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経理・記帳・仕訳に関する人気のQ&A

  • 経理・記帳・仕訳

    開業費ついて

    6.26に合同会社起業、10.1に開業予定の新しい会社です。 起業前に借りた事務所（設立前の事務所賃借費用は創立費として計上）から移転する事となりました。 開業費について教えていただきたいです。 ①新しい事務所賃借費用（保証金・仲介手数料・開業までの家賃等）は開業費としてよいのでしょうか。 ②開業までに用意する事務机やパソコンなどの備品、ネット、水光熱費、家賃なども開業費としてよいのでしょうか。 ③どのようなものが開業費として計上出来て、繰延資産とできるでしょうか。 ④開業費として計上する日付は支払った日付でよいでしょうか ⑤帳簿や仕分け方法についてもお教えいただければ幸いです。

    投稿日：2026/07/21
    リフト会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/21

    法人の場合は「設立登記前（〜6/25）」にかかった費用は創立費、「設立後〜開業前（6/26〜9/30）」にかかった準備費用は開業費として区分します。

    ① 新しい事務所賃借費用について
    新事務所の費用は、内容（返還されるかどうか）によって扱いが分かれます。

    保証金・敷金：開業費にはできません（資産計上）
    将来退去する際に返還される性質のお金のため、経費や開業費ではなく「敷金・保証金」という資産として計上します。

    仲介手数料：開業費にできます
    返還されない費用のため、開業前の準備費用として「開業費」に含めることができます。

    開業までの家賃・共益費：開業費にできます
    開業準備期間（6/26〜9/30）に発生した家賃や共益費は、開業準備に必要な費用として「開業費」に含めることができます。

    礼金（返還されないもの）：
    20万円未満であれば「開業費」に含めて問題ありません（20万円以上の場合は税務上の繰延資産「長期前払費用」等として均等償却するのが一般的です）。

    ② 備品、ネット、水道光熱費、家賃について
    費用・備品の種類や「購入金額」によって扱いが異なります。

    ネット代・水道光熱費・家賃：開業費にできます
    開業準備のために使用したものであれば、すべて「開業費」に計上できます。

    事務机やパソコンなどの備品：金額（1点あたり）で判断します

    1点（または1セット）10万円未満：開業費にできます

    1点（または1セット）10万円以上：開業費にできません（固定資産計上）
    10万円以上のパソコンや家具などは「減価償却資産（固定資産）」となるため、開業費（繰延資産）に含めることはできません。「工具器具備品」などの資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却を行います。

    ③ 開業費として計上できるもの・できないもの（繰延資産の整理）
    法人の「開業費」は会計上・税務上の繰延資産として扱われます。

    【開業費に含められるもの】（設立後〜開業前に特別に支出した準備費用）
    開業準備のための事務所家賃、共益費、水道光熱費、通信費

    不動産契約時の仲介手数料

    10万円未満の事務机・椅子・パソコン・文房具などの購入費

    名刺作成費、チラシ印刷代、ホームページ制作費、開業告知の広告宣伝費

    開業準備に伴う交際費、会議費、交通費

    開業前に雇った従業員の給与や研修費用

    【開業費に含められないもの】
    敷金・保証金（返還されるため「資産」）

    10万円以上の備品・設備（「固定資産」として減価償却）

    販売用商品の仕入れ代金（「仕入」または「棚卸資産」）

    設立日（6/26）より前にかかった費用（「創立費」扱い）

    ④ 計上する日付について⑤ 帳簿や仕訳方法について
    「実際に支払った日付（または取引が発生した日付）」で記帳して問題ありません。

    領収書や銀行の振込明細の日付（6月26日〜9月30日の間の日付）で、発生の都度「開業費」として帳簿に入力していきます。

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  • 経理・記帳・仕訳

    株式評価する際の電話加入権の相続税評価について

    非上場株式評価について、1株当たり純資産価額をもとめる際の電話加入権について質問です。20年前に支払った電話加入権ですが現在の国税庁ホームページには評価額の記載が無くなっておりますが、株式評価の相続税評価額はゼロ円でいいのでしょうか。

    投稿日：2026/07/21
    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/21

    結論から申し上げますと、電話加入権について一律にゼロ円と扱ってよいとは限りませんので、慎重な確認が必要です。

    近年、電話加入権の相続税評価は、以前のような一律の標準的な評価額での取扱いから、実際の取引価額などを踏まえた評価へと考え方が見直された経緯があります。そのため、国税庁のホームページから従来の標準額の記載がなくなっている点は、その流れによるものと考えられます。

    非上場株式の純資産価額を求める際も、資産の一つとして電話加入権を評価に含めるかどうかが問題となります。取引実態から見て価値がほとんどないと判断できる場合はごく少額または評価しないケースもあり得ますが、その判断は評価時点の実情によって変わり得ます。帳簿価額との関係や他の資産との兼ね合いもありますので、一概にゼロと決めつけるのは避けたほうが安全です。

    正確な取扱いは個別の事情により異なりますので、具体的な評価や申告については税理士または所轄の税務署にご相談いただくことをお勧めいたします。

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  • 経理・記帳・仕訳

    個人事業主で海外出張の経費の扱い方で

    木曜日（宿泊）、金曜日（宿泊）が業務、土曜日に帰国できるが、帰国せず終日観光し土曜日（宿泊）後に日曜日に帰国した場合、経費として、土曜日（宿泊）の部分を私的費用にし、そのほか（往復航空券等）は１００％経費としてよいものでしょうか？

