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クラウド会計 × 経営支援の専門事務所
~熊本の中小企業を支える経営パートナー~ 経営の見える化と計画的な成長をサポートします!
私たちは熊本を拠点に、中小企業の皆さまを対象とした税務・会計・経営支援に力を入れている税理士事務所です。 特にクラウド会計の導入支援と経理業務の効率化に強みを持ち、経営者の皆さまが本業に専念できる環境づくりをお手伝いしています。 また、事業承継や新規開業支援にも力を注いでおり、経営の節目に必要な財務・税務の設計、補助金・融資対応、法人設立や後継者支援まで、安心してご相談いただける体制を整えています。 経営の良き相談相手として、地域の中小企業と共に歩み、成長を支えるパートナーでありたいと考えています。
熊本県熊本市北区釜尾町157-1 (マップを開く)
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相続・ドクター・新規開業・税務調査に自信があります。
温泉付税理士事務所。天然温泉でリフレッシュ! 5%キャッシュレス決済還元登録済み。 相続と医業に詳しい女性税理士。 税務調査に自信あり! 会計処理のまるなげOK。 新規開業の方大歓迎!
女性ならではの目線で経営を分析します。 心理カウンセラー・フィナンシャルプランナー・労務管理士の資格を有しています。 社会保険労務制度にも精通しております。 土曜・日曜・祝日、時間外いつでも対応可能です。 キャッシュレス決済の5%還元事業者登録しています。 事務所は天然温泉付です。 当事務所にお越しの際は、ゆっくりと日ごろの疲れを癒してください。 温泉でリフレッシュしたら、また新たな活力が沸いてきますよ。 会計処理はまるなげしていただいて結構です。 税法に精通していますので合法的な節税対策に自信があります。 税務調査も怖くないです。調査の指摘事項となるポイントを熟知しています。 トータルでサポートいたします。 新規開業されたドクター・夢を叶えた企業家の皆様、是非、当事務所にお問い合わせください。 心からお待ちしています。
熊本県熊本市北区植木町伊知坊410-5 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
クラウドツールを活用した経理の効率化支援に力を入れています。
freeeを活用した経理業務の効率化を支援します!
・お客様ご要望の経理体系(自計化や記帳代行など)に対応します。 ・クラウドツールを活用した経理業務の効率化に取組み、経営者の皆様が本業に集中できるようにします。 ・他社の会計ソフトからの乗換えでもご心配いりません。
熊本県熊本市北区徳王1丁目CALM徳王105号 (マップを開く)
2026年4月に法人を設立しました。 その時の創業費を代表取締役である私が立て替えました。 free会計で開始残高の処理まではしました。 決算前までに返金をして、free会計で処理をしたいので、勘定科目等の処理方法や個人口座 へ戻す方法を教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
>創業費の返金と勘定科目等の処理方法
開始残高で「役員借入金」として計上していれば、返金時は「役員借入金/普通預金」とする仕訳だけで済みます。
返金は会社が代表者から借りたお金を返す取引なので、費用にはなりません。
法人口座から代表者個人の口座へ、立て替えた金額を振り込んでください。
現金で引き出して手渡すより、振込のほうが入出金の記録が残るので確実です。
freeeでは、法人口座の明細に出てきた出金を「取引を登録」で次のように登録します。
・勘定科目:役員借入金(開始残高で使った科目と同じもの)
・取引先:ご自身の名前
・金額:振込額
振込手数料を会社が負担した場合は、手数料を「支払手数料」として別の行に登録します。
登録後に貸借対照表の役員借入金の残高が0円になっていれば、返金は完了です。
全額を一度に返せない場合は一部だけ返し、残りは決算時の残高として翌期に持ち越して構いません。
立て替えた設立費用のほうは、法人税法施行令では「創立費」という繰延資産(効果が翌期以降にも及ぶため資産に計上する費用)にあたります。
設立後、事業を始めるまでの準備費用は「開業費」にあたります。
どちらも法人税法施行令により償却の限度額が繰延資産の額そのものとされているため、いつ償却するかは会社が自由に決められます。
決算で全額を費用にしても、翌期以降に分けて費用にしても構いません。
2025年4月に個人用として3Dプリンターを126,000円で購入しました。 2025年12月頃から写真をもとに犬のキーホルダーを作ることを試していましたが、この時点では販売や売上を目的としておらず、趣味の範囲で製作していました。 2026年3月頃からは、前年12月に試していた技術を活用し、販売を目的とした商品の技術開発や試作を行うようになりました。 7月頃からは実際に製作したサンプルを取引先に見せるなどの営業活動を開始しました。 8月頃には取引先から前向きな反応があり、受注が見込めるようになったため開業届を提出し、販売用グッズの製作を開始しました。 現在は事業用としての使用が中心ですが、私用でも多少使用しています。そのため、事業用に使い始めてからの使用割合は70%程度を想定しています。 2026年分から青色申告を行う予定です。 以下について教えていただきたいです。 1. この3Dプリンターを2026年に個人用から事業用へ転用した資産として計上できますか。 2. 2025年に購入した126,000円の資産でも、2026年に少額減価償却資産の特例を適用して一括で経費計上できますか。 3. 特例を適用できる場合、購入金額と事業転用時の未償却残高のどちらを基準に計算しますか。 4. 特例が適用できない場合、3年一括償却または通常の減価償却のどちらで処理すべきでしょうか。 5. 3Dプリンターを製品の開発や製造に使用する場合の法定耐用年数と、事業使用割合70%を適用する際の適切な処理方法を教えてください。 6. 2026年3月頃から販売目的の開発を始め、7月頃に営業活動を開始し、8月頃に開業届を提出した場合、事業用資産としての使用開始日はどの時点になるのでしょうか。 できれば2026年に一括で必要経費に計上したいと考えています。適切な処理方法についてご教示いただけますと幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/22
