質問回答ランキング 2位
クラウド会計、バックオフィスのことなら全てお任せください!
シンプルで堅実。品質への投資。 私たちのサービスに装飾はありません。あるのは、経営に必要な「正確な税務」と「迅速な判断」だけ。徹底的なデジタル化でコスト構造を変革し、無駄を省き品質に投資しています。
【クラウド&AI特化】 freee、マネーフォワード等のクラウド会計ソフトに精通。クラウドとAIを活用した、リアルタイムな経営数値の可視化を実現します。 【専門家チーム】 税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士など、各分野のスペシャリストが連携し、ワンストップで課題を解決します。 【コミュニケーション】 Slack、Chatwork、GoogleMeetなど、チャット、ビデオ会議で相談可能。原則1営業日以内のレスポンスで、高い評価を頂いております。 【法人設立支援・融資支援】 法人設立報酬0円〜、融資2%〜支援をさせて頂いております。 【税務調査立会・交通費無料サポート】 税務顧問(スタンダード)につき3年以上のご契約継続で、全国どこでも税務調査立会報酬・交通費・宿泊費(1泊2日)を無料で対応させていただいております。 ※ 東京(港区・新宿区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・練馬区・台東区・墨田区・江東区・荒川区・足立区・葛飾区・江戸川区・千代田区・中央区・文京区・豊島区・北区・板橋区)及びその他全ての都道府県
北海道札幌市東区北8条東4丁目1-20 サツドラホールディングス株式会社本社2階 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
品質を追求するプロフェッショナル集団
米国トップビジネススクールのMBAを取得した代表が率いる圧倒的に経営に強いプロフェッショナル集団。freee認定アドバイザーの中で1位(グランプリ)を獲得(2023年・北海道・東北エリア)
非付加価値業務を効率化し、付加価値業務に注力します。 これまでの税理士事務所で一般的だった担当者制は採用せず、経験豊富なプロフェッショナルがサービスを提供します。 知識のない担当者が経営者の時間を奪ってしまう担当者制のデメリットを解消し、本当のプロフェッショナルが効率的で効果的な支援を行うことでクライアントに付加価値を提供します。 弊所のプロフェッショナルサービスを実現するために、クラウド会計やITツールを駆使したクライアントの業務の効率化を図ると共に、プロフェッショナルとの面談により事業の効率化や強化に役立つ知識や情報を提供します。 その結果、クライアントの低コストで大規模な資金調達を可能にすると共に、利益や売上の改善を可能とします。
北海道札幌市中央区大通西7丁目1番地1 井門パークフロント9階 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
M&A・事業承継にも強い会計事務所です!
公認会計士・税理士が多数在籍しています!スタートアップ・医療法人・公益法人等広範なクライアントを有するプロフェッショナル集団です。M&A・事業承継に強い会計事務所です!
■■■多様な業種のクライアントに対応■■■ 経験豊富なメンバーにより、株式会社はもちろんのこと、医療法人、宗教法人、公益法人等、広範なお客様にサービスを提供しています。 ■■■帳簿や書類の紙での保存に苦労していませんか?■■■ 会計freeeは国税関係書類のスキャナ保存にも対応。その紙捨てられます。バックオフィス業務のクラウド化をサポートし、生産性の向上へ貢献します!
北海道札幌市中央区北5条西6丁目2番地2 札幌センタービル24階 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
ホームページ制作、デザイン、IT関連に強い事務所です。
経営支援・税理士顧問は毎月訪問のほか2か月、3か月、半年、年一顧問から選択可。クラウド会計の導入も積極的に行っています!創業支援・経営支援・承継支援のトータルサポート。
私たちは、札幌を拠点に 起業・経営・融資・節税・経理代行・労務・相続・事業承継など、 経営にかかわる、あらゆることをトータルでサポートするプロフェッショナルメンバーです。 経営の良きパートナーとして、みなさまと共に成長し歩んでいきます。
北海道札幌市中央区北三条西3丁目1番地44 ヒューリックスクエア札幌4階 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
プロフェッショナル人材がITを活用して経営をサポートします!
