなたが変わる 会社が変わる 僕らも変わる
まちの税理士事務所です。 たぶん、たいしたことはしてません。 (出来ません。) 愛想は良いと思います。
大阪府大阪市中央区北浜1-1-14 北浜1丁目平和ビル9F (マップを開く)
成長をサポートする!GROW税理士事務所!
GROW税理士事務所の強みは3つ! ①税務調査に強い!【税務調査のスペシャリスト在籍】 ②融資に強い!【専門の担当者あり】 ③不動産事業部がある!【不動産に関するお悩みはぜひご相談ください】
GROW税理士事務所では、各分野のスペシャリストが在籍しており、経営にまつわる様々な問題をサポートし解決へ導きます。 〈GROW税理士事務所のスペシャリスト〉 ①税務調査のスペシャリスト(元国税調査官) ➡他の税理士事務所からも助っ人として呼ばれるほどのスペシャリスト! 税務調査も安心してお任せいただけます。 ②融資のスペシャリスト(元銀行員) ➡元銀行員のため、銀行員目線の決算書のアドバイスが可能! 税務調査と融資では見るところが違います!! 提携金融機関へのご紹介もお任せください。 ③不動産のスペシャリスト(不動産事業部) ➡不動産専門の不動産事業部があるため、不動産のお悩みをワンストップで解決! 不動産のことばかりしているため、不動産の情報や評価、なんでも対応可能です。
大阪府大阪市北区東天満1丁目11-13 AXIS南森町ビル703 (マップを開く)
お客様密着の会計事務所として親切丁寧な対応が強みです!
明田公認会計士事務所はお客様の最良の選択をサポートいたします。
明田公認会計士事務所では、お客様のお問い合わせに対して、迅速かつ丁寧に対応することをモットーとしております。 また、長年の実務経験から来る実績が豊富であり、申告業務だけでなく、バックオフィスの最適化や様々なノウハウをご提供することが可能です。 煩雑な経理業務を最適化することで、本業にフォーカスして売り上げアップを実現させるパートナーを目指しております!
大阪府大阪市中央区平野町2丁目2-9 ビル皿井505号 (マップを開く)
豊富な税理士経験と最先端のクラウドサポート
良きビジネスアドバイザーでありつづけ、成長を本気でサポートする
◆「変化」して「成長する」をデジタルツールで実現する会計事務所 私たちは、コロナウイルスによる大きな波の影響で「変わること」を余儀なくされた企業の現実に着目しています。税務・会計の専門家として、皆様の会社が変容し成長するためにはIT・デジタルを活用したサポートが不可欠であると考えていますしそれを実行できるノウハウを持っています。例えばクラウド会計ソフトを導入する際に単に操作方法をお伝えするだけではありません。御社の状況を把握し総合的に最適な導入支援を行います。変化することで成長していく、をデジタルツールを駆使してサポートします。 ◆創業以来20年間「変わらず」、経営者のパートナーであり続ける 一方「変わらないこと」にも力を入れています。なんでも相談できる、とりあえず聞いてみれる、それらを解決できる経験とネットワークを持っている。これは税理士として20年以上の経歴をもち税務はもちろんありとあらゆるご相談にお答えしてきた結果です。 最新のデジタル技術を駆使できるという「変化に強いこと」と、「変わらないアドバイザーであること」、この2つを同時に実現できるのが私たち金田会計事務所です。
大阪府大阪市中央区安土町3丁目2-14 イワタニ第二ビル10階 (マップを開く)
単なる帳簿屋ではなく総合コンサルとして企業の成長をサポート
初回相談無料!将来IPO(株式上場)を目指す企業様は当事務所へお任せください!会社の数値をわかりやすくお伝えすることで経営がより楽しく!