    投稿日：2026/07/21
    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/21

    ご質問のような、業務出張に個人的な観光の日程を付け加えた場合の取り扱いについてお答えします。

    考え方の方向性としては、出張全体のうち業務に必要と認められる部分は経費、私的な観光にかかる部分は経費から除く、という按分の発想になります。ご提示のケースでは、土曜日の宿泊費が明らかに観光目的であれば私的費用として除外するのは合理的だと考えられます。

    一方で、往復の航空券を全額経費としてよいかは、その旅行の主たる目的が業務にあるといえるかがポイントになります。業務日程が中心で観光が付随的であれば全額を経費とする余地がありますが、観光の比重が大きい場合には一部を私的部分として按分すべきと判断されることもあります。日程表や業務内容を記録に残しておくと、業務目的であることの説明がしやすくなります。

    判断が分かれやすい部分ですので、実際の日程や目的をもとに、税理士または所轄の税務署にご相談のうえで処理を確定されることをお勧めします。

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  • 経理・記帳・仕訳

    再度質問、親名義の事業専用車に係る維持費（保険・自動車税・車検）の経費計上方法について

    個人事業主（電気工事業）として開業予定です。 事業で使用する車は親名義ですが、100％事業専用車として使用します。 車両使用料（賃料）は支払わず、親が支払った維持費のみを私が負担する予定です。 毎月15,000円を親へ渡しますが、その内訳は以下の実費の積立・精算です。 * 自動車税：35,400円／年 * 任意保険：83,400円／年 * 車検：120,000円（2年ごと） 2年間の合計は 35,400円×2 ＋83,400円×2 ＋120,000円 ＝357,600円 これを24か月で割ると月14,900円となるため、毎月15,000円を親へ支払う予定です。 実際の処理としては、 * 任意保険は毎月親が支払うため、その分は毎月保険料として経費計上。 * 自動車税は親が納付し、後日私が親へ返金した時点で経費計上。 * 車検も親が支払い、車検実施年に私が親へ返金した時点で経費計上。 したがって、 車検がある年 * 任意保険 83,400円 * 自動車税 35,400円 * 車検 120,000円 合計 238,800円 を経費計上予定です。 車検がない年 * 任意保険 83,400円 * 自動車税 35,400円 合計 118,800円 を経費計上予定です。 そのため、毎月親へ支払う15,000円のうち、その年にまだ支払われていない車検積立相当額などは、一旦「事業主貸」として処理し、実際に車検費用等を親へ精算した時点で経費へ振り替えるという処理を考えています。 この処理方法で問題ないでしょうか。もし誤りがある場合は、適切な処理方法をご教示ください。

    投稿日：2026/07/20
    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士からの回答

    回答日：2026/07/20

    ご質問ありがとうございます。基本的な考え方として、実際に支払った（親へ精算した）時点で経費計上するという流れは、現金主義的ではありますが、実費相当額を事業経費とする方向性としては大きく外れてはいないと考えられます。

    ポイントを整理します。まず、毎月渡す15,000円のうち、まだ費用が発生していない車検積立部分は、その時点では経費ではありません。したがって、渡した時点では事業主貸などで処理し、実際に自動車税・車検を親へ精算した時点で経費へ振り替えるという考え方は理にかなっています。

    次に、100％事業専用であることを客観的に示せるよう、走行記録や親への支払いの記録、領収書の控えなどを残しておくことをお勧めします。私用との併用がある場合は、事業割合での按分が必要になります。

    なお、親名義の車である点については、減価償却の可否など別途論点が生じ得ます。今回のようなケースでは、具体的な処理は個別事情により異なりますので、開業前に一度税理士へご相談頂くことをご推奨いたします。

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沖縄県の税理士費用の相場

沖縄県の税理士費用は、月額顧問料が個人事業主で8,000〜18,000円、法人で10,000〜25,000円程度が一般的な目安です。確定申告の依頼費用は50,000〜130,000円程度、税務調査対応は80,000〜200,000円程度が相場となっています。記帳代行は月額5,000〜10,000円程度です。那覇市を中心に税理士事務所が集まっていますが、離島（宮古島・石垣島など）で事業を営む場合はオンライン対応が前提となるケースが多くなっています。沖縄県には特区制度や各種優遇税制が適用される場合があり、これらを活用した節税提案ができる税理士に依頼することで、費用以上のメリットが得られる可能性があります。

沖縄県の税理士の選び方のポイント

沖縄県は観光業を中心にリゾート開発・飲食業・IT産業が成長している一方、米軍基地関連の不動産収入や軍用地の相続といった他県にはない特殊な税務課題があります。軍用地の評価や借地料の申告に慣れた税理士を選ぶことは、該当する方にとって非常に重要なポイントです。また、沖縄振興特別措置法に基づく税制優遇や、情報通信産業特別地区の特例など、沖縄固有の制度に精通しているかどうかも判断基準になります。観光・宿泊業を営む方は、インバウンド需要への対応や宿泊税の取り扱いに詳しい税理士を探しましょう。近年はIT企業やフリーランスの移住も増えており、クラウド会計対応・オンライン完結型の税理士事務所の選択肢も広がっています。

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