質問回答ランキング 6位
お客様の成長と安定の継続に貢献する
創業より【お客様の成長と安定の継続に貢献する】を使命として日々尽力しています。
人手不足は慢性化しています。経理の経験や知識が無くてもfreeeを使って経理合理化していきましょう。 個人事業の開業予定から創業50数年の老舗まで幅広く対応させて頂いております。 税務だけではなく労務も相続も強化しています。 まずはお電話をお待ちしております。
愛知県岡崎市欠町字金谷10番地1 S&Sビル4F (マップを開く)
freeeを活用した経理支援が強みです!
建設業・製造業・生活関連サービス業・NPO法人・一般社団法人等に対応。freeeを活用し、売上・経費・税金・資金繰りを見える化。経理が苦手な方にも、続けやすい記帳と安心できる申告をサポートします。
建設業の一人親方から、製造業・生活関連サービス業・NPO法人・一般社団法人まで幅広く対応。freeeを使って日々の経理を整え、数字が苦手な方にも売上・経費・税金・資金繰りがわかる状態をつくります。安心して本業に集中できる経理体制を支援します。
愛知県岡崎市上和田町字南屋敷3番地 (マップを開く)
「美味しい!」を支える、キッチンの一部でありたい。
スモールビジネス専門です。 飲食店やサロンなど、小さなお店に特化したマーケティング支援が可能です。 売上アップしたい方、ぜひご相談ください!!
2015年の開業以来、「スモールビジネス専門の会計事務所」を目指し、小さなお店、小さな会社の顧問税理士として歩みを進めてまいりました。 2020年、コロナ禍により大打撃を受けた日本経済。 生き残りをかけ、涙ぐましい努力を重ねる飲食店を目の当たりにし、「いざというとき、国は中小企業を守ってくれない」ことを痛感。 それならば、私たちが守りたい。私たちも「美味しい!」を届ける、キッチンの一部になりたい。 原点となる想いが芽生えたコロナ禍。 私たちに料理はできない。接客もできない。工場で溶接もできない。 でも。顧問先や中小企業が生み出す価値を、世に届ける一員でありたい。 会計・税務の専門家の枠を超え、お客様の台所の一部でありたい。 そんな想いを、事務所屋号に込めました。 法を守り、正しく税務申告することは絶対に必要です。 しかし、ただ「正しく行う」だけなら誰にでもできる。 経営者の心は正邪の間で揺れ動いている。 自らもスモールビジネス経営者の一人として、 そんな想いを理解し、極限まで寄り添いたい。 これが、一点の曇りなき真なる想いです。
愛知県刈谷市築地町1-1-16 パルジェM築地1F-6 (マップを開く)
補助金やコンサルティング業務に特化
当事務所は、敷居の低さと地域密着が自慢事務所です。 親切・丁寧を心がけて地域に貢献し、相続・贈与、確定申告、経営など税務を通じて税理士としてクライアントの心に残る仕事が出来るよう心がけております。
個人や企業の申告業務のみではなく、補助金や助成金を活用したコンサルティング業務や銀行借入等の相談を多く請け負っており、総合的にサポートしていく体制が整っています。
愛知県刈谷市東陽町4丁目29 (マップを開く)
経理業務の効率化をサポートします!
【お客様第一】『freee』を積極的に利用して、お客様の成長をサポートします!
はじめまして!工藤則行税理士事務所です。 『freee』を活用すれば、経理業務を効率化することができます! 便利なITツールを利用すれば、お客様の業務の負担を軽減することは可能です! 時代に合った働き方をして、お客様は本業(やりたいこと)に力を注いでください!
愛知県岡崎市八幡町3-14 (マップを開く)
迅速・誠実な仕事で、経理業務の効率化をサポートします!