【総合コンサル】 ITを活用した運用で経理業務を省力化し、業績向上などの企業価値向上を手厚くサポートいたします。月次資料は会社の通信簿であり、会社の数値をわかりやすくお伝えすることで経営がより楽しくなることをお約束します。 また、企業の成長に不必要な節税提案は致しません。 【守備範囲が広い】 当事務所の職員は、個人事業、スタートアップ企業~上場企業まで多くの監査経験を有しているため、バックオフィスの最適化など多様なノウハウを有しております。そのため企業の成長フェーズに応じた的確なアドバイスを迅速にご提供いたします。 株式上場支援の経験を有する公認会計士が在籍するため、将来IPOを目指す企業様に対して、早い段階から有効な施策をご提案することが可能です。 また、関連企業のコンサルティング会社では実行支援も行っております。 株式会社ファインリード・コンサルティング https://faim-lead.com
大阪府大阪市西区京町堀1-4-9 京町橋八千代ビル3階A号室 (マップを開く)
お客様への7つの約束
中小企業や個人事業主の節税対策や経営支援が得意です!
①分かりやすい月次決算書とご説明 ②税務調査対策を意識した月次監査の実施 ③決算前検討会で決算(節税)対策 ④経営改善計画の策定と経営会議の運営支援 ⑤書面添付の実施による税務調査の省力化 ⑥クラウド会計、DX、RPA導入で業務の合理化 ⑦経営に役立つ情報を毎月提供 ◆アピールポイント ・大阪商工会の経営アドバイザー(会計・税務・相続 担当) ・豊富な実績に基づく経営相談や、他社事例の提供可能 ・「税理士・社労士・行政書士・中小企業診断士・弁護士」のワンストップサービスの提供 ご相談がある方は、電話や対面の他、ZOOMでの無料相談も実施しております。 ぜひ、ご利用下さいませ。
大阪府大阪市中央区安土町2丁目3番13号 大阪国際ビルディング8F (マップを開く)
変化の時代に、挑戦を支える税務・会計パートナーとなります。
【初回面談無料】常に寄り添い、いつでも気軽に話しやすい税理士事務所です!
◆税務調査のスペシャリスト在籍(元国税調査官) 今までは"見る"側だった人が、"守る"側に 安心してお任せください! ◆お客様とのやり取りは迅速かつ丁寧な対応! チャットワーク・LINEを中心に、お客様が相談したいときに気軽に相談できる環境を整えております。 ◆豊富な創業支援経験! スタートアップ時期をたくさんサポートしたからこその自信があります。 元金融機関出身者も在籍しているので、資金調達のサポートも可能です! ◆ワンストップサービス! 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士・弁護士と連携し、資金調達支援から様々な問題解決の手助けになるようワンストップサービスを提供しています。
大阪府大阪市中央区平野町2丁目1-2 沢の鶴ビル8階 (マップを開く)
弁護士とも繋がれる安心感。経営の悩み・リスクを徹底サポート!
元国税審判官×弁護士である税理士が対応!記帳代行から高度な税務・法務トラブルまで、窓口一つでサポートいたします!
freeeを活用した効率的な記帳業務や決算に、弁護士・元国税審判官ならではの「圧倒的な守りの力」をプラスしませんか? 弊所は、現役弁護士であり元国税審判官の代表(橘髙和芳)が税理士法人と併設法律事務所のトップを兼任しています。 そのため、同価格帯の他事務所と比べ、日常業務の中で弁護士の直接サポートも受けられる圧倒的な安心感が最大の強みです。 国税の内部と企業法務の現場を知り尽くした「法務・税務のハイブリッド専門家チーム」を擁し、元国税審判官としての「当局の視点」とインハウス経験者が持つ「経営現場の視点」を併せ持ち、トラブルを未然に防ぐ先回りしたご提案が得意です。 通常の税理士事務所では難しい法律問題が絡む税務や契約トラブル等も窓口一つで解決へ導き、別々に依頼する手間とコストを削減。 IT、医療、製造、小売業等を中心に、日々の入力から法人決算、事業承継、突然の税務調査までトータル・フルサポートが可能です。 質の高いワンストップサービスで経営者様を強力にバックアップします。税務も法務も安心して任せられる、最も身近なパートナーとしてぜひご活用ください。
大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル4階 (マップを開く)
ひとり社長向けのプランが好評です!
