税理士法人袖野会計沖縄オフィス

2026年05月26日に更新された情報です。

認定アドバイザー

税理士(登録番号: 138425), 公認会計士(登録番号: 40011)

freee会計エキスパート：
日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

全国規模の事業承継コンサル経験を持つ税理士と、Big4監査法人・大手FAS出身の公認会計士が共同代表。会社設立・創業融資から事業承継・M&A・IPO・相続まで、税理士の乗換不要で沖縄から一気通貫支援。

沖縄県那覇市久茂地1丁目1番1号パレット久茂地9階
098-979-7221 (問合せ担当者名 : 袖野弘毅 )098-979-7221 (問合せ担当者名 : 袖野弘毅 )

実績個人事業主個人事業主：会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
実績法人（小規模）法人（小規模）：会計freeeを活用している法人へのサポート実績
実績人事労務人事労務：人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績

資格フリー会計エキスパート/取得者1名フリー会計エキスパート：会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。

強みのサービス: 月次で面談・監査普通法人設立(株式/合同/合資など)事業承継M&A相続税対策
強みの業種: IT不動産・レンタル飲食小売・卸売医療・福祉
訪問可能エリア: 沖縄県

#所長が20代~30代#クラウドツール（IT）に強い#個人事業主も歓迎#会社設立・創業融資から、事業承継・M&A・IPO・相続まで、税理士の乗換不要で沖縄から一気通貫支援

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会社設立～事業承継・M&A・IPOまで一気通貫対応

当事務所の特徴は、専門領域が補完関係にある2名の代表によるワンストップ体制です。

代表社員の袖野弘毅(税理士)は、全国規模の事業承継・組織再編コンサルティングに従事した後、
沖縄に移住。
親族内承継・自社株対策・組織再編を専門領域としております。

代表社員の野田洋平(公認会計士・税理士)は、大手監査法人での上場企業監査、
中小企業M&Aアドバイザリー、大手M&AアドバイザリーでのPEファンド・上場企業向け大型財務デューデリジェンスを経験。M&A・財務DD・IPO支援を専門領域としております。

この補完関係により、会社設立・創業融資といった創業期のご支援から、freeeを活用した月次顧問、補助金・融資、内部統制構築、そして将来の事業承継・M&A・IPO・相続まで、税理士を変える必要なく企業のライフサイクル全てに伴走できる体制を実現しています。

「常に明るく前向き、関わる人をすべて幸せに」をモットーに、四半期ごとの経営面談で「未来の意思決定」に貢献する「未来応援型」顧問サービスを提供しております。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告

確定申告のみ対応
月次で面談・監査

法人決算

決算申告のみ対応
月次で面談・監査

経理・記帳業務

記帳代行
経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)

会社設立・起業

普通法人設立(株式/合同/合資など)
その他法人設立(NPO/社福/宗教など)

節税対策

個人の節税対策
法人の節税対策

融資・資金調達

借入(金融機関)
出資(VC/個人投資家など)
助成金/補助金

税務調査

個人の税務調査
法人の税務調査

相続・事業承継・M&A

相続税対策
贈与税対策
事業承継
M&A

経営コンサル

事業再生
株式上場(IPO)支援
経営計画策定

国際税務・海外税務

国際税務
外資系企業の日本法人対応
海外進出

給与計算・年末調整・人事労務

年末調整・法定調書作成
給与計算代行
給与計算指導
人事労務手続き代行(入退社/保険など)

人事・労務コンサル

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
人事コンサル(評価制度策定など)
労務リスク対応(労基署対応など)

その他

その他

対応可能な業種

農林水産業・鉱業
建設
製造・加工
IT
運輸・物流
小売・卸売
金融・保険
不動産・レンタル
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
飲食
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
医療・福祉
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等
その他

対応可能な法人格

株式会社
有限会社
合名会社
合資会社
合同会社
医療法人
宗教法人
学校法人
協同組合
その他法人（NPO団体など）
一般個人
歯科個人
医科個人
その他個人
その他（任意団体）

事務所の特徴

所長が20代~30代
所長がベテラン
所長が女性
クラウドツール（IT）に強い
輸出入対応
外貨取引・外貨預金対応
仮想通貨対応
英会話対応
英語による文書対応
個人事業主も歓迎
所長が税務署出身
所長が事業会社出身
その他

対応可能な連絡手段

電話
メール
チャット(LINE)
チャット(Messenger/ChatWorkなど)
ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
お客様先に訪問
事務所への来所
その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン: 年4回の経営面談付き「未来応援型」顧問サービスを標準装備。予算計画の策定、予算実績分析、月次決算データのレビュー、月次税務相談、年次税務申告(法人税・消費税・地方税)、freee会計の導入・運用支援を含みます。将来の法人成りシミュレーションにも対応いたします。