2026年(令和8年)分に126,000円を一括で必要経費にすることを前提にせず、転用時の未償却残高をもとに通常の減価償却を行うのが安全です。以下、番号順にお答えします。
転用資産としての計上 できます。事業に使い始めた日の「未償却残高」を事業用資産の帳簿価額として計上します(所得税法施行令135条)。未償却残高は、購入価額から私用期間の減価の額を差し引いて計算します。減価の額は法定耐用年数を1.5倍した年数(1年未満の端数は切捨て)で旧定額法により計算し、私用期間の年数は6か月以上の端数を1年、6か月未満は切捨てとします(所得税法38条2項、同施行令85条、タックスアンサーNo.2109)。今回は私用期間が「1年」となり、未償却残高は耐用年数5年なら約11万円、10年なら約11.8万円です。
少額減価償却資産の特例(一括経費) 中小事業者の特例(租税特別措置法28条の2)は、青色申告をする中小事業者が「取得し、かつ、業務の用に供した」資産が対象です。措置法通達28の2-1は、中小事業者に当たるかを原則として取得日と業務に使い始めた日の現況で判定するとしていますが、取得日に事業も青色申告もしていなかった資産が対象になると明示した取扱いは見当たりません。否認されるおそれがあるため、一括経費計上を前提にしない方が安全です。取得価額10万円未満の少額減価償却資産(同施行令138条)にも当たりません。 また、青色申告承認申請書は、1月16日以後に事業を始めた場合は開始日から2か月以内の提出が必要です(所得税法144条)。8月開業でも期限は10月頃のため、提出済みか、提出日が期限内かをまず確認してください。期限内に提出していなければ2026年分は青色申告にならず、青色申告が前提のこの特例はその点でも使えません。
判定・計算の基準 措置法28条の2第1項は「取得価額に相当する金額」を必要経費に算入すると定めており、仮に適用できるとしても判定・計算とも基準は取得価額(126,000円)で、未償却残高を基準にする規定は見当たりません。ただし、施行令135条との関係を明記した取扱いも見当たりません。なお、一括計上できたとしても必要経費になるのは事業使用割合分(70%)に限られます。
3年一括償却か通常償却か 一括償却資産(同施行令139条、取得価額20万円未満を3年均等)は条文上「業務の用に供した」資産が対象ですが、転用資産の私用期間の減価との調整規定が見当たらず、取扱いが明確でありません。取扱いが明確で安全な通常の減価償却(個人の法定償却方法は定額法)をお勧めします。
耐用年数と70%按分 3Dプリンターの耐用年数は法令に明記がなく、使い方で判断します。器具及び備品とみる場合は「前掲のもの以外のもの」の主として金属製のもの10年またはその他のもの5年、機械及び装置とみる場合は樹脂製品の製造なら「プラスチック製品製造業用設備」8年が候補です。 償却費は「126,000円×定額法の償却率×事業に使った月数/12」で計算し、70%を必要経費、30%は必要経費になりません(所得税法45条1項1号、同施行令96条)。一般的な処理としては、帳簿価額は按分前の償却費全額で減らしていきます。使用割合は記録で説明できるようにしてください。
事業に使い始めた日 法令で一律に決まる日ではなく、事実関係で判断が分かれます。3月からの開発・試作を事業開始とみるか、開業準備とみて7月の営業開始や8月の開業時とするかは実態次第です。未償却残高はいずれでも同じですが、2026年の償却月数と、上記2の青色申告承認申請の期限の起算日が変わります。開業届の開業日・申請書の提出日と減価償却の開始日をそろえてください。
なお、開業準備のために特別に支出した費用は開業費(同施行令7条)として扱える場合があります。詳しくは顧問税理士にご相談ください。
続きを読む色々な金融機関が融資の契約書などを電子化しています。 この際の最初に記載提出する「電子契約サービス利用申込書」について、具体的内容に応じてケースバイケースかとは思いますが、一般的には印紙の要否はどうなるでしょうか。 今回手元にあるものだと、金融機関側の名称は左上の「金融機関名 御中」と本文の中で出てくる形で金融機関の押印はなく署名という欄もありません(申込者側の署名押印欄はあります)。利用規約の全文はこちらからというQRコードは記載されています。 金融機関から印紙の案内が来ていないので金融機関は不要という認識なのかと思いますが。 申込書でも契約書と解釈される場合がある点を踏まえると7号文書に該当する考え方もなくはないのかなと思ったり。 (車両の注文書とか、販売店側の押印はなくとも(販売会社欄・担当支店名・担当者名の欄はあるものの)契約書のように印紙欄があり貼り付けする事が多いですが、これなんかも念の為そうしているだけで、実際には契約の成立等を証する文書とまでは言えないケースもそれなりにあると考えられるのですかね?)