会社設立、資金調達、申告業務、資金繰り等、会社経営を一気通貫サポートいたします! 社会保険労務士事務所も併設しています。 ITを活用した運用で、負担の少ない自計化支援も実施しております。
明治通り税理士法人では、freeeを徹底的に活用し、経営者が抱く経理に対するストレスを減らし、経営状況を可視化してタイムリーに経営判断ができる環境を整備します。 記帳代行、税務相談、決算申告はもちろん、事業が成功するように、経営者に寄り添いながらサポート、提案をさせていただいております。 また、創業支援にも力を入れており、会社設立から創業融資、補助金・助成金まで一気通貫サポートしております。 さらに、社会保険労務士事務所を併設しているため、労務関連についてもお任せ下さい。 助成金の支援、就業規則の作成、見直し提案なども対応可能です。 スタートアップの方も先ずはお気軽にお声がけください!
北海道札幌市中央区北4西4丁目1-7 MMS札幌駅前ビル(リージャス札幌駅前通ビジネスセンター内) (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
会計・税務業界で16年以上の税理士がお客様の専任担当
創業支援、資金調達、補助金支援、自計化支援など、幅広くサポートいたします! 経営支援・節税提案は税理士が直接担当しております。 面談回数、面談方法(WEB、来所、訪問)も柔軟に対応いたします。
上場企業の経理・財務、税理士事務所・税理士法人、IPO準備企業の監査役など、会計・税務業界で16年以上の経験を経てスタートアップ支援に特化した 会計事務所を立ち上げました。 代表の藁谷(わらや)はファイナンシャルプランニング技能士の資格も有していることから事業の節税だけではなく、社会保険対策や社長個人の資産形成や将来設計などのライフプランも含めたトータルで最も資金が残るご提案を強みとしております。 なお、お客様担当は代表の藁谷(わらや)が対応させていただきますので、会計事務所でよくあるような急な担当者の変更や不慣れな担当がお客様対応をすることはございません。
北海道札幌市中央区南2条西3丁目13-4 カタオカビル 3F (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
中野会計事務所は、企業目標達成を支援する実践集団です。
中野会計事務所は、会計・税務業務、経営コンサルタント業務をトータルで提供し 企業目標達成を支援する実践集団です。
■■■創業60年 安心の実績■■■ 1962年の創業以来、企業の永続発展を第一に活動しています。 2002年には北海道第1号の税理士法人となり、相続や医業特化など数多くの企業をサポートしてきました。 今後も60年の歴史と実績知見を基盤とし、経営環境の激変に対応していきます。 ■■■円滑なやりとりを可能にするグループ企業の組織力■■■ ワンストップサービスで企業経営者をサポートできる体制を整えております。 ■■■専門知識豊富なスタッフ■■■ 中野会計事務所には、知識と経験豊富なスタッフが約100名以上所属しております。 資格を取得しているスタッフも多数おり、会計のプロフェッショナル集団として経営者の立場に立ち、想いを共有、ともに企業の問題に立ち向かいます。 ■■■全国5拠点で広域展開■■■ 北海道を中心に地域企業の発展をサポート。 地域社会に貢献しています。
北海道札幌市中央区北三条西二丁目2番1 NX札幌ビル8階 (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
freee導入から運用までお任せください。
道東唯一の認定アドバイザーでございます。
会計事務所は一般的に敷居が高く硬いイメージを持たれがちですが、本来は会計・税金・経営・お金に関わる相談をしやすい身近なパートナー(相棒)であるべきです。 地域で生活を営む人々にとって、お金と経済の知識は大切なものと考えます。会計事務所は日頃の仕事でお金に携わり、地域経済の動向にもある程度通じております。 生きていくうえで必要なお金と経済の知識を、地域の皆様と共有するための情報発信・相談業務を行ってまいります。 地方経済の不景気が続くなか、人口と共に仕事(事業所)の数が減少しております。 新しい仕事が増えることも大切ですが、今ある仕事が残っていくことが現実的に事業所減少を食い止める助けになります。 そのために会計事務所として出来ることは、先代から次世代への資金面・税金面を含めた多角的な事業承継業務、経営状況の厳しい企業が継続するための事業再生業務であると考えます。 事業承継のために人と人の間に立つ努力、事業再生のために経営者の立場からの経営改善手法を導き出す努力をして参ります。
北海道帯広市西3条南9丁目2番地 セントラル十勝ビル7階 (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
全業種対応可 / 30代税理士 / 国税OB
