質問回答ランキング 1位
誠実対応、迅速回答、納得価格がモットーです!
相続対策、決算対策、健康ゴルフはお任せください。
当事務所は、比較的小規模な会社、個人事業主のお客様からの様々なお問合せに対しまして、誠実なご対応、迅速なご回答を心がけているとともに、ご納得頂ける価格帯によるサービスのご提供をモットーとしております。 サービス内容はもちろんですが、顧問料についてもお客様のご納得の上で、長くお付き合いさせていただきたいと考えております。
熊本県熊本市東区榎町12-16 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
はじめる・のばす・つなぐ。事業の一生に伴走する税理士
はじめる×のばす×つなぐ=数字の、その先へ。 開業前の資金計画や創業融資から、freeeを活かした経理の効率化、経営計画、相続・事業承継まで。 国税OBと30代税理士が、事業の一生に伴走します。
はじめる×のばす×つなぐ=数字の、その先へ。私たちは「経営をデザインする税理士事務所」です。 ■国税OBの経験と、30代税理士の行動力 国税OBが3名在籍し、うち2名は税理士です。国税での実務経験と、30代の税理士の行動力を組み合わせ、確かな申告とスピード感のある対応を両立しています。 ■開業前から不安を解消(はじめる) 特定創業支援等事業の活用案内や、日本政策金融公庫との3者面談など、開業前から不安を一つずつ解消します。法人形態の選び方から資金計画まで、独立の第一歩を一緒に踏み出します。 ■freee×AIで経理をラクに(のばす) freee認定アドバイザーとして、初期設定から日々の入力ルールづくりまで対応します。事務所自体もAIやクラウドを活用し、ご相談はチャットやオンラインでも気軽にいただけます。 ■相続・事業承継まで(つなぐ) 資産税を長く担当した国税OBと、FPの資格を持つ税理士が、相続税の申告から事業承継まで対応します。 料金は年商規模に応じた明朗な体系で、事前にお見積りをお出しします。創業から次の世代まで、事業の一生に伴走します。
熊本県熊本市東区健軍本町30-3 タケダビルNo3 2階東側 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
税理士が直接担当します。
クラウドによるスムーズな資料のやり取り及びWEBでの面談を行います。税理士が直接担当します。来所による面談も可能です。決算・申告だけでなく節税や業績改善等総合的にサポートいたします!
平均60代の税理士業界ですが、40代の税理士が担当します。 クラウド会計専門事務所ですので、ペーパーレスでスムーズなやり取りを可能にし、遠方でもWEBで面談が可能となっており、従来型の来所による直接面談もお客さまの選択でご選び頂けます。 月次顧問契約のほか年1のスポット決算も対応しております。 当事務所は決算申告以外にも節税についての提案や、資金繰り、業績改善等、依頼者様とのコミュニケーションを重視しながら、最適な支援を総合的に行います。
熊本県熊本市東区西原3丁目1-59 グラーツビル1階 (マップを開く)
自営業を営んでおり、法人化を検討しております。 その中で母を役員に連ねるかどうかを悩んでおります。 現在年金受給者であり、会社役員として役員報酬を支給するかを悩んでおりますが 連ねない方がよいか、もしくは報酬を出した方が良いか、どちらの方が先生目線で見てよろしそうでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
お母様が実際に経営に関与されないのであれば、無理に役員にする必要はないと考えます。役員報酬を支給すれば法人の節税につながる一方、お母様の所得税・住民税、社会保険料、在職老齢年金への影響も考慮する必要があります。また、勤務実態がなく過大な報酬は税務上否認されるリスクがあります。まずはお母様の年齢、年金額、業務内容を確認し、家族全体の税負担で判断することをお勧めします。
続きを読む現在個人事業主としてLINEスタンプメインの収入がございます。来年の見込み年商は700~800万円程と予想しております。Noteでの収入もあり、年始からYoutubeの配信も始まます。今後の事業シミュレーションや、法人化のシミュレーションについてお話をお聞かせくださいますと幸いです。よろしくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
年商700〜800万円の見込みであれば、来年すぐに法人化する必要性は高くないと考えます。
法人化で有利になるかどうかは、年商ではなく、経費を差し引いた後の利益で判断するためです。
イラストやスタンプの制作は、外注費や設備費などの経費があまりかからない業種です。
そのため売上の大部分が利益として残り、所得税・住民税の負担が重くなる可能性はあります。
一方で、法人には次のような負担が生じます。
・赤字でも法人住民税の均等割(利益に関係なく毎年かかる住民税)がかかる
・役員報酬に社会保険がかかる
・法人の決算や申告を税理士に依頼する費用がかかる
これらの負担と税率差を比べると、利益が数百万円程度の段階では差がほとんど出ないことが多いでしょう。
具体的な損益分岐点は、ご質問者様の経費額や役員報酬の設定によって変わります。
来年の確定申告で実際の利益が分かってから、その数字をもとに試算するのが現実的です。
消費税も法人化のタイミングに関わります。
消費税法の規定では、2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下の個人事業者は、原則として消費税が免除されます。
ただし、インボイス発行事業者に登録している場合は、売上高に関係なく消費税の納税義務があります。
LINEスタンプ・note・YouTubeの収入を合わせて売上が1,000万円を超えた年があれば、その2年後の年から消費税の納税義務が生じます。
そのタイミングで資本金1,000万円未満の法人を設立すると、設立後しばらくは消費税が免除される場合があります。
免除が受けられるかどうかは、設立後の売上や給与の額などで変わるため、設立前に確認が必要です。
こうした理由から、売上が1,000万円を超えそうな時期が法人化を検討する一つの目安になります。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
開業後の事務所で使用する、備品等をセールのうちに買いたいと思っています。 開業予定日まで、3・4ヶ月程前ですが、経費としても問題ありませんでしょうか。 もちろん、それまで使用はしません。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
開業の3〜4ヶ月前に購入した備品であっても、事業用として使用するために購入したものであれば、問題なく経費(開業費や減価償却費)にできます。
続きを読む現在会社員で趣味でインスタグラムやYouTubeを発信しています。まだ収益化できていないですが、経費として計上したいので個人事業主の開業届を出すか迷っていますが、利益が出ていない上で開業届を出すのは税務上や、税理士先生方の視点からお勧めしない、などございますか? 簡単にで結構なので、ご理由と、タイミングのアドバイスなどがあれば教えて頂きたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
>利益が出ていない上で開業届を出すのは
開業届を出すこと自体に、税務上のデメリットは特にありません。
ただ、開業届を出しただけで経費が認められたり、赤字を給与と相殺できたりするわけではありません。
事業所得になるか雑所得になるかは、開業届の有無ではなく活動の実態で決まります。
所得税基本通達では、社会通念上「事業」といえる程度で行っているかどうかで判定するとされています。
会社員の方が本業のかたわらで行い、まだ収益化していない段階なら、雑所得と判断される可能性が高いと考えます。
所得税法で、赤字を給与所得と損益通算(所得どうしの相殺)できるのは、事業所得などの赤字に限られます。
雑所得の赤字は給与と相殺できません。
そのため、いま開業届を出して赤字で申告しても、給与から引かれた所得税は戻らないでしょう。
ただし、規模や継続性などから事業所得と認められる場合は、赤字を給与と相殺できます。
>タイミングのアドバイス
収益化して、継続的に収入が見込めるようになった時点で出すのが自然かと思います。
青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出します。
その年の1月16日以後に業務を始めた場合、提出期限は開始日から2か月以内です。
会社員で年末調整を受けている方は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
収入が増えて、そのラインが見えてきた頃が一つの目安になります。
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