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共に考え続ける税理士です。
個人事業のスタートアップ・法人化から、債権債務管理・プロジェクト別会計としてfreeeをご利用をされたい中堅規模法人まで、事業の座組検討及び会計税務のご指導を中心にお手伝いさせて頂きます。
広告・芸能・風俗等をメインに対応させて頂いています。現在、東京・神奈川・山梨・愛知・岐阜・三重・京都・大阪・岡山・福岡・沖縄の顧客さまを受任させて頂いております。 社内スタッフで、中国語・ベトナム語・ネパール語・ヒンディー語・ウルドゥー語・シンハラ語に対応しております。外国人経営者による法人、国外税務関係者との打ち合わせ同席や、興行ビザ申請、非居住者に対する報酬源泉&租税条約の届け出、法人設立の上で経営管理ビザの申請なども承っております。
愛知県名古屋市東区矢田東2-23 矢田ビル2階 (マップを開く)
事業承継からのバックオフィスの強化に強い事務所
先代の想いを将来へ、事業者の承継・DXまで
山本和紀公認会計士・税理士事務所の山本と申します。税理士としては40代と若手ですが、税理士業界で20年近くの経験を持ち、確定申告や顧問税理士、相続税申告等の幅広い相談に対応しております。私の事務所では、会社設立・起業開業や生前贈与などのアドバイスにも強い実績を持っています。 公認会計士としては4年、大手製造業の監査に従事し、その後大手の税理士法人にて3年間勤務。主に法人の申告書作成や事業承継のコンサルティングを担当し、数多くの後継者へ財務面でのバトンタッチを見届けてきました。 私自身も後継者として、譲る方だけでなく、譲られる方の想いも大切に考え、相談者一人ひとりに対応しております。私自身も税理士事務所の後継者として、日々実務に携わっておりますので、後継者の皆様のお悩みに寄り添いながら最善の解決をご提案します。これまでの経験を活かし、一人ひとりのお客様に合った誠実なアドバイスを提供します。
愛知県名古屋市北区丸新町286番地 (マップを開く)
小回りのきいた早い対応の出来る事務所
個人事業者の確定申告、助成金(小規模事業者持続化給付金、スタートアップ助成金)申請支援、上場準備会社の支援等、どんな局面でお役立ち出来るように支援させて頂きます。
個人事務所にて業務を行っております。それ故に小回りのきく対応が出来ると考えております。また、IPOコンサルティング経験もあり、会社の成長に合わせた付加価値提供を行なっていけるかと考えております。 経営革新等支援機関の認定も受けており、助成金申請等の支援もさせて頂きます。
愛知県名古屋市北区会所町173番地の1 冨板尚倫 (マップを開く)
愛知県春日井市岩野町1丁目179番地 (マップを開く)
愛知県春日井市朝宮町2-13-23 (マップを開く)
freee会計専門:税理士法人ブラザシップ(名古屋オフィス)| 売上1億円以上の法人に特化!部門管理や他のソフトからの移行もお任せ!
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今年の8月頃からトレーディングカードにハマり 抽選で申し込んだ分や店舗で購入したものを開封してコレクションにしたり 軽くカードゲームをプレイしたりと遊んでいます。 開封している中で自分には必要ないレアなカードや被ってしまったカードをフリマサイトで販売しました。 価値のあるBOXなどは未開封のまま転売行為もしています。 転売行為をした分の利益は20万円には 行かないのですが、 開封して余ったカードを売った利益も含むと20万円は超えてきます。 転売行為分は雑所得 他の利益は譲渡所得に分類されるのでしょうか? 同じアカウントで混在して販売しているのでどのような判断をしたらいいのかわかりません。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。楽しみで始めたカード集めが売買にもなっていて、どう整理すればよいのか迷われますよね。同じアカウントで混在している点も含めてご説明します。
結論から申し上げると、転売分と余ったカード分で所得の種類が分かれる、というお考えは方向として近いといえます。ただし、実際には一つひとつの売却の目的や継続性で判断されます。
【1】転売目的の売買
・利益を得る目的で、繰り返し仕入れて売る場合は、譲渡所得から除かれます(所得税法33条2項1号)。
・その所得は雑所得になります。規模や実態によっては事業所得になります(所得税基本通達35-2(7))。
・未開封のBOXを売る分は、こちらに近い整理になりやすいです。
【2】開封して余ったカードの売却
・ご自身で楽しむために持っていたものを手放す場合は、資産の譲渡として、譲渡所得になる整理があります。
・生活に通常必要な動産の譲渡は非課税とされています(所得税法9条1項9号)。ただし、トレーディングカードがこれに当たるかどうかは、国税庁の情報などでは確認できませんでした。非課税と決めつけず、記録を残しておくと安心です。
【3】線引きのために記録すること
・購入日、購入先、数量、売った日、売値、手数料や送料を、一件ずつ記録してください。
・購入の時点で「自分用」か「売る目的」かを分けて記録していないと、後から説明しにくくなります。
・回数が多く、最初から売る前提で仕入れている場合は、全体が営利を目的とした継続的な売買と見られることもあります。
【4】20万円の基準について
・20万円は、給与を受けている方の確定申告不要の基準のことと思われます(タックスアンサーNo.1900)。給与所得者でなければ、この基準は使えません。
・給与所得者の場合も、売上ではなく、必要経費などを引いた所得の金額で判定します。
・この基準を満たしても、住民税の申告は別に必要になる場合があります。お住まいの市区町村にご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読むトレカ売買に関して 嫁のクレカで購入したトレカと自分のクレカで購入したトレカを一緒の帳簿につけて嫁だけで確定申告は大丈夫ですか? 買取屋とフリマの売買は嫁の名義だけでしか売買していません 自分は会社員で嫁は無職です
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。ご夫婦のクレジットカードが混ざった形でトレカの売買をされていると、奥様だけの申告で問題ないのか不安になりますよね。
結論から申し上げると、実際に売買を行い利益を受け取っているのが奥様であれば、奥様の申告でよいと考えられます。所得は名義ではなく実態で判断され、収益を実際に享受する人に帰属するとされているためです(所得税法12条)。
【1】誰の所得になるか
・買取店やフリマの名義が奥様のみで、仕入れの判断も販売も代金の受取も奥様、という実態であれば、奥様の所得になります。
・一方、ご主人が中心になって仕入れや売却を決め、利益もご主人のために使われているのであれば、名義が奥様でも、ご主人の所得と判断される可能性があります。
・その場合は、会社員のご主人に、副収入としての申告が必要かの判定が必要です(タックスアンサーNo.1900)。
【2】ご主人のカードで買った分
・奥様の帳簿に仕入れとして入れるなら、実際に誰が負担したのかを説明できるようにしてください。
・夫婦間で生活費に充てるための、通常必要と認められる贈与には贈与税がかかりません(相続税法21条の3第1項2号)。ただし、仕入れ資金の援助がこれに当たるかは、事情によって変わります。
・後で精算する立替えであれば、その記録も残しておくと安心です。
【3】奥様の申告の要否とご主人への影響
・奥様は給与所得者ではないため、給与所得者向けの申告不要の基準は使えません。申告の要否は、所得が各種控除を超えるかで判断します(所得税法120条)。
・基礎控除などは年分ごとに改正がありますので、お手元の年分の国税庁の案内でご確認ください。
・奥様の所得の額によって、ご主人の配偶者控除(タックスアンサーNo.1191)や配偶者特別控除が変わります。
・健康保険の扶養は別の基準ですので、加入先にご確認ください。
【4】帳簿の付け方
・帳簿は一冊でも構いません。購入ごとにカードの名義と購入先、売却ごとの入金先が分かる形で残しておくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む古物商許可をとり、せどりをしている個人事業主です。 主にメルカリで商品を仕入れているのですが、購入先のアカウントは当然匿名です。 仕入税額控除の少額特例は使えるのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。古物商許可を取ってメルカリで仕入れをされていて、相手が匿名のときの仕入税額控除について気になりますよね。
結論から申し上げると、ご質問の「少額特例」よりも、古物商の方向けの「古物商等特例」を軸に考えるのが分かりやすいと思います。匿名の取引でも使える場合と、そうでない場合があります。
【1】古物商等特例とは
古物商の許可を受けた事業者が、適格請求書発行事業者ではない人(消費者を含みます)から、棚卸資産として古物を買い受けたときは、一定の事項を記載した帳簿を保存すれば、請求書がなくても仕入税額控除が認められます(消費税法30条7項、消費税法施行令49条1項1号ハ(1))。
【2】匿名のままでよいかどうか
ここが分かれ目です。
・取引の対価が一定の金額未満であれば、古物台帳に相手方の住所・氏名などを書く必要がないため、匿名でも古物商等特例は使えるとされています(国税庁インボイスQ&A問106-2)。
・その金額以上になると、相手方の確認と台帳への記載が必要になり(古物営業法15条・16条)、消費税の帳簿にも住所と氏名が必要です。
・メルカリのメッセージ機能などで、必要な情報を確認するかたちになります。
・同Q&Aの注記では、一定の品目は、金額が小さくても本人確認や記帳が必要になる場合があるとされています。
【3】少額特例について
少額特例は、一定規模以下の事業者が、一定の金額未満の課税仕入れについて、帳簿の保存だけで控除できる制度です。ただし、適用できる事業者の要件と期間が決まっており、年によって取り扱いが変わります。ご自身が対象かどうかは、国税庁の案内でご確認ください。
【4】注意点
・相手が適格請求書発行事業者の場合は、適格簡易請求書などの保存が必要です。
・帳簿には、特例に当たる旨の記載などが求められます。
・仕入れた物が棚卸資産ではなく、ご自身で使う備品などの場合は、特例の対象外です。
詳しくは、国税庁のQ&A問106-2と問110をご覧ください。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
現在、夫の扶養内でメールレディ(メルレ)の業務を行っております。私の働き方が「家内労働者等の必要経費の特例」の対象になるかどうかをご相談させてください。 1. 業務形態・状況 仕事内容: メールレディ(サイト経由での客とのメール・電話等の接客対応) 契約・取引先: 4つのサイト運営会社(アプリ・プラットフォーム)に登録 報酬仕組み: お客様が課金したポイントの一部がサイト上で還元され、それを自分の銀行口座へ出金・精算する形 給与収入: なし(メルレのみ) 2. 質問事項 1. 家内労働者等の特例の適用可否について 私のこのような働き方は、国税庁の定める「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行う者」として「家内労働者等の必要経費の特例」を適用することは可能でしょうか? 2. 取引先が複数(4社)ある場合の扱い プラットフォーム4社を介して不特定多数のユーザーとやり取りする形となりますが、「特定の者への継続的な役務提供」という要件を満たすと解釈してよいでしょうか? 3. 申告・扶養上の注意点 もし特例が使える場合、実際の経費(通信費等)が少ない場合でも特例の控除額を差し引いて所得を計算し、配偶者控除・扶養の範囲内として確定申告(または住民税申告)を行って問題ないでしょうか? ご回答よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。メールレディのお仕事で、家内労働者等の必要経費の特例が使えるのか、扶養の範囲との関係はどうなるのか、不安に思われているのですね。お尋ねの3点について、順にお答えします。
結論から申し上げると、この特例は使える場合もありますが、働き方の実態によるため一概には言えないというのが正直なところです。
【1】特例の対象になるか
この特例は、家内労働法の家内労働者のほか、外交員や集金人、検針人、そのほか「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者」が対象です(租税特別措置法27条、同法施行令18条の2第1項)。国税庁のタックスアンサーNo.1810にも同じ説明があります。
【2】取引先が4社の場合
ここが難しい点です。お客様は不特定多数に見えても、報酬を支払うのは各サイトの運営会社です。
・契約上、誰に対して、どのようなサービスを継続して提供しているのかで判断が分かれる可能性があります。
・運営会社と継続的に契約し、その指示や運営のもとで役務を提供している実態があるのかなどを整理してください。
・判断に迷う場合は、契約内容を持って税務署にご確認いただくのが安全です。
【3】実際の経費が少ない場合
特例の対象になるときは、実際の経費がその特例の額に満たなくても、特例の額まで必要経費に算入できます。
・必要経費に算入できるのは、事業所得や雑所得の収入が限度です。給与収入がある場合は扱いが変わります。
・特例の額は年分で改正されていますので、申告する年分の額をタックスアンサーNo.1810でご確認ください。
【4】扶養との関係
・所得税の配偶者控除などは、ご自身の合計所得金額で判定され、これも年分ごとに基準が変わります。
・特例が使えない場合は、実際にかかった経費だけで所得を計算します。
・住民税の申告は、お住まいの市区町村で扱いが決まりますので、あわせてご確認ください。
・ご主人の健康保険の被扶養者になれるかどうかは、税法とは別の基準で判断されますので、勤務先の健康保険組合などにお尋ねください。
特例が使えるかどうか不確かなまま、使えると決めて申告するのは避け、事前に確認しておくことをお勧めします。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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