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経理・記帳・仕訳に関する人気のQ&A

  • 経理・記帳・仕訳

    開業日前の取引を含む帳簿の記帳方法について

    個人事業主です。2025年の途中を開業日として届出していますが、開業日前にも継続して売上や必要経費があり、これらも2025年分の事業所得に含める予定です。 帳簿について、以下の処理で問題ないでしょうか。 ① 開業日前の売上は、実際の請求日に「売掛金／売上」、入金時に「事業主貸／売掛金」と記帳する。源泉徴収がある場合は、入金時に源泉徴収税額も分けて記帳する。 ② 開業日前に支払った必要経費は、実際の支払日で「各経費科目／事業主借」と記帳する。 ③ 開業日時点で事業用として使用する口座の残高を「普通預金／事業主借」として帳簿に反映する。 ④ クレジットカード利用時の必要経費は計上済みですが、後日の口座引落仕訳が一部漏れていました。この場合、「クレジットカード／普通預金」を追加し、必要経費や所得金額は変更せず、口座残高・カード未払残高のみ訂正する。 ⑤ 本人名義の家族カードで、本人が契約・利用する事業用サービスを支払っています。本会員と引落口座は配偶者名義です。この場合、「各経費科目／事業主借」として必要経費に計上する。 以上の処理で問題ないでしょうか。 また、更正の請求を行う場合は、これらを反映した訂正後の青色申告決算書・貸借対照表を作成すればよいでしょうか。

    投稿日：2026/10/05
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/06

    　何をもって開業日とするのかが問題かもしれませんが、ご提示いただいた①〜⑤の帳簿処理、および更正の請求の対応方針は、一部の勘定科目を除き、原則としてその考え方で問題ありません。 開業前の取引を事業所得に含める実務的な処理として適切に整理されています。
    　ただし、①の入金時および③の期首（開業時）残高の処理において、より正確な勘定科目を選択することで、税務署への説明や確定申告書（貸借対照表）との整合性がスムーズになります。
    帳簿処理（①〜⑤）の検証と修正点
    ① 開業日前の売上について
    • 結論：一部修正が必要です。
    • 発生時： 売掛金 / 売上 （実際の請求日・売上確定日）で問題ありません。
    • 入金時（修正点）： 入金先が「事業用口座」の場合は、普通預金 / 売掛金 とします。「個人用口座」に入金された場合のみ 事業主貸 / 売掛金 となります。
    • 源泉徴収： 入金時に 事業主貸（または事業用払込金・事業主借のマイナスなど） / 売掛金 として源泉徴収税額を明確に区分して記帳してください。確定申告時に「源泉徴収税額」として所得税から控除するため、金額の管理が必須です。
    ② 開業日前の必要経費（開業費）について
    • 結論：問題ありません。
    • 解説： 開業前に事業のために支払った費用は、実際の支払日で 各経費科目 / 事業主借 と記帳して事業所得の経費に直接算入するか、あるいは「開業費（繰延資産）」として資産計上し、後から任意償却するかのいずれかを選択できます。直接経費化する場合はご提示の処理で適切です。
    ③ 開業日時点の口座残高の設定について
    • 結論：実務上は「元入金」を使用するのが一般的です。
    • 解説： 開業日（期中）からその口座を「事業専用」として帳簿管理し始める場合、開業日時点の残高は 普通預金 / 元入金 として期首残高（元入金）を設定するのが公的な青色申告のルール上、最も綺麗に貸借対照表がまとまります。事業主借 を使っても期末に元入金へ振替処理されるため間違いではありませんが、最初から 元入金 とすることをおすすめします。
    ④ クレジットカード引落漏れの修正について
    • 結論：問題ありません。
    • 解説： すでに経費（発生時）の仕訳が正しく生成されているのであれば、引落時の仕訳 クレジットカード（未払金） / 普通預金 を追加するだけで大丈夫です。これにより、経費や所得金額（損益計算書）には影響を与えず、資産・負債の残高（貸借対照表）正しく修正されます。
    ⑤ 家族カード（配偶者名義の口座引落）での経費支払いについて
    • 結論：問題ありません。
    • 解説： 個人事業主本人が事業用として契約・利用しているサービスであれば、生計を一にする配偶者のクレジットカード（家族カード）で決済されていても、実質的に本人の事業経費として認められます。この場合、対価を配偶者（個人側）に立て替えてもらった形になるため、各経費科目 / 事業主借 の仕訳で正しく処理できています。

    更正の請求を行う場合の提出書類について
    　すでに提出済みの2025年分確定申告に対して更正の請求を行う場合、ご認識の通り、これらの修正をすべて反映した「訂正後の青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）」を作成する必要があります。
    　手続きの際は、以下の書類を合わせて税務署へ提出します。
    1. 更正の請求書（還付される税額や、訂正前・訂正後の所得金額などを記載する専用の申請書）
    2. 訂正後の青色申告決算書（損益計算書および貸借対照表）
    3. 事実を証明する書類の写し（開業前の売上請求書、経費の領収書、通帳のコピー、クレジットカードの利用明細など、なぜ金額が変わったのかを証明できる資料）
    　更正の請求は税務署による審査が行われるため、開業前の取引明細や家族カードの明細など、「事業に関わる正当な経費・売上であること」が客観的にわかる証拠書類をしっかり準備しておくことが成功のポイントです。

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  • 経理・記帳・仕訳

    取引先からの過大入金分を次回請求から差し引く場合の処理について

    取引先への請求書において、内税・外税の誤りで過大に請求し、入金されてしまったことが後から判明しました。この超過分を、次回の請求から差し引いて調整する方法をとる場合の、仕訳方法についてご教示ください。なお、誤った請求書の修正・再発行は行っていません。