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	643,600円〜
～3,000万円	813,600円〜
～5,000万円	983,600円〜
～1億円	983,600円〜
～5億円	1,333,600円〜
5億円以上	要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン: 年4回の経営面談付き「未来応援型」顧問サービスを標準装備。予算計画の策定、予算実績分析、月次決算データのレビュー、月次税務相談、年次税務申告(法人税・消費税・地方税)、freee会計の導入・運用支援を含みます。創業期は資金繰りと金融機関との関係構築を重点的にご支援します。

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	643,600円〜
～3,000万円	813,600円〜
～5,000万円	983,600円〜
～1億円	983,600円〜
～5億円	1,333,600円〜
5億円以上	要問合せ

住所

〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1丁目1番1号パレット久茂地9階

訪問可能エリア

沖縄県

遠隔対応可能エリア

全国（国内のみ）遠隔対応可能

ホームページ

https://sodeno-kaikei-okinawa.jp/

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依頼内容

月次で面談・監査

freeeをはじめとするクラウド会計に対応した「未来応援型」顧問サービスを提供しています。月次決算の作成にとどまらず、四半期ごとの経営面談で予算策定・納税予測・決算対策・翌期計画策定までご支援。多様な業種の顧問実績がございます。

普通法人設立(株式/合同/合資など)

スタートアップから老舗中小企業まで支援可能な体制を活かし、会社設立段階から将来のEXIT(M&AまたはIPO)までを見据えた資本政策をご提案します。法人形態(株式会社・合同会社)の選択、創業融資の同時並行支援、freee会計の初期設定、税務署・県税事務所・市町村役場への各種届出まで一括代行いたします。

事業承継

代表社員の袖野弘毅は、日本全国の事業承継・組織再編コンサルティングに従事した経験を有します。沖縄移住後も、沖縄県内の中堅中小企業の親族内承継・自社株対策・組織再編支援を継続。経営承継円滑化法に基づく特例事業承継税制を活用した事案にも対応可能です。

M&A

代表社員の野田洋平は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社にて、PEファンド・東証プライム上場企業を主要クライアントとする大型財務デューデリジェンスを多数担当した経験を有します。買い手側・売り手側のいずれの立場でも、財務DD、株価算定、株式譲渡契約(SPA)の財務面検討、表明保証の検討、クロージング後のPMI支援まで対応。沖縄県内の中小企業M&A実績多数。

相続税対策

那覇市発行の「おくやみハンドブック」に相続税対応税理士法人として掲載されております。初回相談は無料。生前の相続税シミュレーション、家族信託の活用検討、納税猶予制度・小規模宅地等の特例の適用判断、相続発生後の遺産分割協議書作成支援、相続税申告書作成、税務調査対応まで一気通貫でご支援。軍用地の評価実績もございます。

その他対応可能サービス

記帳代行
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)
個人の節税対策
法人の節税対策
借入(金融機関)
出資(VC/個人投資家など)
個人の税務調査
法人の税務調査
贈与税対策
事業再生
株式上場(IPO)支援
経営計画策定
年末調整・法定調書作成
給与計算指導

対応業種

IT

沖縄県は情報通信産業特別地区の指定により、ITスタートアップにとって税制優遇のメリットがある地域です。freee会計をはじめとするクラウド会計の活用が前提となるIT企業に対し、会社設立・創業融資・補助金活用といった創業期のご支援から、シリーズ調達対応・内部統制構築・将来のM&AまたはIPO準備まで一貫してご支援しています。受託開発、SaaS、Webメディア等の業態に対応可能です。

不動産・レンタル

沖縄県内の数多くの不動産業者様の税務顧問を担当しております。代表社員の袖野は前職で不動産SPCの実務経験を有し、代表社員の野田は前職でJ-REIT・不動産投資ファンド関連の財務デューデリジェンスを多数経験。賃貸経営、開発案件、軍用地相続、不動産M&Aなど、沖縄市場特有の不動産税務に強みを持ちます。

飲食

沖縄県内の飲食事業者の税務顧問を多数担当しております。複数店舗展開時の組織再編、フランチャイズ本部・加盟店の税務、観光業との連携、インバウンド対応、宿泊税の取扱いなど、沖縄の飲食業特有の論点に対応。freeeを活用した日次売上管理・原価管理体制の構築までご支援します。

小売・卸売

沖縄県内で長年事業を継続している中堅企業の税務顧問を担当しております。卸売業特有の在庫管理、与信管理、地場ネットワークを前提とした事業承継・組織再編のご提案まで、沖縄の地域経済を熟知したアドバイザリーを提供します。

医療・福祉

医療法人の税務顧問、クリニック・診療所の開業支援、医師の所得税確定申告、個人医院の医療法人化シミュレーション、医療法人の親族内承継および第三者承継(M&A)、MS法人(メディカルサービス法人)を活用した節税スキーム検討、社会保険診療報酬の消費税控除対象外仕入税額の取扱い、概算経費課税の適用判断など、医療業界特有の税務論点に対応いたします。

その他対応可能分野

建設
製造・加工
運輸・物流
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等

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