「生涯を共に歩む税理士」を事業コンセプトに、税理士が直接担当・毎月訪問監査させていただきます。 ※令和8年10月~新規顧問受付を再開中。定数に達し次第、終了となりますのでお気軽にお問合せください。
弊社代表は、元国税調査官として主に法人税、消費税等の大口・悪質・困難な税務調査の実施・運営・企画立案に関する業務に長く従事してきました。 その中で、あらゆる業種の税務調査に携わり、そこで培った様々な経験と、税理士としての目線を掛け合わせ、企業の経理・記帳の補助のみに留まらず、経営戦略の立案、資金状況の把握及び投資戦略等の助言様々なアプローチで経営支援致します。 また、freee会計を効果的に活用し、自計化に向けた記帳指導とバックオフィスの合理化を推進し、経営に専念できる環境作りをお手伝いさせていだきます。 「会社の内部事情に精通したビジネスパートナー」として生涯に渡りお付き合いいただけると幸いです。
北海道札幌市北区札幌市北区北20条西5丁目2-50 CROSS POINT 604号 (マップを開く)
迅速かつ丁寧な対応
法人・個人の経営者の方々の経理・税務に関するご相談に適時に対応致します。
迅速かつ丁寧な対応を心掛け、お客様の経営・税務に関する不明点等の解決のお手伝いをいたします。 申告業務だけでなく、経営や経理業務の最適化をアドバイス致します。
北海道札幌市中央区南10条西14丁目1番25号 (マップを開く)
国税出身の税理士・中小企業診断士です。
あなたの事業の成長、お手伝いさせてください
札幌国税局で法人税・消費税等に係る大型事案の企画・立案に従事したほか、脱税案件の摘発に関する業務に長く携わってきました。 当事務所では、税務に関する業務だけではなく、顧問先様が直面している多様な経営課題に対し、原則月1回の面談を通して、財務状況や内外環境を踏まえ助言するなど、経営全般の支援を目指しております。 初回相談(電話、来所)は無料とさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
北海道札幌市豊平区中の島1条12丁目9-1 (マップを開く)
税理士・社労士・司法書士連携で経営をワンストップ支援
これからの時代は『人生100年時代!!』 事業を成功させるために!老後不安を解消するために! 少しでもお金の不安をなくすために!安心につなげるお手伝いをします。
起業から日常の経理・決算、資金繰り・融資・補助金申請、さらには人事労務まで、経営に関わるお悩みをトータルでサポートいたします。グループ内に社会保険労務士法人・司法書士事務所を擁しているため、税務・労務・登記まで一貫してサポート出来るのが大きな強みです。 クラウド会計(freee等)を活用したバックオフィス効率化や、自計化の指導・代行も手厚くフォロー。「何から手をつければいいかわからない」という段階から、貴社の成長フェーズに合わせた最適なプランをご提案します。まずはお気軽にご相談ください。 Google Meet、Zoom、Termsなどでオンライン対応可能。 LINE・ChatWork・Slack・メール・電話対応可能。
北海道札幌市西区二十四軒3条4丁目6-7 第三栄輪ビル2階A号室 (マップを開く)
会社設立、創業融資、資金調達なら当事務所がおすすめです
【早朝、夜間、土日対応いたします】融資相談に強みを持つ公認会計士、中小企業診断士が御社の資金調達のサポートをいたします。
所長は公認会計士兼中小企業診断士として、創業融資のご相談、事業再生コンサルティングを通じて数多くの会社様の経営改善と銀行交渉の支援に関与してきました。 監査法人勤務時代には「金融機関の監査(金融機関の業務をチェックする)」にも従事しており、銀行取引に精通しているのが強みです。 事業を成功させるうえで一番大きな要素である「資金繰り」について改善したいと考えるお客様はぜひ当事務所にご依頼ください。
北海道札幌市中央区北2条西13丁目1番地10 札幌第一会計ビル (マップを開く)
迅速かつ丁寧な対応と、適正価格を大切にしています。
税務調査や融資に備えた記帳・申告を得意としており、経理全般の丸投げも対応可能です。 freeeへの移行作業はすべて無料で行います。
迅速かつ丁寧に対応いたします。 士業との連携体制を活かし、問題解決を先延ばししません。 いただいたご質問等には当日中に回答いたします。 税務調査や融資に備えた記帳・申告を得意としており、経理全般の丸投げも対応可能です。 ITの業務経験を活かし、バックオフィスの最適化や仕組化を得意としております。 国税の勤務経験から税務調査立ち合いにも強みがあります。
北海道札幌市厚別区厚別中央2条5丁目2-1 (マップを開く)
税理士が懇切丁寧に対応いたします
何でも相談できる身近な存在の税理士をめざしています。
お客様にあわせたコミュニケーションの対応をしています。お客様に対する全ての業務を税理士が責任を持って致します。
北海道上川郡美瑛町北町1-6-4 (マップを開く)
経営者が悩んだら真っ先に相談できる連絡先!