    投稿日：2026/10/05
    リフト会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/05

    他の先生の回答にもあるように、以下で良いかと思います。
    過大入金時
    普通預金　/　売掛金or売上高
    　　　　　/　仮受金
    次回入金時（調整を行っての入金時）
    普通預金　/　売掛金or売上高
    　仮受金　/

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  • 経理・記帳・仕訳

    非業務用の車を業務用に転用する場合のfreee会計の入力について

    個人事業主で2025年8月1日に800万円で購入した乗用車(法定耐用年数6年)を、2026年3月1日開業の個人事業に転用する場合についてご教示ください。 固定資産台帳へ入力する際に、「取得日」は当初取得日、「事業供用開始日」は事業開始日、「取得価額」は当初取得価額と入力すると、国税庁の定める「業務の用に供した日における未償却残高」が自動的に計算されると考えてよろしいのでしょうか。 また、その未償却残高を開始残高に登録すればよろしいのでしょうか。

    投稿日：2026/10/05
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/05

    　自動計算はされないと思います。
    　以下の要領で手動計算します。
    1. 非業務用期間の算出
    2025年8月1日 〜 2026年3月1日 ＝ 7ヶ月
    ※1年未満の端数は「6ヶ月以上は1年」に切り上げるため、1年として計算します。
    2. 非業務用期間の耐用年数
    法定耐用年数 6年 × 1.5 ＝ 9年
    3. 非業務用期間の償却費相当額
    「旧定額法（9年の償却率 0.111）」を用いて減価分を計算します。
    • 8,000,000円 × 0.9 × 0.111 × 1年 ＝ 799,200円
    4. 転用時の未償却残高
    • 8,000,000円 − 799,200円 ＝ 7,200,800円

    　固定資産台帳・開始残高への登録手順
    　ソフトによって文言は多少異なりますが、基本的には以下の2ステップで行います。
    ① 開始残高（初期設定）の登録
    • 勘定科目：車両運搬具
    • 開始残高の金額：上記の計算で出した 7,200,800円 を入力します。
    ② 固定資産台帳への入力項目
    • 取得日：当初の取得日（2025年8月1日）
    • 取得価額：当初の取得価額（8,000,000円）
    • 事業供用開始日：転用・開業日（2026年3月1日）
    • 償却方法：定額法
    • 耐用年数：6年（転用後は本来の法定耐用年数に戻ります）
    • 本年期首残高（または未償却残高）：7,200,800円 を手動入力（※自動計算されない場合）
    　
    　2026年（初年度）の確定申告での注意点
    　2026年分の減価償却費は、7,200,800円をベースに、定額法の償却率（6年：0.167）を掛け、さらに3月〜12月までの月割り（10/12）および事業利用割合（家事按分）を考慮して計算することになります。

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  • 経理・記帳・仕訳

    顧客が私の個人口座に業務委託料金を振り込んだ場合のFREEE会計の処理

    法人で業務委託契約をしている顧客が私が個人事業主の時に使っていた個人口座に料金を 振込みました。 売上としては法人なので、個人口座から法人口座に振り替えれば良いのでしょうか。 また、free会計上での処理はどうなるのでしょうか。

    投稿日：2026/10/05
    クローバー会計事務所｜所長直接対応・スポット相談・税務調査・小規模事業者歓迎

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/05

    法人の売上であれば、個人口座に入金されても売上は法人のものとして処理します。入金後、個人口座から法人口座へ全額振り替えておくのがよいでしょう。
    freee会計では、売上計上時に「売掛金／売上高」とし、個人口座への入金時は「役員借入金／売掛金」とします。その後、法人口座へ振り替えた際は「普通預金／役員借入金」と処理します。今後は可能な限り法人口座への入金を依頼しましょう。

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愛知県の税理士費用の相場

愛知県の税理士費用は、月額顧問料が個人事業主で10,000〜25,000円、法人で15,000〜35,000円程度です。確定申告は60,000〜150,000円、記帳代行は月額5,000〜15,000円、税務調査対応は100,000〜250,000円が相場です。名古屋市内、特に中区・中村区・東区に事務所が集中しており、大手税理士法人から個人事務所まで選択肢が非常に豊富です。競争が激しいぶん、料金体系が明確でサービスの差別化を図っている事務所が多いのが特徴です。豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市など県内各都市にも事務所は多数あり、地域ごとに比較検討が可能です。愛知県内で税理士を探す際は、名古屋駅・岡崎駅・青山駅・豊橋駅・豊田市駅・稲沢駅・知立駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

愛知県の税理士の選び方のポイント

愛知県は製造品出荷額等が全国1位の日本最大の製造業集積地です。自動車産業を頂点とするサプライチェーンが県経済を支えており、下請け・孫請け企業を含む中小製造業の税務に精通した税理士は多数います。自動車関連以外にも、航空宇宙産業やロボット産業が成長分野であり、研究開発税制や各種優遇措置の適用に詳しい税理士を選ぶと有利です。また、名古屋市は商業・サービス業の集積も大きく、飲食店やEC事業の開業支援に強い事務所もあります。愛知県は事業承継のニーズが特に高い地域でもあるため、次世代への引き継ぎを見据えた相続・事業承継対策の実績も税理士選びの重要な判断材料です。愛知県内で税理士を探す際は、名古屋市千種区・名古屋市東区・名古屋市北区、名古屋駅・岡崎駅・青山駅・豊橋駅・豊田市駅・稲沢駅・知立駅・春日井駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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