AZ経営サポート株式会社/東屋圭逸税理士事務所では以下の3つのサービスを軸としています。 ①ひとり会社/ひとり社長の税務顧問 ②中小企業の税務顧問 ③中小企業の経営サポート
【ひとり社長向けプラン】 ひとり社長とは、従業員が社長しかいない会社のことをイメージしていただければと思います。 今は、ひとり社長も増えており、一人でも多くの売り上げを上げることが可能な時代です。 しかし、普通の法人と同じ報酬規程で顧問料を決めると、過剰なサービスにお金を払っていることも多々あります。 このようなミスマッチを解消できればと思います。 https://az-kaikei.com/ HPからLINEでの問い合わせも可能です! 是非成長するサポートをさせていただければ嬉しいです。
大阪府大阪市北区天神橋筋2丁目北1-21 八千代ビル東館5F (マップを開く)
「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトに価値を提供します
「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトとして価値を提供します。 会計・税務だけでなく、企業価値を上げるための情報をお届けし、共に検討する。そのような会計事務所をご希望の方は弊所をお訪ねください。
通常の会計事務所の税務業務といえば、経理代行や税務申告、節税案の提案ですが、弊事務所ではさらに踏み込み、ご要望に応じて以下のような経営計画の策定サポート、バックオフィスの業務見直しといった会社の価値を向上させるためのお付き合いにより、あらゆる付加価値を提供しております。 ・経営計画策定サポート(freeeに加え、経営管理ツールを利用) ・バックオフィス改善業務 ・freee+その他のSaaS導入支援 ・経営者のありとあらゆるご相談(壁打ち)相手 ・会計事務所以外の専門家の紹介窓口 問題解決については、形式的な話ではなく、会社の実情も踏まえた現実的な落としどころのご提案をモットーとしており、何より、「会いたくなる、会計事務所」をコンセプトにお客様に少しでも笑顔になっていただけるような事務所を目指しています。
大阪府大阪市中央区糸屋町1-3-2 都住創糸屋町102 (マップを開く)
【税理士法人大西中野事務所】の5つの特徴
企業規模に関わらず対応可能、複数担当制、東京・大阪に拠点、土日・夜間も対応可、DX化に強い【税理士法人大西中野事務所】です。
① お客様のニーズに合わせたサービス提供 これまでの実績(約230社以上)により、全てのステージ(小規模やスタートアップから中堅大企業)のお客様のニーズに合ったサービスを提供が可能です。 (開業・資金繰り支援、記帳代行、経理体制構築、税務監査、上場支援など) ②1社複数担当制で安心の対応 1社のお客様に対して3名以上の担当制(担当、副担当、事務局)を採用しているため、担当者の退職等でご不便をおかけしません。 また、複数の従業員がお客様に関わるため、業務漏れがを防ぎます。 ③大阪と東京に拠点あり 大阪と東京に事務所があるため、全国展開されているお客様も問題なく対応が可能です。 ④土日、夜間も対応可 業種によっては、土日や夜間をご希望のお客様もいらっしゃいます。 弊所はご希望に応じて、訪問などの土日や夜間も対応が可能です。 ⑤DX化に強い 様々なシステムのスペシャリストが在籍しているため、お客様に合った会計ソフトや業務システムの導入、運用支援が可能です。
大阪府大阪市中央区今橋4-4-7 京阪神淀屋橋ビル (マップを開く)
こんにちは。 私は2023年に日本を出国し、現在はカナダに居住しております。 日本に所有しているマンションを売却するため、今年8月に一時帰国しました。当初は11月末にカナダへ戻る予定でしたが、来年2月の確定申告を済ませてから出国することになったため、滞在期間が2026年3月頃まで延長となりました。 滞在期間が長くなったことから、現在アルバイトを始めております。しかし、私は非居住者であり、マイナンバーも返納済みです。自分で調べたところ、この場合は給与所得に対して20.42%の源泉徴収が行われると理解しております。アルバイトは週18時間程度で収入も多くないため、当初は非課税になるものと思っておりましたが、居住者とは取扱いが異なることを知り、驚いております。海外在住向けのマイナンバーカードを申請しましたが、2〜3ヵ月かかるそうです。 そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか。 1.住民票を再度登録した方がよいのでしょうか。 また、住民票を戻した場合、アルバイト収入については居住者として扱われ、非課税または通常の課税制度の適用を受けることは可能でしょうか。 2.マンション売却に関する3,000万円特別控除について 現在所有しているマンションを2026年12月31日までに売却した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の適用を受けられる可能性はありますでしょうか。 (自己居住をやめてから3年以内という要件があると理解しております。) 3.2027年以降にマンションを売却した場合について : 2027年以降に売却すると、譲渡所得に対して20.42%の課税対象になると聞いております。しかし、私の息子は2025年12月まで当該マンションに居住しておりました。この場合は、息子が2025年12月まで居住していた事実は、居住用財産の判定において考慮される可能性がありますでしょうか。 なお、売却により手元に残る金額は実質的な利益というよりも、これまでに投入した資金の回収という側面が強いため、可能であれば税負担を軽減したいと考えております。 お忙しいところ恐れ入りますが、アドバイスをいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/15
最も重要なのは2の「2026年12月31日まで」という期限です。3の息子さんの居住で期限が2027年以降に延びることは期待しない方が安全です。
【1について】 居住者・非居住者は住民票の有無ではなく、国内に「住所」(生活の本拠)があるか、引き続き1年以上の「居所」があるかで判定します(所得税法2条1項3号・5号、所得税基本通達2-1)。国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就くと住所があると推定されますが、在留期間があらかじめ1年未満と明らかな場合は除かれます(所得税法施行令14条1項1号、所得税基本通達3-3)。滞在・就労が1年未満の見込みでカナダに戻ることが客観的に明らかなら、住民票を戻しても非居住者のままと考えられますが、就労や滞在の実態によっては居住者と判断される余地もあります。帰りの航空券、カナダの住居や仕事の状況など、出国予定の裏付けを整理しておかれるとよいでしょう。 非居住者の国内勤務の給与は国内源泉所得となり(所得税法161条1項12号イ)、20.42%の源泉徴収で課税が完結します(同法164条2項2号、212条1項、213条1項1号)。基礎控除等はなく確定申告での精算もできないため、収入が少なくても非課税にはなりません。 一方、居住者と判定されれば通常の給与課税となり、年収が一定額以下なら所得税がかからない可能性があります(源泉徴収額は扶養控除等申告書の提出の有無で変わります)。 なお、2027年1月1日に住民票があると住民税の課税対象とされる可能性があり(地方税法294条2項、318条)、国民健康保険等の影響もあります。税金のためだけに住民票を戻すメリットは乏しいと考えます。
【2について】 可能性はあります。3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は非居住者を適用対象から除いていません。住まなくなった家屋の場合、「居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の譲渡が要件で(同条2項2号)、2023年に住まなくなったのであれば期限は2026年12月31日です(タックスアンサーNo.3302)。なお、配偶者など特別の関係がある者への譲渡は対象外です(同項1号)。 「譲渡の日」は原則として引渡しの日ですが、売買契約の効力発生日を選んで申告することも認められています(所得税基本通達36-12)。年内の引渡しが確実ですが、少なくとも年内に契約を締結しておくことが重要です。 適用には2026年分の確定申告が必要です(同条12項)。非居住者から国内不動産を買う人は代金の10.21%を源泉徴収するのが原則ですが、個人が自己または親族の居住用に買い、代金が1億円以下なら不要です(所得税法161条1項5号、213条1項2号、所得税法施行令281条の3、タックスアンサーNo.2879)。仲介業者には非居住者であることを伝えてください。
【3について】 「譲渡所得に20.42%」は誤解と思われます。土地建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日で所有期間5年超なら15%、5年以下なら30%の所得税(租税特別措置法31条1項、32条1項)に復興特別所得税等が加わり、15.315%または30.63%です(2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税の合計で、従来と同じ2.1%相当です)。これは売却代金から取得費(購入代金から建物の減価償却相当額を引いた額)と譲渡費用を引いた利益に課されるため、資金回収にとどまる売却なら税額が小さい、またはゼロのこともあります。住民税は1月1日に国内に住所がなければかかりません。 息子さんの居住については、所有者が住まなくなった後も引き続き生計を一にする親族が住む家屋を、所有者の居住用家屋として扱う取扱いがあります(措置法通達31の3-6、35-6で準用)。要件は、ご自身が以前住んでいたこと、出国後も生計を一にする(仕送り等)息子さんが引き続き住んでいたこと、カナダのお住まいがご自身所有でないこと等です。ただし同通達のただし書の文言上、息子さんの退去から1年を過ぎた譲渡には使えないと読まれるため、この取扱いを使う場合も退去日から1年を経過する日より前(遅くとも2026年12月中)の譲渡が必要と考えられます。2027年以降の売却で適用できると期待しない方が安全です(解釈は所轄税務署にご確認ください)。 転勤等で一時的に単身で離れている場合の取扱い(措置法通達31の3-2(1))も、カナダに生活の本拠を移された方には通常あてはまりません。
