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会社設立・起業に関する人気のQ&A

  • 会社設立・起業

    会社設立時の役員報酬の決定・支給タイミングについて

    会社設立において、会社設立日から3ヶ月以内に株主総会を開催して報酬額を決議し、議事録を残す必要があるかと存じます。 この件に関して、例えば、2026年10月23日に会社設立した場合、どなたか以下ご教示いただけないでしょうか？ --- ・3か月の数え方 これはどのように数えるのでしょうか。 最遅の起源としては30日ないしは31日×3で数えるのでしょうか？ また、設立日はゼロ日カウントなのでしょうか、それとも1日カウントなのでしょうか。 ・役員報酬額の決定と実際の支給のタイミング 10月23日設立の場合、それぞれ最遅の期日はどこになるのでしょうか？ --- 何卒宜しくお願い致します。

    投稿日：2026/10/19
    新宿パートナーズ税理士事務所【初回のご面談は無料でおこなっております。お気軽にお問い合わせください。】

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/19

    期限の考え方は既にご回答のとおりですので、手続き面を少し補足します。設立月は1か月に満たないため、初回だけ日割りで払うのか、翌月から満額で払うのかを決めておくと後で迷いません。金額と支給日を決めた臨時株主総会の議事録は必ず残しておいてください。また報酬を払い始めると源泉徴収が必要になるので、給与支払事務所等の開設届出書を設立から1か月以内に税務署へ出しておき、社会保険の手続きも年金事務所でご確認ください。

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  • 会社設立・起業

    個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

    個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/18
    【みんなの税務顧問】税務顧問・記帳代行・確定申告すべてコミコミで年間99,080円から

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/19

    法人から代表者個人へ、事務所部分の家賃を毎月支払うことはできます。
    法人と代表者個人は税務上は別の人格なので、法人は支払った家賃を経費にできます。
    受け取った家賃は個人事業の売上には入れません。
    所得税法の規定により、不動産所得（不動産を貸して得る所得）として代表者個人が確定申告します。
    不動産所得の計算では、貸している50％部分にかかる費用を経費にできます。
    具体的には、建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息などです。
    家賃は、近くの同じような物件の相場から見て妥当な金額にしてください。
    相場を大きく超える部分は、法人税法上、代表者への給与と扱われて法人の経費にならないおそれがあります。
    住宅ローン控除を受けている場合は、控除の対象が住まいとして使っている部分に限られます。
    適用の要件は最新の法令をご確認ください。
    契約書には、主に次の項目を書きます。
    ①貸主（個人の氏名）と借主（法人名・代表者名）
    ②物件の所在地と貸す部分（間取り図で範囲を示し、全体の50％であることを記載）
    ③使用目的（法人の事務所として使うこと）
    ④月額家賃、支払日、支払方法（法人口座から個人口座への振込）
    ⑤契約期間と更新の方法
    ⑥水道光熱費などの負担割合
    ⑦契約日と双方の署名・押印
    貸主と法人の代表者が同じ人物でも、個人と法人の立場で1つずつ署名・押印すれば足ります。

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  • 会社設立・起業

    個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

    個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/18
    【みんなの税務顧問】税務顧問・記帳代行・確定申告すべてコミコミで年間99,080円から

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/19

    法人からご質問者様個人へ、毎月家賃を支払うことはできます。
    法人とご質問者様個人は、税金の計算では別の人として扱われます。
    そのため法人は、法人税法の規定により、支払った家賃を損金（法人の経費）にできます。
    受け取った家賃は、個人の側では所得税法の不動産所得になります。
    個人事業の売上には入れず、不動産を貸した収入として確定申告します。
    不動産所得の計算では、貸している50％部分の経費を差し引けます。
    対象は、建物の減価償却費、固定資産税、火災保険料などです。
    住宅ローンがある場合は、建物部分の利息のうち50％部分も経費になります。
    家賃の額は、近所の同じような物件の相場を目安に決めておくのが無難です。
    相場より高すぎる部分は、法人税法の規定により役員への給与とみなされるおそれがあります。
    その場合、その部分は法人の損金になりません。
    また、住宅ローン控除を受けている場合、対象になるのは自分が住んでいる部分だけです。
    これは租税特別措置法の規定によります。
    事務所として貸した50％部分は対象から外れ、控除額が減ることになると思います。

    ＞どのような項目を書類に書いたらよいか
    法人とご質問者様個人の間で、賃貸借契約書を作ります。
    主に次の項目を書いておくとよいでしょう。
    ①貸す人（個人の氏名）と借りる人（法人名と代表者名）
    ②物件の所在地と、使う部分（部屋・面積、全体の50％であること）
    ③使う目的（事務所として使うこと）
    ④月の家賃、支払日、支払方法（振込先）
    ⑤契約期間と更新の方法
    ⑥光熱費などをどちらがどれだけ負担するか
    家賃は法人の口座から個人の口座へ毎月振り込み、支払った記録が残るようにしてください。

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  • 会社設立・起業

    個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて

    個人名義で購入した自宅を法人事務所として間借りすることについて 今年、法人事業を立ち上げましたが、事務所は自宅になります。 自宅は、中古住宅を個人名義で購入しています。 この間借りしている分（全体の50％）を家賃として、個人事業の方に法人事業から毎月支払うことは可能でしょうか？ 注：個人名義と個人事業主と法人代表は同一人物です。 その際、どのような項目を書類に書いたらよいかも教えて頂けたら、感謝です。 よろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/18
    【みんなの税務顧問】税務顧問・記帳代行・確定申告すべてコミコミで年間99,080円から

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/19

    法人からご質問者様個人へ、事務所部分の家賃を毎月支払うことはできます。
    法人と個人は法律上別の人格なので、相場に見合った家賃であれば法人の経費（地代家賃）になります。
    契約書には、次の項目を書いておくとよいでしょう。
    ①貸主（ご質問者様個人）と借主（法人）の氏名・名称と住所
    ②物件の所在地と、事務所として使う部分・面積（全体の50％）
    ③月額家賃、支払日、支払方法（振込先）
    ④契約期間と使用目的（事務所）
    ⑤水道光熱費などを誰がどの割合で負担するか
    受け取った家賃は個人事業の売上ではありません。
    所得税法の規定により、不動産所得（不動産を貸したことによる所得）として確定申告します。
    建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息のうち事務所部分は、不動産所得の経費にできます。
    家賃が相場より高すぎると、高すぎる部分は法人の経費として認められないおそれがあります。
    近隣の家賃相場を面積で按分するなど、金額の根拠を説明できるようにしておく必要があります。
    住宅ローン控除を受けている場合、控除の対象になるのは居住部分だけです。
    床面積の2分の1以上が居住用であれば、住宅ローン控除の要件は引き続き満たします。

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北海道の税理士費用の相場

北海道の税理士費用は、札幌市内と地方部で差があります。月額顧問料は個人事業主で8,000〜25,000円、法人で15,000〜40,000円が目安です。確定申告の依頼費用は50,000〜150,000円程度、記帳代行は月額5,000〜15,000円が相場となっています。税務調査対応は100,000〜300,000円、法人設立支援は80,000〜150,000円程度です。札幌市内は事務所数が多く競争があるため比較的柔軟な価格設定が見られますが、地方部では対応可能な税理士が限られるため、訪問頻度や対応範囲によって費用が変動する傾向があります。北海道内で税理士を探す際は、札幌市中央区・札幌市北区・帯広市・旭川市など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

北海道の税理士の選び方のポイント

北海道は農業・酪農・水産業が主要産業であり、これらの業種に精通した税理士を選ぶことが重要です。農業所得の計算や各種補助金・交付金の税務処理は専門的な知識が求められます。また、広大な面積を持つ北海道では、対面での打ち合わせが難しい地域も多いため、オンライン対応が可能かどうかも選定のポイントです。観光業に携わる事業者は、季節変動のあるキャッシュフロー管理に対応できる税理士が適しています。札幌市内であれば複数の事務所を比較検討しやすいですが、地方部では早めに相談を始め、信頼できるパートナーを見つけることをおすすめします。北海道内で税理士を探す際は、札幌市中央区・札幌市北区・帯広市・旭川市など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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