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あなたに寄り添う税理士事務所
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おりと税理士事務所の代表は、元テレビADの税理士が代表です。 単に税務業務を委託する関係でなく、気軽に相談しやすい、お客様に寄り添うパートナーを目指しています。 訪問、電話といった従来の連絡手法だけでなく、メール、チャット、ビデオ会議などを用いて、遠隔のお客様もストレスなくコミュニケーションが可能です。
千葉県流山市おおたかの森東2-6-2 (マップを開く)
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クラウドを活用した支援と、何よりも相談のしやすさが強みです!
経営者の方に寄り添えるコンサルタントを目指しています!悩みが明確でなくとも、色々なことをお話しください!私たちとの対話の中で問題や解決の糸口が見えてくるような、そういう関係を築きたいと考えています。
私たちは、個人事業主・中小企業の支援に強みを持つ会計事務所です! <得意とするサービス> ・個人の開業、法人設立時の創業支援サービス ・クラウドソフト導入支援 オンライン面談を基本としておりますが、 千葉、東京、埼玉、茨城エリアへの訪問が可能です。 連絡手段にはChatwork等を使用し、いつでも気軽に連絡が取れる環境です。 「税務会計は難しい…」そう思われないような説明を心がけています。 また、他の士業とも連携が取れており、シームレスな対応が可能です。 (司法書士、社労士、行政書士) お気軽にご連絡ください!
千葉県流山市加2-510(運A78街区1)207 (マップを開く)
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千葉県流山市西初石2丁目45-9 (マップを開く)
業務委託先から法人に支払われる報酬については、振込時に源泉徴収されていません。この場合、法人側で行う源泉徴収は、役員報酬から所得税を差し引いて納付するもの、という理解でよろしいでしょうか。 また、源泉徴収税額の計算・納付は年末調整で完結するのか、毎月または別のタイミングで納付が必要なのか、具体的な処理方法をご教示いただけますでしょうか。個人事業主のときは業務委託先からの振込時に源泉徴収されていたため、法人化後の扱いを確認したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
ご認識のとおりです。法人が受け取る業務委託報酬は原則として源泉徴収の対象外です。一方、法人から役員報酬を支払う際は、給与所得として源泉所得税を計算・控除し、法人が納付します。納付期限は原則として支払月の翌月10日ですが、納期の特例の承認を受ければ年2回(7月10日・翌年1月20日)にまとめて納付できます。年末調整は年間税額の精算手続であり、原則として毎月の源泉徴収・納付に代わるものではありません。
続きを読む法人登記後の2025年12月分および2026年1月分は、国民年金として納付していました。この保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象とする扱いでしょうか。それとも法人の決算で処理するものでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
2025年12月分と2026年1月分の国民年金保険料は、個人の確定申告で社会保険料控除の対象にします。
法人の決算で経費(損金)として処理するものではありません。
所得税法では、国民年金の被保険者として負担する保険料を社会保険料に含めています。
国民年金保険料は、法人ではなくご質問者様ご本人が負担する保険料です。
本人が負担する社会保険料を支払った場合は、支払った金額を所得から差し引くことになります。
法人登記の後の月の分でも、個人として納めたものであれば扱いは同じです。
控除する年分は、何月分の保険料かではなく、実際に支払った日で決まります。
・2025年中に支払った分は、2025年分の確定申告で控除します。
・2026年に入ってから支払った分は、2026年分の確定申告で控除します。
ただし、法人の口座から支払った場合は法人の経費にならず、役員への立替金などとして処理します。
社会保険の取扱いについては、年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。
2025年分の個人事業の確定申告は、2026年1〜3月に提出済みです。2025年12月に法人を設立していますが、2025年12月分の費用を法人の費用として計上できるか、個人事業の確定申告との整理も含めて確認させてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
2025年12月分の費用は、法人設立日を境に分けます。
設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の費用(損金)にできます。
具体的には、次のように分けます。
①設立日より前の個人事業の費用は、2025年分の個人事業の必要経費になります。
②設立日以後に法人の事業として生じた費用は、法人の第1期の損金になります。
③設立前に払った定款作成費や登録免許税などの設立費用は、個人ではなく法人の「創立費」として扱います。
④12月分の家賃や通信費など、両方にまたがる費用は日割りなど合理的な方法で分けます。
⑤同じ費用を個人と法人の両方に計上することはできません。
所得税法では、必要経費は個人の業務について生じた費用に限られます。
また、法人税法では、その事業年度の法人の事業に関する費用が損金になります。
このため、法人の事業に関する費用は個人の経費にはできません。
提出済みの2025年分の確定申告に法人分の費用を含めていたなら、その分を除いて修正申告をする必要があります。
反対に、個人事業の費用を計上し忘れていたなら、更正の請求で直すことができます。
2026年2月〜5月分の厚生年金保険料は、会社の法人口座からの引き落としではなく、個人の銀行口座または納付書で支払っています。保険料自体は納付済みですが、この分は法人の費用として計上してよいでしょうか。
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