事実関係により判断が変わりますので、契約前に税務署や税理士へ確認されることをお勧めします。
続きを読むふるさと納税での上限額についての質問になります。 ふるさと納税のシュミレーションで計算した金額の目安が約19万と出たのですが、 実際には控除できない分もあるとのことで不安になったので質問させていただきました。 今年の給与も事業収入もほぼ同じ程度の金額かと思います。 また、去年と違う点ですが、去年から配偶者に仕事を手伝ってもらっていましたが、専従者給与があると知ったので届出を出して、今年度からは専従者給与として今年1月から、月8万円支払っています。 よろしくお願いいたします。 下記、必要と思われる金額になります。 支払い総額7385000 給与所得控除後の金額5546500 所得控除額の合計2183320 事業所得3091588 令和7年度分の源泉徴収に記載の住宅ローン控除額 245100
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除き、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。ただし、シミュレーションの約19万円は目安であり、全額控除を保証するものではありません。特に、今年の所得や所得控除、住宅ローン控除額によって控除可能額が変わる場合があります。ご提示の金額だけでは上限額を確定できないため、今年の所得等の見込額と住民税所得割額を基に再試算し、余裕を持った寄附額に抑えることをお勧めします。
続きを読む海外での業務に関する経費の取り扱いについてご質問です。 業務のため海外に長期滞在し、日本と海外を行き来しています。 現地で住居を借りています。 また、現地調査や打ち合わせの移動手段としてバイクを購入しました。 海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。 現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。 業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。 按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。
←業務上、長期出張であれば、ほぼ全額が経費になるかと思います。安全策としては、平日は業務利用とされることでもよろしいかと考えます。
現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。
←可能と考えます。
業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。
←可能と考えます。バイクの金額にもよりますが、少なくても減価償却費を按分計算することになります。
按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。
←実際の業務稼働となりますが、平日と休日に区分されてもよろしいかと思います。走行記録も残しておくと明確にはなります。
外国からの送金を国内の口座で受け取る場合、収入とみなされ課税されるかどうかという疑問です。外国の弁護士の口座から日本国内の私の銀行個人口座への振り込みという形になり、額は数百万円となります。私は日本国籍者ですが、外国の公的機関で勤務し、その国の銀行口座に預金していました。その預金が巧妙な手口でほぼ全額盗難に遭ったため、銀行相手に管理責任を問う裁判を起こし、このほど勝訴いたしました。もともと口座に預金していた額(自分のお金)+裁判で争っていた期間の利子から弁護士費用を引いた額が送金額になります。今回は外国の弁護士の口座から国内の私の個人口座への送金になるため、日本の税務署に収入と判断され、多額の税金がかけられはしないかと心配しております。犯罪に遭い、裁判で争って勝訴し、もともと自分のお金(+裁判で争っていた期間の利子)であることを証明する書類を弁護士さんに作ってもらえば、非課税とする事ができるのでしょうか?自分が汗水たらして得た収入を奪われ、それを4年かけて裁判で争い、取り戻したものという思い入れがあり、可能な限り非課税で送金を受け取りたいと考えております。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