事業を明るく照らす 会計パートナーとしてサポートします
【1.freee導入・活用支援】 freeeを導入するだけでなく、業務フローの洗い出しから初期設定、自動仕訳ルールの整備まで、事業内容に合わせて設計します。導入後も月次チェックと定期面談で運用定着まで伴走し、PC操作や簿記に不慣れな方でもご自身で記帳できる環境を整えます。 【2.スタートアップ支援】 会社設立の手続きや税務署への届出、社会保険の切替など、馴染みのない手続きを丁寧にご説明します。創業計画書の作成から設立後の経営相談・記帳サポートまで、事業の成長に合わせて継続して伴走します。 【3.会計・税務全般】 個人の相続・事業承継対策から法人の会計・税務まで対応します。M&Aでは財務DDを含む専門的な支援を行い、バックオフィス業務の受託も可能です。 【4.中堅企業支援】 大手監査法人で経験を積んだ公認会計士が、連結決算、原価計算制度の見直し、内部統制の構築・運用を分かりやすく支援します。 ご相談は無料、オンライン対応もOK。お気軽にお問い合わせください♪ 詳細や料金の目安はホームページへ https://tnakajima-kaikei.com/
愛知県岡崎市稲熊町字8丁目211番地 (マップを開く)
経営環境の激変に迅速に対応いたします。
創業支援、相続対策、融資、経営コンサルティングなど トータルで御社が「唯一の法人」になるよう支援いたします。
当事務所の特徴をご紹介します。 1.クラウド会計・Web会議対応! TKC・弥生・freee・マネーフォワード ・ZOOM・LINE対応 2.会社設立・創業融資、実績多数! 日本政策金融公庫の融資実績は西三河ナンバー1 会社の設立支援はもちろん、銀行からの融資、補助金のご提案までしております。 3.節税対策・税務調査、お任せ下さい! 『書面添付制度』ご存知ですか?書面添付とは、税理士が関与先企業の申告書作成の際、計算や審査 した事項を記載した書面を申告書に添付しその内容を明確にする制度です。今現在、日本の全法人の約6%程度しか実践している企業はありません。なぜなら書面添付を理解して実践できる税理士が少ないからです。しかし、この書面添付を実行すると税務調査がほとんどありません。また銀行受けも良く利率を優遇している銀行もあります。当事務所は、書面添付が実践できる数少ない事務所です。 4.ランチェスター戦略による経営サポート! ランチェスター戦略による戦略計画を盛り込んだ中短期経営計画作成支援と毎月の経営者様との経営会議で実行の支援を行っています。
愛知県岡崎市緑丘二丁目2番11 SG BUILDING (マップを開く)
IT、資産税に強い税理士事務所
お客様の「困った」を解決し、共に「成長」できる事を目指しています。
クラウドの知識、信販データ受信及び自動仕訳機能、エクセルデータ処理の自動化、RPA技術などITに強い事務所です。また、資産税の専門部署を作るなど、表示されている得意分野・業種以外でも全く同様のサービスが可能ですのでご安心ください。
愛知県岡崎市葵町3-1 (マップを開く)
“待たせない税理士”が、あなたの不安をすぐに解消!
創業計画から事業計画、予実管理、納税予測まで。若手税理士が、スタートアップの立ち上げから成長まで、数字に基づく確かなサポートを提供します。
会社設立・法人成りの支援が得意! 法人設立や個人事業からの法人成りは、手続きや税務に不安がつきものです。 当事務所は司法書士・社労士・行政書士と連携し、会計・税務・社会保険・法務の面から、安心のサポートを提供します。 予実管理・資金計画にも対応! 会計ソフトと連動する予実管理ツールで、視覚的にわかりやすい試算表と納税予測をご提供します。
愛知県岡崎市明大寺町字寺東9番地1 大竹南ビル 705号室 (マップを開く)
顧問先との密接な関係を重視
顧問先様数は法人様、個人事業主様合わせて約600件を超え、福祉事業や建設関係、飲食業など幅広い顧問先様の実績がございます。様々な経験の積み重ねから、法人様、個人事業主様に対し手厚いサポートが可能です。
税理士法人森田経営は税務業務に加え、社労士法人において社会保険や労務管理も含め、総合的なサポートをおこなっております。ありがたいことに顧問先様数は法人、個人合わせて約600件を超え、福祉事業や建設関係、飲食業など幅広い顧問先様の実績がございます。 弊社ではお客様を支えるパートナーになることを信条とし、誠実に顧問先様と向き合い、経営の難しさや苦労を共有しお客様の飛躍をサポートしたいと願っております。 現在弊社では新しい会計を目指し、クラウド会計をとりいれ、効率化を図り、多くの時間をお客様のビジネスに関するご相談にあてたいと考えております。 フリークラウド会計様の認定アドバイザー資格を取得、マネフォワードクラウド様においても公認メンバー資格の取得やクラウド会計専任スタッフを配置するなど クラウド会計に対する意識の習熟を全社的に進めています。また弊社では遠方のお客様にfreeeクラウド会計をオススメしております。初期設定や運用サポート等はクラウド会計専任スタッフが行いますのでご安心くださいませ。
愛知県安城市箕輪町半夏1番地2 (マップを開く)
freee会計専門:税理士法人ブラザシップ(名古屋オフィス)| 売上1億円以上の法人に特化!部門管理や他のソフトからの移行もお任せ!
愛知県名古屋市中区錦二丁目18-5 白川第六ビル602号 ★地下鉄伏見駅から徒歩約3分!錦通沿いです
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sankyodo税理士法人 名古屋オフィス/社会保険労務士法人/freee専門/東京大阪など全国対応【初回相談無料】
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
050-1707-1544
母が2017年11月に中古マンション(1992年3月築、SRC造、住宅用)を購入し、私に賃貸していました。 母は家賃収入について、経費控除後の所得がないと認識していたため確定申告をしておらず、減価償却費も計上していません。また、中古資産の耐用年数の算定も行っていません。 その後、2025年5月に私が母から贈与を受け、同年7月まで居住し、2026年5月に売却しました。 この売却に係る譲渡所得の取得費を計算するに当たり、次の点を教えていただきたいです。 1. 母の賃貸期間の減価償却費相当額は、法定耐用年数47年で計算すべきでしょうか。それとも、中古資産の簡便法による耐用年数を適用できるでしょうか。 2. 購入・賃貸開始年に確定申告も耐用年数の算定もしていなかったことは、中古資産の簡便法の適用可否に影響しますか。 3. 贈与後の居住期間および転居後から売却までの期間について、減価償却費相当額はどのように計算すべきでしょうか。 所得税法上の根拠や国税庁の取扱いも併せてご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
賃貸の金額がご近所の相場と比べてどうだったかにより、賃貸なのか使用貸借なのかも変わってきます。贈与税の申告書も含めて、全ての資料を持って、お近くの税理士会にご相談に行かれることをお勧めします。
続きを読む重複している仕訳帳の取引を削除してよいかどうかは、会計処理の内容や確定申告への影響に関わる場合がありますとfreeに言われました。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
同じ取引が二重に登録されているだけなら、個人事業主の場合、片方を削除して問題ありません。
所得税法では、必要経費にできるのは実際に生じた費用の額だけです。
二重に登録された分は実際には生じていないため、残しておくと経費や売上が実際より多く計上されます。
freeeの案内にある「確定申告への影響」とは、削除すると所得の金額が変わるという意味です。
重複していたのが経費なら、削除すると所得が増え、税額も増えます。
重複していたのが売上なら、削除すると所得が減り、税額も減ります。
まだ申告していない年分なら、削除して正しい金額で申告すれば済みます。
すでに申告した年分は、帳簿を直しても申告の内容はそのままです。
税額が増える場合は、国税通則法の規定により修正申告(申告内容を訂正する申告)を提出します。
税額が減る場合は、同じく国税通則法の規定により更正の請求(税務署に減額を求める手続き)をします。
更正の請求ができるのは、法定申告期限から5年以内です。
削除する前に、通帳や領収書と照らし合わせ、本当に同じ取引かを確かめてください。
ただし、日付や金額が同じでも実際に2回あった取引なら、削除してはいけません。
【質問本文】 母から贈与されたマンションを売却したため、居住用財産の3,000万円特別控除の適用可否について、専門家のご意見を伺いたいです。 【経緯】 ① 2017年11月 母が中古マンションを購入。私は同年12月から家族と居住し、母との賃貸借契約に基づき、毎月55,000円の家賃を銀行振込で支払っていました。契約書、住民票、振込記録があります。 ② 2025年4月24日 新居となる戸建住宅の売買契約を締結。ただし、引渡し前のため入居はできませんでした。 ③ 2025年5月25日 母から旧マンションの贈与を受け、所有権を取得。相続時精算課税制度で申告済みです。 ④ 2025年5月30日 新居の引渡しと所有権移転登記が完了。この日以降、入居可能となりました。 ⑤ 2025年7月7日 旧マンションから新居へ転居。