経営者の気持ちに寄り添うパートナーとして 税務業務に限らず 会社が成長するための施策を共に考えます 強い会社を作りましょう!
事務所は職員4名と所長1名の少人数でやっており、 受けられるクライアント数にも限界があることから、自分たちで受けられる範囲でやっております。 私の思いとしては、クライアントにはきちんと企業成長してほしいという思いが強く、 自身もしっかり事業を理解した上で関与をしていきたいと考えております。 このため、クライアントが悩んだ時の連絡の返信はどこよりも早くできるものと自負しております。 会計、税務、M&A、事業承継、いろいろな面でご相談いただけたら幸いです。
北海道札幌市豊平区中の島1条2丁目1番8 ファミール中の島106 (マップを開く)
「国税×証券」出身 守りの盾と攻めの槍で成長を支援します
「経営に、春を」をコンセプトに、国税出身の税理士が直接対応します。 税務調査から資金調達まで、経営に関することはすべてお任せください。
私は、国税局において、大規模法人の調査から無通知調査など幅広い調査を数多く経験してきました。 この経験を「守りの盾」として、税務調査に強い体制づくりをご支援いたします。 一方で、証券会社での資産運用・財務コンサルティングの経験を「攻めの槍」として、資金調達や投資判断など、経営の成長局面でのご相談にも対応可能です。 また、freee会計を活用した記帳指導・バックオフィスの効率化にも力を入れており、経理業務の負担を軽減しながら、経営者様が本業に専念できる環境づくりをお手伝いします。 守りと攻め、両方の視点を持つパートナーとして、長くお付き合いいただければ幸いです。
北海道札幌市北区北23条西5丁目2-39 N23ビル 3階 (マップを開く)
経営者様とのコミュニケーションを大切にしております!
30代の代表税理士がお客様と直接対応いたします! お客様の"転ばぬ先の杖"として、経営に寄り添います!
専門的な論点をわかりやすく説明し、 税務申告のその先にある経営判断までサポートいたします。 経営者様と長期的な関係性を構築し、身近な経営のパートナーになれることを目指しております。
北海道札幌市中央区南2条西3丁目12-5 K2 SQUARE 7F (マップを開く)
フットワークの軽さと創造的なアドバイスが売りです!
ふるさと北海道に恩返し。 地方の活性化に寄与したいと考えてます。
税理士(平成14年税理士登録) 行政書士 CFP 宅地建物取引士 日本政策金融公庫農業経営アドバイザー試験合格者 JGAP指導員 経営革新等支援機関
北海道札幌市中央区北2条東1丁目2番地10 日宝北2条ビル1階 (マップを開く)
人を大切にする経営の実践とサポート
数字の向こうにある「人」を大切に。私たちは「人を大切にする経営の実践」を経営理念とし、対面にこだわり一番近くで社長の想いに寄り添います。中小企業を元気に!未来にワクワクする経営を共につくる税理士です。
私たちは非面談ではなく経営者様へ直接、会計の「価値」を提供します。 「人を大切にする経営」の理念に基づき、経営判断に役立つ数値をタイムリーに提供します。 お客様の良き相談相手として、心に寄り添い経営課題の解決を支援します。私たちの経験を活かし、お客様がワクワクする経営の実現をサポートします。 「人を大切にする経営」の理念のもと、お客様と共に考え、実践します。対話を通じて真のニーズを理解し、共に解決策を見出します。この共創の姿勢がお客様と私たち双方の成長を促進すると考えています。
北海道札幌市中央区大通西10丁目4番16 ダンロップSKビル2F (マップを開く)
クラウド会計で効率化!未来を予測する経営のパートナー
【クラウド会計×オンライン税務顧問】 全国対応の税理士事務所。IT/DX活用で事業の「見える化」と「効率化」を実現し、最速の意思決定を支援します。税理士の枠を超え、未来を予測する経営のパートナーへ。
当事務所はクラウド会計に特化したオンライン専門の税理士事務所です。freeeをはじめとした最新のIT・DXツールをフル活用し、大量の領収書や請求書の処理を大幅に効率化。バックオフィスのペーパーレス化や電子帳簿保存法への対応もすべてオンラインで完結し、全国どこからでもスピーディーにサポートします。 私たちの最大の強みは、単なる税務申告にとどまらず『税理士の枠を超えた経営のパートナー』として伴走することです。効率化によって生まれた時間を活用し、独自の『先行管理シート』を用いた月次決算予測や資金繰り、設備投資のシミュレーションを実施。経営者が最も悩む『一歩先の未来』を数値化し、最速かつ正確な経営判断を強力に支援します。 また、決算3ヶ月前からの『会社にキャッシュを残す良い節税』の提案や、Zoom・チャットツール(Chatwork/LINE)を用いたタイムリーなコミュニケーションなど、経営者が事業に100%集中できる環境を整えます。何でも気軽に相談できる社外取締役のような存在として、御社の成長をバックアップいたします。
北海道札幌市北区新琴似2条11丁目2-26 (マップを開く)
クラウド会計導入による社内効率化を支援しています!
クラウド化対応のほか、税務調査は国税OBが対応。 節税対策や相続・事業承継対策もお任せください。
現在、社内で活用されている既存のExcelファイル等を基に、仕訳取り込みデータを作成することにより、仕訳入力時間の大幅な削減が可能です。
北海道札幌市中央区北1条西3丁目3-27 札幌北1条駅前通りビル (マップを開く)
スモールビジネスの様々な局面を、 事業者とともに伴走します
あくなき挑戦を続ける事業者に寄り添い、ともに伴走します。 事業計画の策定から日々の会計・税務まで、実務をともに伴走する。経営に、点ではなく線と面で寄り添う、それが当事務所の特徴です。
01. 経営知見 マネジメントコンサルティング20年の実務経験をもとに、経営の様々な局面・ステージに寄り添います。 02. 伴走スタイル 事業者の右腕として客観的な視点からの助言・インサイトに留まらず、実行までを支援します。 03. テクノロジー活用 財務/非財務の経営情報を最新のテクノロジーを駆使し、適時の意思決定に資する「資産」に昇華させます。 04. シームレス 経営意思決定から財務・会計・税務までシームレスに一気通貫で支援します。
北海道虻田郡ニセコ町曽我889-1 (マップを開く)
税理士選びで失敗したくない人は他にいませんか?
起業・創業に関する問題や悩みがあっても大丈夫。 あなたに合ったベストプラクティスを提案します。
「札幌のやさしい税理士事務所」は、 「創業間もない」「小規模な」「会社・個人事業主」のお客さんが多い、集客アドバイスを得意とした、会計・申告もできる税理士事務所です。 ITに関して得意な事務所ですが、 過度なIT化は推奨していません。
北海道札幌市中央区南九条西5丁目1-15 SAKURA-S9 (マップを開く)
北海道札幌市中央区大通東4丁目4番地43 ベニーレ大通東ビル(EAST4札幌ビルB棟)3階(行政書士法人会社の番頭さんは併設ビルEAST4札幌ビル4階です)
011-211-4555
こんにちは。 私は2023年に日本を出国し、現在はカナダに居住しております。 日本に所有しているマンションを売却するため、今年8月に一時帰国しました。当初は11月末にカナダへ戻る予定でしたが、来年2月の確定申告を済ませてから出国することになったため、滞在期間が2026年3月頃まで延長となりました。 滞在期間が長くなったことから、現在アルバイトを始めております。しかし、私は非居住者であり、マイナンバーも返納済みです。自分で調べたところ、この場合は給与所得に対して20.42%の源泉徴収が行われると理解しております。アルバイトは週18時間程度で収入も多くないため、当初は非課税になるものと思っておりましたが、居住者とは取扱いが異なることを知り、驚いております。海外在住向けのマイナンバーカードを申請しましたが、2〜3ヵ月かかるそうです。 そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか。 1.住民票を再度登録した方がよいのでしょうか。 また、住民票を戻した場合、アルバイト収入については居住者として扱われ、非課税または通常の課税制度の適用を受けることは可能でしょうか。 2.マンション売却に関する3,000万円特別控除について 現在所有しているマンションを2026年12月31日までに売却した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除」の適用を受けられる可能性はありますでしょうか。 (自己居住をやめてから3年以内という要件があると理解しております。) 3.2027年以降にマンションを売却した場合について : 2027年以降に売却すると、譲渡所得に対して20.42%の課税対象になると聞いております。しかし、私の息子は2025年12月まで当該マンションに居住しておりました。この場合は、息子が2025年12月まで居住していた事実は、居住用財産の判定において考慮される可能性がありますでしょうか。 なお、売却により手元に残る金額は実質的な利益というよりも、これまでに投入した資金の回収という側面が強いため、可能であれば税負担を軽減したいと考えております。 お忙しいところ恐れ入りますが、アドバイスをいただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/15
最も重要なのは2の「2026年12月31日まで」という期限です。3の息子さんの居住で期限が2027年以降に延びることは期待しない方が安全です。
【1について】 居住者・非居住者は住民票の有無ではなく、国内に「住所」(生活の本拠)があるか、引き続き1年以上の「居所」があるかで判定します(所得税法2条1項3号・5号、所得税基本通達2-1)。国内で継続して1年以上居住することを通常必要とする職業に就くと住所があると推定されますが、在留期間があらかじめ1年未満と明らかな場合は除かれます(所得税法施行令14条1項1号、所得税基本通達3-3)。滞在・就労が1年未満の見込みでカナダに戻ることが客観的に明らかなら、住民票を戻しても非居住者のままと考えられますが、就労や滞在の実態によっては居住者と判断される余地もあります。帰りの航空券、カナダの住居や仕事の状況など、出国予定の裏付けを整理しておかれるとよいでしょう。 非居住者の国内勤務の給与は国内源泉所得となり(所得税法161条1項12号イ)、20.42%の源泉徴収で課税が完結します(同法164条2項2号、212条1項、213条1項1号)。基礎控除等はなく確定申告での精算もできないため、収入が少なくても非課税にはなりません。 一方、居住者と判定されれば通常の給与課税となり、年収が一定額以下なら所得税がかからない可能性があります(源泉徴収額は扶養控除等申告書の提出の有無で変わります)。 なお、2027年1月1日に住民票があると住民税の課税対象とされる可能性があり(地方税法294条2項、318条)、国民健康保険等の影響もあります。税金のためだけに住民票を戻すメリットは乏しいと考えます。
【2について】 可能性はあります。3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は非居住者を適用対象から除いていません。住まなくなった家屋の場合、「居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」の譲渡が要件で(同条2項2号)、2023年に住まなくなったのであれば期限は2026年12月31日です(タックスアンサーNo.3302)。なお、配偶者など特別の関係がある者への譲渡は対象外です(同項1号)。 「譲渡の日」は原則として引渡しの日ですが、売買契約の効力発生日を選んで申告することも認められています(所得税基本通達36-12)。年内の引渡しが確実ですが、少なくとも年内に契約を締結しておくことが重要です。 適用には2026年分の確定申告が必要です(同条12項)。非居住者から国内不動産を買う人は代金の10.21%を源泉徴収するのが原則ですが、個人が自己または親族の居住用に買い、代金が1億円以下なら不要です(所得税法161条1項5号、213条1項2号、所得税法施行令281条の3、タックスアンサーNo.2879)。仲介業者には非居住者であることを伝えてください。
