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個人使用からこのたび法人契約で車を買い換えました。以前から個人で加入している任意保険では「使用者」が変わるため使用者名を個人に戻す必要があると言われました。その場合、法人契約ではなくなってしまうので、月々のローンを経費にしたり減価償却することは不可能でしょうか? できない場合は個人の任意保険を解約して法人で加入し直す必要がありますがその方が早いでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/08/22
法人契約ではなくなってしまうので、月々のローンを経費にしたり減価\\償却することは不可能でしょうか?
>不可能ではありません。使用者が個人になっているというだけの理由で、経費として認められないということはないと思います。
(使用者が誰かのほかに、車両の名義人・支払口座・プライベート利用の有無などを総合的に判断しますので、判断の一つの要素になります)
できない場合は個人の任意保険を解約して法人で加入し直す必要がありますがその方が早いでしょうか。
>そうできるのでしたら、税務上はより安心だと思います。
無事故割引など、保険料の等級を引き継げるかどうか、確認されるとよいと思います。
今月、会社を設立、銀行口座も開設しました。銀行口座開設の特典として振込手数料が1年間返金となるキャンペーンを利用しています。 1件、振り込みしたところ、振込手数料145円に対し65円入金となりました。 キャンペーンの概要を見ると、振込の2か月後に手数料相当分が返金となるとのこと。 なぜ即日65円が返金となったかは、わかりませんが、おそらく差額の80円は翌々月に入金になると思われます。 65円と80円の勘定科目を教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/08/22
今回のキャンペーンによる返金は、法人の「雑収入」として処理するのが一般的です。
即日返金分(65円):
(借方)普通預金 65円 / (貸方)雑収入 65円
後日返金予定分(80円):
入金された日付で同様に処理します。
(借方)普通預金 80円 / (貸方)雑収入 80円
まだ入金されていない80円については、入金時に仕訳を行えば問題ありません。
経費処理をするにあたり、証憑書類について伺います。 飲食店や家電量販店などで発行してもらった領収書には宛名は必要でしょうか? 自分で記入することは偽装と捉えられるため、NGと聞きました。 また、領収書ではなく、レシートも処理可能ということでよろしかったでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/08/21
結論から申し上げますと、経費処理においてレシートは十分に証憑として使えます。
飲食店や家電量販店のように不特定多数を相手にする業種では、宛名のない領収書が発行されることも多く、それ自体が問題になるわけではありません。ただ、ご自身で後から宛名を書き加えることは、内容の書き換えと受け取られかねないため、避けるのが無難です。宛名が必要であればお店の方に記入してもらうのが安心です。
レシートについても、日付・店名・品目・金額が記載されていれば証憑として処理できます。むしろ品目が明記される分、内容がわかりやすい場合もあります。
今年法人成した水稲・麦などの作物を生産する農業法人の経営サポートをしています。従来の農業簿記システムからfreeeに切り替えるのですが、通常のfreeeには農業用勘定科目がなく、新規設定しようとしましたがうまく行きません。チャットでは製造業向けなら原材料関係などの科目があるとの回答だったので、これに切り替えたらどうかと考えています。従来の農業簿記システムの法人版は製造原価を別途計上する書式になっているので、製造業向けを使っても良さそうに思いますがいかがでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/08/21
製造業向けをベースにされる方向で問題ないと思います。実務でもよくある移行の仕方です。
水稲や麦は、種苗と肥料を入れて栽培して収穫物を得る流れですので、材料費・労務費・製造経費から製品へという製造原価の型にそのまま乗ります。従来の農業簿記が製造原価を別建てにしていたのであれば、その区分をほぼ横滑りさせられるはずです。
原価の自由科目に、種苗費・肥料費・農薬費・諸材料費・動力光熱費・農具費・修繕費・土地改良費・水利費・作業用衣料費・農地賃借料・共済掛金・荷造運賃・作業委託費あたりを足しておかれると、従来の帳簿との比較が切れずに済みます。作付や圃場ごとの管理は部門かタグで持たせると、交付金の紐付けまで同じ軸で追えます。
ただ、科目設計より先に押さえておかれたほうがいい論点が、法人成り初年度はいくつかあります。
育成中の生物は「生物」勘定で資産計上が必要ですので、費用に流れていかない置き場所を先に作っておかれるとよいです。それから交付金・補助金の収益計上時期と圧縮記帳。農業経営基盤強化準備金や農用地の圧縮記帳(措法61条の2、61条の3)を狙われるなら認定計画が前提になりますので、期首の設計が必要になります。
消費税は、売上が軽減8%で資材や農機具の仕入が10%ですから、還付になりやすい構造です。原則課税と簡易課税(第三種)の有利判定は、初年度に済ませておかれると安心です。
見落としやすいのが棚卸で、法人には個人の収穫基準(所得税法41条)の適用がありませんので、期末の未販売の収穫物は棚卸資産として評価が必要になります。
freeeで製造原価報告書そのものを出したいということであれば、対応プランと製造原価区分の有効化を先に確認しておかれると安全です。
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