贈与後も約43日間、家族と従前どおり旧マンションを生活の本拠として使用していました。 ⑥ 2025年7月27日 不動産会社へ旧マンションの売却を初めて相談。同年9月に専任媒介契約を締結しました。 ⑦ 2026年5月11日 旧マンションを第三者へ売却しました。 なお、2025年分の確定申告では、新居について住宅ローン控除を適用しています。 【質問事項】 1.所有者となってからの居住期間は約43日間ですが、それ以前から約7年5か月間、同じマンションに継続して居住していました。この場合、3,000万円特別控除を適用できるでしょうか。 2.贈与前に新居の購入契約を締結していたことは、特例の適用判断にどのように影響するでしょうか。贈与後も実際に生活しており、旧マンションの売却相談は転居後に開始しています。 3.特例を適用する場合、2025年分の住宅ローン控除について修正申告を行えばよいのでしょうか。また、2026年分以降の住宅ローン控除は受けられなくなるのでしょうか。 特に、所有者としての居住期間が短いことと、贈与前に新居の購入が決まっていたことについて、法令・通達・裁決等の根拠を踏まえたご見解をいただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
結論として、記載の事実関係であれば3,000万円特別控除(租税特別措置法35条)は適用できる可能性が高いと考えます。ただし、適用すると新居の住宅ローン控除は2025年分にさかのぼって受けられなくなるため、有利不利の比較が必要です。
1.所有者としての居住期間が短い点 措置法35条には、所有期間や「所有者として何年住んだか」という要件はありません。対象は「その居住の用に供している家屋」で、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば対象になります(同条2項)。2025年7月7日に住まなくなった場合の期限は2028年12月31日で、2026年5月の売却は期限内です。 居住用家屋かどうかは、生活の拠点として使っていたかを、日常生活の状況や入居目的などから総合判定します(措置法通達31の3-2、35-6で準用)。同通達は、特例目的だけの入居や新築期間中の仮住まいなど「一時的な目的で入居した家屋」を除く一方、居住期間が短期間でも入居目的が一時的でなければ除外しない、としています。2017年から賃貸借契約に基づき家族で住み続け、贈与後もそのまま生活の本拠だった事実は、有利な事情です。 なお、本件と同様の事実関係を直接扱った裁決・裁判例は、私のほうでは確認できていません。
2.贈与前に新居の契約をしていた点 判断の中心は「旧マンションが生活の拠点だったか」であり、新居契約が先にあったこと自体で直ちに否定されるものではないと考えます。ただ、贈与から売却までの流れは、税務署から「特例を使うための贈与ではないか」と確認されやすい形です。次の点を説明できるよう資料を残しておくことをお勧めします。 ・住民票、賃貸借契約書、家賃の振込記録、贈与後の光熱費など居住の実態 ・売却代金が実際にご本人に帰属し、お母様に戻っていないこと(贈与の実体) ・売却相談・媒介契約が転居後であること あわせて、贈与後もお母様への家賃の支払が続いていなかったか、転居後から売却までの間に旧マンションを貸付けなどに使っていないかも、念のためご確認ください。 個別の事実関係により判断が分かれる余地はありますので、申告前に資料一式で確認されると安心です。
3.住宅ローン控除との関係 新居に入居した年(2025年)の翌年以後3年以内に旧居を売却し3,000万円控除を受けると、新居の住宅ローン控除は、居住年から始まる控除期間の各年分について受けられません(措置法41条22項。2026年5月の売却時点の条文)。2026年分以降も受けられず、2025年分は、2026年分の確定申告期限(2027年3月15日)までに修正申告書を提出し、税額を納付する必要があります(措置法41条の3第1項)。期限までに出した修正申告書は期限内申告書とみなされます(同条3項)。 したがって「3,000万円控除で減る税額」と「住宅ローン控除の残り期間全体の控除見込額」を比べて選択してください。3,000万円控除を使わなければ、住宅ローン控除は継続できます。
補足 ・贈与で取得した資産は、お母様の取得時期と取得費を引き継ぎます(所得税法60条1項)。2017年取得のため2026年1月1日時点で5年超の長期譲渡所得ですが、10年以下のため軽減税率の特例(措置法31条の3)は使えません。 ・取得費は、お母様の購入代金から建物の減価償却相当額を差し引いた額が基本です。売却益が3,000万円よりかなり小さい場合は、住宅ローン控除を残すほうが有利なこともあります。
続きを読む個人事業主として、OpenAI APIを利用したWebコンテンツ制作事業を行っており、青色申告(複式簿記)をしています。 OpenAI APIは、米ドル建てのクレジットを事前購入し、API利用に応じて残高が減少するプリペイド方式です。 APIはプログラムから自動実行するため利用回数が非常に多く、また、残高が一定額を下回るとクレジットカードから自動チャージされます。そのため、以前のチャージ分が残っている状態で追加購入され、異なる為替レートで購入したクレジットが混在します。 さらに、各クレジットには有効期限があり、個々のAPI利用をどのチャージ分に対応させるかも明確ではありません。 このような仕組みのため、API利用の都度、費用計上や円換算を行うことは実務上困難です。 **そこで、次の点についてご教示いただけないでしょうか。** 1. このようなプリペイド型サービスについて、税務上問題のない、できるだけ簡便な仕訳・費用計上方法はありますでしょうか。 2. 異なる為替レートで購入したクレジットが混在する場合、消費額や未使用残高の円換算はどのように行うのが適切でしょうか。 3. 毎年の確定申告に向けて、最低限どのような利用履歴や証憑を保存・管理すればよいでしょうか。 継続的に運用でき、記帳負担をできるだけ抑えられる方法をご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
APIを大量に自動実行されているとのことですので、個々の利用ごとに仕訳するのではなく、年末にまとめて精算する方法が実務的だと思います。
① 記帳方法について
OpenAI APIのプリペイドクレジットは、将来のサービス利用に対する前払いという性質があります。
そのため、購入時には「前払金」として資産計上し、年末に年間の利用実績を集計して、使用した分を必要経費に振り替える方法が考えられます。
例えば、年間のチャージ額が10万円、年末の未使用残高の取得原価が2万円であれば、差額の8万円を費用化します。ただし、失効や返金、無料クレジットなどがある場合は、別途区分する必要があります。
② 為替換算について
クレジットは米ドル建てですが、外貨預金ではなく、将来のサービスを受けるための権利です。
したがって、購入時の円貨額を基礎に管理し、年末の未使用残高を期末為替レートで換算し直すことは、通常必要ありません。
異なる為替レートのチャージ分が混在する場合は、実際のクレジット消費順序を確認するのが原則です。
消費順序が特定できない場合には、購入時の円貨額を基に平均単価を算出し、利用額と未使用残高に配分する簡便的な方法も考えられます。
ただし、平均単価による配分は税法上明示された特例ではありません。金額的重要性や実際の消費状況を踏まえて合理性を確認し、計算方法を記録したうえで継続適用することが大切です。
また、クレジットには有効期限があるため、失効分を通常のAPI利用料と混同しないよう注意してください。
③ 保存資料について
最低限、次の資料を保存しておくとよいでしょう。
・チャージ履歴(購入日、ドル金額、円貨額)
・領収書、クレジットカード明細
・年間のAPI利用額
・年末の未使用残高
・失効・返金の履歴
実務上は、チャージ時の仕訳と、年末の利用額・未使用残高の精算を組み合わせれば、個々のAPI利用を仕訳に結び付ける必要はありません。
なお、消費税の取扱いや電子取引データの保存については、別途確認が必要です。
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