税理士からの回答
回答日:2026/11/21
ご提示の「電子契約サービス利用申込書」には、一般的に収入印紙の貼付は不要です。理由は以下です。
①契約の成立を証する文書ではないため。
印紙税は、当事者双方の合意(契約の成立)を証明する文書に課税されます。金融機関側の記名押印がなく「御中」宛てに一方的に提出するだけの申込書は、単なる「申込みの事実」を示すものに過ぎず、原則として課税文書(7号文書など)には該当しません。
②「システム利用」の申込みであり、継続的取引の基本契約ではないため。
7号文書(継続的取引の基本となる契約書)は、売買や請負等の取引条件を定めるものです。電子契約システムの利用申込はこれらに該当しません。
なお、自動車などの動産の売買契約書は、印紙税の課税対象外です。印紙欄は、付随する請負(架装など)や金銭の受取書部分を想定したものか、念のために商習慣として設けた書式であることが多く、実際には不課税となるケースもあるかと思います。
続きを読むこの度はお世話になります。 PayPalの帳簿残高と実際の残高に924円の差額があり、原因を調べたところ、2023年に行った個人的なテスト決済が未計上だった可能性が高いことが分かりました。 当時、個人用からビジネス用に変更する前にPayPalアカウントを使用し、自分の別アカウントから決済テストを行いました。 手数料を差し引いた受取額が924円で、現在の残高差額と一致しています。 個人的な動作確認だったため、この取引はfreee会計に登録していませんでした。 なお、法人は当時すでに設立済みで、過年度の決算・法人税申告は完了しています。 freeeサポートに相談したところ、過年度の決算を変更せず、今期の期首日付で以下の振替伝票を登録する方法を案内されました。 ・発生日:今期の期首日 ・借方:PayPal ・貸方:要確認 ・金額:924円 また、役員から法人への一時的な立替・貸付として扱う場合は、貸方を「役員借入金」とする方法も選択肢の一つとのことでした。 【質問】 今回のような個人資金によるテスト決済の未計上分について、貸方勘定科目を「役員借入金」として処理することは適切でしょうか。 freeeから案内されたとおり、過年度を変更せず、今期の期首日付で振替伝票を登録しても会計・税務上問題ないでしょうか。 ほかに適切な処理方法があれば、ご教示いただけますでしょうか。 少額の差額のため、可能であれば過年度の決算を変更せず、簡便かつ適切な方法で処理したいと考えております。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/20
貸方を「役員借入金」として、今期の期首日付で振替伝票を登録する方法で問題ないと考えます。
924円は、ご質問者様が個人の別アカウントから送ったお金です。
法人が商品やサービスを提供して得た対価ではありません。
法人のPayPal残高に役員個人のお金が入っている状態なので、法人が役員から預かっているお金として扱うのが実態に合います。
預かっているお金とは、法人が役員に返す義務を負っているお金という意味です。
>過年度を変更せず、今期の期首日付で登録しても問題ないでしょうか
問題ないと考えます。
法人税法では、所得の金額は益金の額から損金の額を差し引いて計算します。
この取引は、資産のPayPalと負債の役員借入金が同じ額だけ増えるだけです。
益金にも損金にもならないため、過年度の所得金額や法人税額は変わりません。
修正申告も、更正の請求(納め過ぎた税金を返してもらう手続き)も必要ありません。
金額も924円と少ないため、過年度の決算をやり直さず、今期の期首で残高を合わせれば足りるでしょう。
ただし、貸方を雑収入などの収益科目にすると、今期の益金として課税対象になります。
>ほかに適切な処理方法はありますか
お金の出どころが役員個人である以上、役員借入金が最も実態に合っています。
ほかの科目を選ぶ必要はありません。
後でこの924円をご質問者様個人に返すときは、借方を役員借入金、貸方をPayPalとして処理します。
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