【3について】 「譲渡所得に20.42%」は誤解と思われます。土地建物の譲渡所得は、譲渡した年の1月1日で所有期間5年超なら15%、5年以下なら30%の所得税(租税特別措置法31条1項、32条1項)に復興特別所得税等が加わり、15.315%または30.63%です(2027年分以後は防衛特別所得税と復興特別所得税の合計で、従来と同じ2.1%相当です)。これは売却代金から取得費(購入代金から建物の減価償却相当額を引いた額)と譲渡費用を引いた利益に課されるため、資金回収にとどまる売却なら税額が小さい、またはゼロのこともあります。住民税は1月1日に国内に住所がなければかかりません。 息子さんの居住については、所有者が住まなくなった後も引き続き生計を一にする親族が住む家屋を、所有者の居住用家屋として扱う取扱いがあります(措置法通達31の3-6、35-6で準用)。要件は、ご自身が以前住んでいたこと、出国後も生計を一にする(仕送り等)息子さんが引き続き住んでいたこと、カナダのお住まいがご自身所有でないこと等です。ただし同通達のただし書の文言上、息子さんの退去から1年を過ぎた譲渡には使えないと読まれるため、この取扱いを使う場合も退去日から1年を経過する日より前(遅くとも2026年12月中)の譲渡が必要と考えられます。2027年以降の売却で適用できると期待しない方が安全です(解釈は所轄税務署にご確認ください)。 転勤等で一時的に単身で離れている場合の取扱い(措置法通達31の3-2(1))も、カナダに生活の本拠を移された方には通常あてはまりません。
事実関係により判断が変わりますので、契約前に税務署や税理士へ確認されることをお勧めします。
続きを読むふるさと納税での上限額についての質問になります。 ふるさと納税のシュミレーションで計算した金額の目安が約19万と出たのですが、 実際には控除できない分もあるとのことで不安になったので質問させていただきました。 今年の給与も事業収入もほぼ同じ程度の金額かと思います。 また、去年と違う点ですが、去年から配偶者に仕事を手伝ってもらっていましたが、専従者給与があると知ったので届出を出して、今年度からは専従者給与として今年1月から、月8万円支払っています。 よろしくお願いいたします。 下記、必要と思われる金額になります。 支払い総額7385000 給与所得控除後の金額5546500 所得控除額の合計2183320 事業所得3091588 令和7年度分の源泉徴収に記載の住宅ローン控除額 245100
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除き、一定の上限まで所得税と住民税から控除されます。ただし、シミュレーションの約19万円は目安であり、全額控除を保証するものではありません。特に、今年の所得や所得控除、住宅ローン控除額によって控除可能額が変わる場合があります。ご提示の金額だけでは上限額を確定できないため、今年の所得等の見込額と住民税所得割額を基に再試算し、余裕を持った寄附額に抑えることをお勧めします。
続きを読む海外での業務に関する経費の取り扱いについてご質問です。 業務のため海外に長期滞在し、日本と海外を行き来しています。 現地で住居を借りています。 また、現地調査や打ち合わせの移動手段としてバイクを購入しました。 海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。 現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。 業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。 按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。
←業務上、長期出張であれば、ほぼ全額が経費になるかと思います。安全策としては、平日は業務利用とされることでもよろしいかと考えます。
現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。
←可能と考えます。
業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。
←可能と考えます。バイクの金額にもよりますが、少なくても減価償却費を按分計算することになります。
按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。
←実際の業務稼働となりますが、平日と休日に区分されてもよろしいかと思います。走行記録も残しておくと明確にはなります。
外国からの送金を国内の口座で受け取る場合、収入とみなされ課税されるかどうかという疑問です。外国の弁護士の口座から日本国内の私の銀行個人口座への振り込みという形になり、額は数百万円となります。私は日本国籍者ですが、外国の公的機関で勤務し、その国の銀行口座に預金していました。その預金が巧妙な手口でほぼ全額盗難に遭ったため、銀行相手に管理責任を問う裁判を起こし、このほど勝訴いたしました。もともと口座に預金していた額(自分のお金)+裁判で争っていた期間の利子から弁護士費用を引いた額が送金額になります。今回は外国の弁護士の口座から国内の私の個人口座への送金になるため、日本の税務署に収入と判断され、多額の税金がかけられはしないかと心配しております。犯罪に遭い、裁判で争って勝訴し、もともと自分のお金(+裁判で争っていた期間の利子)であることを証明する書類を弁護士さんに作ってもらえば、非課税とする事ができるのでしょうか?自分が汗水たらして得た収入を奪われ、それを4年かけて裁判で争い、取り戻したものという思い入れがあり、可能な限り非課税で送金を受け取りたいと考えております。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
【結論】 海外から送金を受けること自体には、所得税はかかりません。所得税は「所得」にかかる税金です。 ・もともとの預金(元本)そのもの(外貨ベース)が戻ってきた部分は、新たな所得ではないため課税されません。 ・課税の可能性があるのは、上乗せされた「利子・遅延損害金」の部分だけです。それも、その性質と、受け取る時点で日本の居住者かどうかによって変わります。 ・「証明書類を作れば非課税になる」のではありません。性質が非課税のものは、もともと課税されません。書類は、それを説明するための資料です。
① 元本部分 銀行に預金の払戻しを求めた(預金返還請求)のであれば、ご自身の財産が戻ってきただけで、所得は生じません。 盗難の損害について損害賠償として受け取った場合も、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」は非課税です(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条2号)。 いずれにしても、元本部分に課税されることはないと考えられます。なお、もともとの預金が外国勤務時代の給与だった場合も、今回の受取りで改めて課税されることはありません。 ただし、外貨建ての預金・賠償金を円に換えて受け取る場合、預入れ時からの円安による為替差益が雑所得として課税される可能性があります(同法57条の3)。
② 利子・遅延損害金部分 判決の中で、この部分がどう位置づけられているかによって、取扱いが分かれます。 (a) 預金契約に基づく約定利息の場合は、利子所得です(同法23条)。日本の預金利息は15%の源泉分離課税ですが、これは「国内において支払を受けるべき」利子が対象です(租税特別措置法3条1項)。外国の銀行の預金利息は対象外なので、給与などと合算する総合課税になると考えられます。 (b) 損害賠償に付随する遅延損害金の場合は、元本の損害賠償が非課税であれば、遅延損害金も非課税とされた裁決例があります(国税不服審判所 平成22年4月22日裁決。元勤務先の不法行為に基づく損害賠償金に係る遅延損害金の事案で、本件に当てはまるかは個別判断です)。一方、銀行の預金返還債務の履行遅滞による遅延損害金と構成されれば、雑所得として課税される可能性があります。個別の事実関係により判断が分かれますので、判決文で請求の根拠(契約か不法行為か)と内訳を確認してください。
③ 居住者か非居住者か 日本国籍の方が日本に住所を有する居住者であれば、全世界の所得が課税対象です(同法2条1項3号・4号、7条1項1号)。国外勤務中に居住者・非居住者のどちらだったかは、住所の実態(生活の本拠)で判定します(所得税基本通達2-1)。 ・判決が確定し支払を受ける年(令和8年中なら令和8年分、令和9年以降ならその年分)に日本の居住者であれば、②で課税される部分はその年分の確定申告の対象になります。外国で税金が差し引かれていれば、外国税額控除(同法95条)の対象になり得ます。 ・その時点で海外に住む非居住者であれば、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます(同法7条1項3号)。外国の銀行から生じた利子等は、通常これに当たらないと考えられます。 帰国の時期と、判決確定・支払の時期の前後関係が重要です。
④ 弁護士費用 課税部分が雑所得であれば、それに対応する弁護士費用(按分)を必要経費として差し引ける余地があります(同法35条2項2号・37条1項)。利子所得には必要経費の控除がありません(同法23条2項)。元本と利子に按分した明細を弁護士に作ってもらうと、整理しやすくなります。
⑤ 雑損控除について 盗難の損失についての雑損控除(同法72条)は、居住者の資産が対象で、損害賠償で補塡される部分は除かれます。今回のように取り戻せた場合や、盗難当時が非居住者だった場合は、関係しないと考えられます。
⑥ 実務上の注意 100万円を超える海外からの送金は、受け取った金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出します。そのため、送金があったこと自体は税務署に把握されるとお考えください。 判決文(翻訳)、銀行の預金残高の記録、弁護士の精算書(元本・利息・弁護士費用の内訳)、送金明細を保存しておけば、問い合わせがあっても元本部分が所得でないことを説明できます。 分割して送金する、他人名義で受け取るといった方法は「回避」にならず、かえって問題になります。正しく区分すれば、課税は利子部分などの必要最小限で済みます。
最終的な判断には判決内容の確認が必要です。帰国時期と判決書をお持ちのうえ、お近くの税理士にご相談ください。
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