【結論】 海外から送金を受けること自体には、所得税はかかりません。所得税は「所得」にかかる税金です。 ・もともとの預金(元本)そのもの(外貨ベース)が戻ってきた部分は、新たな所得ではないため課税されません。 ・課税の可能性があるのは、上乗せされた「利子・遅延損害金」の部分だけです。それも、その性質と、受け取る時点で日本の居住者かどうかによって変わります。 ・「証明書類を作れば非課税になる」のではありません。性質が非課税のものは、もともと課税されません。書類は、それを説明するための資料です。
① 元本部分 銀行に預金の払戻しを求めた(預金返還請求)のであれば、ご自身の財産が戻ってきただけで、所得は生じません。 盗難の損害について損害賠償として受け取った場合も、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」は非課税です(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条2号)。 いずれにしても、元本部分に課税されることはないと考えられます。なお、もともとの預金が外国勤務時代の給与だった場合も、今回の受取りで改めて課税されることはありません。 ただし、外貨建ての預金・賠償金を円に換えて受け取る場合、預入れ時からの円安による為替差益が雑所得として課税される可能性があります(同法57条の3)。
② 利子・遅延損害金部分 判決の中で、この部分がどう位置づけられているかによって、取扱いが分かれます。 (a) 預金契約に基づく約定利息の場合は、利子所得です(同法23条)。日本の預金利息は15%の源泉分離課税ですが、これは「国内において支払を受けるべき」利子が対象です(租税特別措置法3条1項)。外国の銀行の預金利息は対象外なので、給与などと合算する総合課税になると考えられます。 (b) 損害賠償に付随する遅延損害金の場合は、元本の損害賠償が非課税であれば、遅延損害金も非課税とされた裁決例があります(国税不服審判所 平成22年4月22日裁決。元勤務先の不法行為に基づく損害賠償金に係る遅延損害金の事案で、本件に当てはまるかは個別判断です)。一方、銀行の預金返還債務の履行遅滞による遅延損害金と構成されれば、雑所得として課税される可能性があります。個別の事実関係により判断が分かれますので、判決文で請求の根拠(契約か不法行為か)と内訳を確認してください。
③ 居住者か非居住者か 日本国籍の方が日本に住所を有する居住者であれば、全世界の所得が課税対象です(同法2条1項3号・4号、7条1項1号)。国外勤務中に居住者・非居住者のどちらだったかは、住所の実態(生活の本拠)で判定します(所得税基本通達2-1)。 ・判決が確定し支払を受ける年(令和8年中なら令和8年分、令和9年以降ならその年分)に日本の居住者であれば、②で課税される部分はその年分の確定申告の対象になります。外国で税金が差し引かれていれば、外国税額控除(同法95条)の対象になり得ます。 ・その時点で海外に住む非居住者であれば、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます(同法7条1項3号)。外国の銀行から生じた利子等は、通常これに当たらないと考えられます。 帰国の時期と、判決確定・支払の時期の前後関係が重要です。
④ 弁護士費用 課税部分が雑所得であれば、それに対応する弁護士費用(按分)を必要経費として差し引ける余地があります(同法35条2項2号・37条1項)。利子所得には必要経費の控除がありません(同法23条2項)。元本と利子に按分した明細を弁護士に作ってもらうと、整理しやすくなります。
⑤ 雑損控除について 盗難の損失についての雑損控除(同法72条)は、居住者の資産が対象で、損害賠償で補塡される部分は除かれます。今回のように取り戻せた場合や、盗難当時が非居住者だった場合は、関係しないと考えられます。
⑥ 実務上の注意 100万円を超える海外からの送金は、受け取った金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出します。そのため、送金があったこと自体は税務署に把握されるとお考えください。 判決文(翻訳)、銀行の預金残高の記録、弁護士の精算書(元本・利息・弁護士費用の内訳)、送金明細を保存しておけば、問い合わせがあっても元本部分が所得でないことを説明できます。 分割して送金する、他人名義で受け取るといった方法は「回避」にならず、かえって問題になります。正しく区分すれば、課税は利子部分などの必要最小限で済みます。
最終的な判断には判決内容の確認が必要です。帰国時期と判決書をお持ちのうえ、お近くの税理士にご相談ください。
続きを読む
freee Advisor Awards 受賞者 バッジ:
freee Advisor Day 登壇者 バッジ:
freee Seasonal Meetup 登壇者 バッジ:
アドバイザー相談会 講師 バッジ:
「freee1週間チャレンジ」修了:
リアルタイム記帳 バッジ:
リアルタイム経理 バッジ:
マジカチリーダーズ バッジ:
アドバイザーフェロー バッジ:
コンテンツ監修者 バッジ: