質問回答ランキング 1位
会計を経営の力に 管理業務の効率化をサポートします
成長する会社の「経理の仕組み作り」を支援します。 自計化、月次決算の早期化、経理業務の改善を通じて、経営判断に会計数値の活用を目指します。 一緒に地域を盛り上げる、若い経営者の方も応援しています!
【会計を経営の力に】 会社が成長すると、経理に求められる役割も変わっていきます。 税務申告のために帳簿を作るだけでなく、月次の数字を早く把握し、資金繰り、設備投資などの経営判断に活用できることが重要になります。 自計化、月次決算の早期化、経理業務の見直しを通じて、会社自身が数字を把握し、経営に活用できる体制づくりを支援しています。 【お客様対応は公認会計士・税理士が】 代表は、中央青山監査法人などの大手監査法人で上場企業等の監査業務を経験。その後、事業会社に勤務し企業の内外両面からの実務経験を経て、友松会計事務所を開業しました。 スモールビジネスから上場企業まで、規模の異なる会社の会計・経理体制を見てきた経験を活かし、現在は中小企業の税務・会計を中心に支援しています。 【freeeの導入支援も経験豊富】 freee会計の導入や操作支援だけでなく、エンタープライズプランを含む導入支援経験を活かし、経理業務全体の改善を支援しています。 【地域に密着】 春日井市を拠点に、愛知・岐阜の企業を中心に支援。Web会議等を利用した遠隔対応も行っています。
愛知県春日井市鳥居松町4-52 楠ビル (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
経営に必要な「数字」の「よくわからない・・・」をすべて解決!
【現在新規のお客様のご相談を停止しています】閲覧いただきありがとうございます! 2025年は、既存のお客様の事業発展に時間を投資するため、誠に勝手ながら新規の受付・ご相談を停止しております。
スモールビジネスだからこそ成り立つ事業がある。 スモールビジネスだからこそオモシロイ。 とはいえ、風が吹けば吹っ飛ぶようではつまらない。 しっかりと地面に根を張る木になれば、きっとそこから森になる! 多種多様なビジネスを自由にデザインできる時代に、 大切なのは数字の確認です。 freeeでリアルタイムに数字を出せる状態を作るのは 「基礎の基礎の基礎」です! それから先が重要です。 【経営相談】 ・自分の事業の何をどう変えたら、いくらの利益が生まれますか? ・いまやっている社長や社員の動きは上記にどのように関係していますか? ・利益を生み出すとどんないいことがありますか? ・将来の投資へのGO!をどのように決めていますか? ▲これらをズバッと答えられるようになります 【経理・記帳】 ・あなたのビジネスに最適なfreeeの使い方を伝授! ・経理、記帳は自分でできます(初心者でも簡単です!) 税務は当たり前にご提供しているサービスなので特記してません 日々のご相談はチャットで気軽に \日本全国、ネットが繋がれば どこでも対応可能/
愛知県春日井市高蔵寺町3-1-1 高蔵寺ビル101 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
お客様に寄り添った業務遂行をお約束します!
当事務所では、「ともに進む」をモットーとして、お客様目線に立った業務遂行を心がけております。
経営を航海に例えると、経営者の皆様は船長として、立派で堅牢な船体を作り、船内に快適な設備を備え、船員みんなが楽しく安全に過ごせるように、船団を率いて大海原へと旅立つことと同義であると言えるでしょう。 しかし、時には嵐が来たり、帆が破れることもあるわけであり、航海にはトラブルが付きまといます。 そのたびに、重要な判断を迫られる船長(経営者)にとってのコンパスとなり、あとから振り返った時に素敵な航海だったと言ってもらえることを目指します。
愛知県春日井市岩野町1丁目179番地 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
創業・発展・事業承継まで経営者人生をトータルサポート
「会計で経営に力と安心を」 ITツールを駆使したレスポンスの良い対応で、柔軟な経理体制構築に貢献いたします。
<強み> 1.国税庁OBが在籍し、税務相談や税務調査に強い! 2.会計士を中心としたMAS監査等、経営支援に強い! 3.弁護士・司法書士事務所が併設し、士業連携が円滑! 4.クラウド会計・ITツール導入に強い! 5.業界歴の長い30代~60代のスタッフが柔軟にサポート! 半世紀以上、数百の多種多様な業種のお客様へ、税務・経営相談をに従事してきた知識と経験にプラスして、最先端のITツールを駆使して、お客様をサポート致します!
愛知県春日井市朝宮町2-13-23 (マップを開く)
現在個人事業主としてLINEスタンプメインの収入がございます。来年の見込み年商は700~800万円程と予想しております。Noteでの収入もあり、年始からYoutubeの配信も始まます。今後の事業シミュレーションや、法人化のシミュレーションについてお話をお聞かせくださいますと幸いです。よろしくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
こんにちは、税理士の川島です。
今後の事業や法人化のシミュレーションについて、判断の軸となる重要なポイントを3つに分けてお伝えいたします。
1. 法人化を検討する「所得800万円」の目安法人化のタイミングを図る際、ひとつの大きな基準となるのが「所得が800万円を超えるかどうか」です。ここで注意したいのは、基準となるのは年商(売上)ではなく、売上から必要経費を差し引いた後の「利益(所得)」であるという点です。個人事業主の所得税は利益が増えるほど税率が上がる(最大45%+住民税10%)仕組みですが、法人税は一定の税率(所得800万円以下までは軽減税率で15%前後)となるため、所得が800万円を超えたあたりから法人化した方が税負担を抑えられるケースが増えてきます。LINEスタンプやNoteは比較的利益率が高いビジネスモデルですので、まずは「経費や青色申告特別控除(最大65万円)を引いた後の所得がいくらになりそうか」を試算することが第一歩になります。
2. 社会保険(健康保険・厚生年金)の仕組みと注意点法人化すると社会保険への加入が義務付けられ、保険料は「会社(法人)」と「個人(役員)」で折半して負担することになります。会社負担分は法人の経費(損金)にできるメリットがある一方で、一人社長の場合は実質的に「会社の資金」と「個人の財布」の両方から保険料が出ていくことになります。そのため、ご自身に支払う「役員報酬」の設定金額によっては、個人事業主時代の国民健康保険・国民年金よりもトータルの支払い額が増えることも少なくありません。税金が安くなっても社会保険料が増えて手残りが減っては本末転倒ですので、「税金+社会保険料のトータルコスト」で比較シミュレーションを行うことが非常に重要です。
3. クリエイター業ならではの今後の展望(YouTube・消費税など)年始からYouTubeを始められると、撮影機材や編集の外注費といった経費が増える一方で、収益が予想以上に伸びて年商1,000万円を超える可能性も十分にあります。年商が1,000万円を超えると「消費税」の納税義務(インボイス制度の登録状況によっても異なります)も関わってきますし、LINEスタンプ等の報酬に対する源泉徴収の有無も個人と法人で変わってまいります。
今後の進め方について法人化が有利になるかどうかは、上記に加えて「現在の経費の内訳」「扶養ご家族の有無」「インボイスの登録状況」などによって大きく変わります。 まずは来年の年始以降のYouTubeの立ち上がりや経費の状況を見つつ、期中で具体的な数字を当てはめてシミュレーションを行うのが安心です。
一度、freee税理士紹介やお近くの税理士事務所へシュミレーションをお願いされてみてはいかがでしょうか。
開業後の事務所で使用する、備品等をセールのうちに買いたいと思っています。 開業予定日まで、3・4ヶ月程前ですが、経費としても問題ありませんでしょうか。 もちろん、それまで使用はしません。
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
開業の3〜4か月前に買う備品でも、開業後の事業で使うものであれば経費にできます。
個人事業主として開業する場合でお答えします。
経費にする時期は買った日ではなく、事業に使い始めた日(開業日)です。
開業前に払った費用のうち、開業準備のために特別に払ったものは「開業費」になります。
ただ、所得税法施行令の規定により、資産を買うためのお金は開業費から除かれます。
そのため備品は、開業日から事業用の資産として扱います。
1つあたりの購入金額によって、経費にする方法が変わります。
・10万円未満:使い始めた年に全額を経費にします
・20万円未満:3年間で均等に経費にする方法も選べます
・それ以上:耐用年数(使える年数として決められた期間)に応じて減価償却費として毎年分けて経費にします
青色申告の場合は、租税特別措置法の特例があります。
40万円未満のものなら、使い始めた年に全額を経費にできます。
この特例は年間合計300万円までです。
開業した年は、事業をしていた月数に応じて上限が減ります。
購入日が開業前の年で、開業が翌年になる場合は、開業した年分の経費になります。
現在会社員で趣味でインスタグラムやYouTubeを発信しています。まだ収益化できていないですが、経費として計上したいので個人事業主の開業届を出すか迷っていますが、利益が出ていない上で開業届を出すのは税務上や、税理士先生方の視点からお勧めしない、などございますか? 簡単にで結構なので、ご理由と、タイミングのアドバイスなどがあれば教えて頂きたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
>利益が出ていない上で開業届を出すのは
開業届を出すこと自体に、税務上のデメリットは特にありません。
ただ、開業届を出しただけで経費が認められたり、赤字を給与と相殺できたりするわけではありません。
事業所得になるか雑所得になるかは、開業届の有無ではなく活動の実態で決まります。
所得税基本通達では、社会通念上「事業」といえる程度で行っているかどうかで判定するとされています。
会社員の方が本業のかたわらで行い、まだ収益化していない段階なら、雑所得と判断される可能性が高いと考えます。
所得税法で、赤字を給与所得と損益通算(所得どうしの相殺)できるのは、事業所得などの赤字に限られます。
雑所得の赤字は給与と相殺できません。
そのため、いま開業届を出して赤字で申告しても、給与から引かれた所得税は戻らないでしょう。
ただし、規模や継続性などから事業所得と認められる場合は、赤字を給与と相殺できます。
>タイミングのアドバイス
収益化して、継続的に収入が見込めるようになった時点で出すのが自然かと思います。
青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を出します。
その年の1月16日以後に業務を始めた場合、提出期限は開始日から2か月以内です。
会社員で年末調整を受けている方は、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
収入が増えて、そのラインが見えてきた頃が一つの目安になります。
現在、個人事業主としてシステム開発の業務委託を行っております。 この度マイクロ法人(合同会社)の設立を検討しているのですが、以下のような棲み分けをした場合、税務上・社会保険上のリスクはありますでしょうか。 【個人事業】 ・他社から受ける業務委託での開発(受託)のみ 【マイクロ法人】 ・自社アプリ・Webサービスの開発・運営・販売 ・YouTubeチャンネルの運用 ・資産運用 【補足】 ・法人の開発作業はすべて私一人で行い、個人事業から法人へ開発を発注することはありません ・社会保険は法人で加入し、役員報酬は低めに設定する予定です
税理士からの回答
回答日:2026/11/04
ご記載の状況であれば、個人と法人のすみ分けについて上手くできており、税務上のリスクは低く抑えることができているかと思います。社保上のリスクについては、社労士さんに相談されてみると良いかと思います。
続きを読む
freee Advisor Awards 受賞者 バッジ:
freee Advisor Day 登壇者 バッジ:
freee Seasonal Meetup 登壇者 バッジ:
アドバイザー相談会 講師 バッジ:
「freee1週間チャレンジ」修了:
リアルタイム記帳 バッジ:
リアルタイム経理 バッジ:
マジカチリーダーズ バッジ:
アドバイザーフェロー バッジ:
コンテンツ監修者 バッジ: