質問回答ランキング 1位
会社のお金のことで悩むのは、もうやめませんか!?
社外CFOとして、お金(会計・財務のこと)や、人(人事・採用)といった、「会社のお金に対する漠然とした不安」など、税務会計事務所では解決出来ないお悩み事を解決し意思決定のサポート致します!
【サービス】 ・売上は上がっているのに、なぜか手元にお金が残らない。 ・設備投資などお金に関わる経営判断を「なんとなく」の感覚で決定している。 ・会社のお金の流れを把握できていないから漠然とした不安感がある。 ・財務状況が分からず、将来の資金繰りがなんとなく不安。 ・いまの業績で新しいスタッフを雇っていいかわからない。 ・社員の人件費をいくらまで支払っていいのかよくわからない。 ・社長と社員の立場の違いから来る危機感のズレにストレスを抱えている。 こういったお悩みを弊社が「社外CFO 」として関与させて頂く事で、社長は月に1回、MTG時だけお金のことを考えて、残りの29日間は、お金の悩みから解放されて本業に専念できます! 【業種別対応】 IT/WEB業・専門職・教育事業・飲食業・理美容・不動産業等、様々な業種に対応しております! 【オンライン対応・全国対応】 メール・チャットでのご質問・相談(Slack・ChatWork)・ビデオ会議(Zoom・Google Meet)に対応しております! 税務対応は税理士法人クラウドフォーカスで対応しております!
兵庫県姫路市南町63 ミツワビル4階 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
バックオフィス業務の効率化をお約束いたします!
圧倒的コストパフォーマンスとスピードで、会計・税務・財務・労務・社会保険・行政手続・許認可・優遇税制・設立・融資・補助金・助成金・事業承継・事業計画策定・事業再生・組織再編等をワンストップで対応可能!
「本業に注力いただく」ことをモットーに社内一丸となってfreeeを用いた効率的なバックオフィス業務を推進! 領収証等を郵送手配したり、銀行へ納税手続きをしに行く等、面倒な管理業務の影響で本業に注力できないということはありません! 所属するメンバー全員がfreee認定資格を全て保有! 税理士と専任担当者の複数名体制による、「深度の深さ」と「スピード対応」により圧倒的なコストパフォーマンスを実現! 「経営革新等支援機関協議会の年間最優秀賞受賞」×「freee 年間ヒーローアドバイザー」事務所による安心対応! 経済産業省より経営革新等支援機関として認定を受けているため、会計税務労務だけでなく経営面についても相談可能! 融資や補助金.助成金も積極的にご提案、申請のお手伝いをいたします! 法務やマーケティング等の専門外の問題についても、経営士のネットワークを活かした各専門家との連携により経営課題をトータルサポートいたします! 各士業とグループチャットを組むことで、たらい回しに合わず、コミュニケーションのストレス無くワンストップでご支援が可能!
兵庫県芦屋市上宮川町2-8ー301 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
freeeに特化してベンチャー支援をしている会計事務所です!
freeeに特化してベンチャー支援をしている会計事務所です! 導入実績500社超で、freee Advisor of the Year グランプリ 3年連続受賞! オンライン対応なので全国対応可!
神戸の皆さま、はじめまして。 このたび、私たちリライル会計事務所は、東京に続く新たな拠点として神戸にオフィスを開設しました。 近年、神戸のスタートアップ企業や飲食・小売・IT系のお客様からのご相談が増えており、より地域に密着したサポートを行うため、三宮の近くに拠点を設ける運びとなりました。 より地域の皆さまに近い目線でサポートして参ります 【特徴① freee Advisor of the Year グランプリ 3年連続受賞!】 freeeの導入実績は500社超と全国トップクラスの導入実績があり、認定5つ星アドバイザーです 【特徴② オンライン対応で全国対応可!】 MTGはZoom、コミュニケーションはチャットワークとslack、データ共有はGoogleドライブを活用するオンライン対応のため全国対応が可能です 【特徴③ リーズナブルな報酬】 月額9,800円、決算料100,000円~ 料金プランはこちらを参照ください。 https://relyl.com/lp-cloud#price
兵庫県神戸市中央区磯辺通1-1-20 KOWAビル 1F・3F (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
36歳の若手税理士が代表を務める活気あふれる事務所です!
経営をもっとスマートに!頑張る経営者を"会計×IT"でサポートします
20人以下の企業では、社長のトップセールスが業績の大半を決めると考えています。 そのための時間を創り出すために、経理をアウトソーシングしてみませんか? クラウド会計freeeとチャットワークを活用して弊社と情報共有して頂ければ、全国どこでも対応可能です! freee経理アドバイザー4名、会計スペシャリスト3名が責任を持って対応させていただきます。 ☑税務調査に強み 事業をしていれば誰もが不安に感じるのが税務調査。 弊社は納税者の代理人として、毅然とした態度で調査対応いたします。 納税者の権利を守り、主張すべきことを主張することこそが大切だと考えております。 また、税務調査立会から初めて関与させていただくケースも多数ございます。 ☑安心の融資サポート体制 日本政策金融公庫との連携による創業融資サポート実績多数あり。 中小企業経営力強化資金制度に対応できる事業計画策定ならお任せください。 一日公庫イベントも開催しておりますのでお気軽にご参加くださいませ! 【グループ内有資格者】 税理士2名、行政書士2名、キャリアコンサルタント1名
兵庫県加古川市加古川町寺家町47-1 ファーミンインテリジェントビル2F (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
税務、財務、会計を中心としたコンサルティングサービスを提供
税務、財務、会計を中心としたクラウドサービス導入支援を行っています。 税金に初めてかかわる個人のお客様から、複雑な処理が必要な法人のお客様まで、親切、丁寧に対応いたします。完全リモート対応可能です。
「起業家と同じ目線で」 専門家になればなるほど、自身の専門領域を中心に議論を進めがちになります。しかし、起業すると経営者はありとあらゆることに対応いなければなりません。 私たちは、自分たちで事業を立ち上げており、資金調達して事業を行っていることから、起業家と同じ目線でお話することができます。リソースが限られた中で、次の打ち手はどうすればよいか。業務効率化のためのITサービスを導入したいがどうすればよいか、このような相談にも対応可能です。 スタートアップ・ベンチャー企業の支援に特化した会計事務所です。 起業創業をお考えの方、いつでもご相談ください! 【特徴】 □農林業、畜産業に強みがあります。 □非営利法人(NPO、社団法人)も顧問先多数。 □各種チャットサービスを利用した遠隔対応が可能です。 □freeeによる会計の自動化支援ができます。 □資金調達のための事業計画立案が得意です。 □エクイティファイナンス、資本政策立案が得意です。 □補助金申請が得意です。自身も500万円の補助金を獲得しております。 □バックオフィス構築支援ができます。
兵庫県佐用郡佐用町佐用2828-15番地 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
若手税理士がお客様のニーズに懇切丁寧に対応いたします!
経験豊富な税理士が、個人事業主のお客様から法人のお客様まで懇切丁寧に対応しております。 また司法書士や行政書士と一緒にお客様の悩みを解決することも出来ます!
税理士法人Suinasは、30代~40代の経験豊富な若手税理士を中心とした地域に密着した税理士法人です。 法人設立に強い司法書士と一緒に運営しています。 そのため弊事務所は、特に法人設立を強みとしています。 法人のお客様から個人事業主のお客様まで対応しております。 リーズナブルな値段でIT企業、製造業、美容院から飲食店まで幅広い業種に対応しております。 提携している社会保険労務士もおり、人事労務面のサポートも充実しております。 確定申告だけでなく、記帳代行や節税についてのアドバイスにも強みをもっています。 初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。 (代表の下村和也税理士の経歴) 2003年 兵庫県立長田高校卒 2008年 早稲田大学社会科学部卒 大手監査法人と税理士法人で監査や法人税、所得税、消費税、相続税、印紙税、事業再生の経験を積み、2016年に独立し、税理士法人や監査法人の代表となる。
兵庫県神戸市中央区栄町通1丁目2番1号 建栄ビル602B号 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
freeeの導入実績が兵庫県でNo.1です。
兵庫県で最も積極的にfreeeの導入に取組んでいる会計事務所です。 顧問税理士との契約はそのままで、freeeの導入及び運用サポートだけでも対応いたします。 お気軽にお問い合わせください。
・freeeの導入実績が兵庫県でNo.1です ・税理士が3名在籍しています ・所長が公認会計士です ・スタッフ全員がfreeeを使いこなせます ・お問い合わせに対して迅速なレスポンスを心がけています ・金融機関との密接な連携ができています ・銀行の顧問税理士です ・事象承継、相続税対策、M&Aにも完全対応できます ・相続税の申告件数は500件以上です ・お客様のビジネスマッチングに積極的に取組んでいます ・会計、税務以外にもお客様のビジネスのサポートに積極的です ・USENと提携して飲食店の開業支援を行っています ・不動産賃貸関連のお客様が150社(個人を含む)いらっしゃいます ・顧問税理士先生との契約はそのままでセカンドオピニオン契約にも対応します ・事務所は便利な神戸国際会館です 当会計事務所は『全力で経営を頑張っている経営者を、全力でサポートする』という方針で、スタッフ全員が仕事に取組んでいます。 freeeはお客様を全力でサポートするために最適なツールと考えて積極的に導入に取組んでいます。
兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6神戸 国際会館17階 (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
みそら税理士法人は、あなたの夢のお手伝いをいたします。
経営に「晴れ」のよろこびを。 今までご愛顧頂いた感謝の気持ちと更なるサービス向上への決意を胸に、これからも地域活性化の一助となるべく挑戦し続けていきます。
当法人では、経営支援、資金調達、会社設立、医療介護経営支援、税務会計、相続等幅広く専門知識をもったスタッフがお客様をサポートしております。 また、IT、英語・中国語対応に強みを持っております。 お気軽にご相談下さい。
兵庫県神戸市中央区播磨町49 神戸旧居留地平和ビル5F (マップを開く)
税金と経営とITのことを気軽に相談できます
税金と経営とITのことを気軽に相談できます
社長の方針やお考えをよく理解し、その上で提案を行っています。 業務効率をアップさせる提案をよく行っています。
兵庫県姫路市田寺東1丁目19-5 (マップを開く)
Enjoy the work you want to do!
簡単で効果的なfreeeの使い方をご説明します。 ~さくらケーシーエス(SMBCグループ)でプログラム開発を行った情報処理技術者~
Our Missons 【バックオフィスのコストを削減】 □freeeを運用し、自動化する。 □自動化に伴い、税理士報酬を低減する。 □税金を最小限にする。 【資金調達】 □金融機関をご紹介する。 □事業計画書を作成する。 □補助金の申請を支援する。 【経営理論】 □あてはまる、最新の経営理論をご紹介する。 □理論を実装するために支援する。 □オンライン・オフラインにより、いつでも相談に応じる。
兵庫県姫路市飾磨区三宅1丁目194-2 今村ビル3F (マップを開く)
お客様の事務関連経費・工数削減が強みです。
freee会計の導入から毎月の運用まで、専門チームが丁寧に支援。 顧問契約なしでも始められ、“もう一人で悩まない”クラウド経理体制を一緒につくります。 日本最大規模のクラウド専門税理士です。
Leapal会計事務所では、会計事務所内での業務自動化、付加価値業務への集中により、コストパフォーマンスに優れたサービスが提供できます。 記帳・労務業務を丸投げして本業に集中していただけるだけでなく、最適なツールの導入によりバックオフィスの経費・必要工数を最小化することに強みを持っている会計事務所です。 ・節税提案に積極的な会計事務所です。 ・所長が若い ・お客様に合わせた担当者をアサイン ・担当者によって土日対応可能
兵庫県神戸市中央区京町80 クリエイト神戸3階 ELK×SYNTH (マップを開く)
クラウド会計でバックオフィス業務を効率化しませんか!
【初回無料相談】まずはお問合せください。クラウド会計に特化!「お客様の身近な相談役」をモットーに年間の設立実績50社以上!「会社設立」「融資」「補助金」「経営計画策定」「節税」「助成金」ご相談ください
【クラウド会計導入サポート】 クラウド会計freeeにより、バックオフィス業務を効率化することが可能です。不明な事があれば同じ画面をみながらサポートすることが出来ます。
兵庫県芦屋市川西町2-37 アシヤサウザンドビル305号 (マップを開く)
運送業、建設業の皆様パートナー選びは会社の命運を左右します!
女性税理士、女性スタッフによる誠実で的確な仕事ぶりが 地元金融機関や地元の企業様から高い信頼をいただいております。 女性経営者の方の関与が多く共に事業を伸ばしていく仲間として支持されています。
運送業、建設業の皆様はこれから特に厳しい時代を迎えていかれると思います。そんななか、伴走する税理士が社長と同じ思いでおり、かつ的確な技術力を持っていなければ、苦しいのではないでしょうか? 当事務所でしたら、事業再生に関して多くの経験があり、資金繰り支援や経理体制構築を通じて御社の健康を取り戻すお手伝いをいたします。 その一方で、女性スタッフ、女性税理士のみで構成されていますので、相続人の方への対応も柔らかく、かつ相続税申告の経験も豊富なので、安心して任せられるとのお声も頂いております。 女性経営者の方の関与も多く、母として、妻として娘としての立場も共感できることから、本音で相談できる相手として大きな支持をいただいております。特に女性経営者の方の成長は皆様著しく、私たちにとっても大きな励みになっています。
兵庫県宝塚市逆瀬川2-6-10 本田ビル2階 (マップを開く)
クラウド会計を活用し、日々の記帳・申告をもっと楽に・面白く
クラウド会計を活用し、日々の記帳・申告をもっと楽に・面白く
開業・会社設立から相続・事業承継まで、すべての局面で税務面のサポートをさせていいただきます。 平均年齢が60歳以上といわれる税理士の中で、実務経験豊富な若手税理士として今後の経営を長期にわたって支えていけるパートナーでいたいと考えています! 【弊所の特長】 ・関西圏を拠点に日本全国遠隔対応 ・google meetやチャットツールの使用により、原則ペーパーレスのやり取りをしております ・freeeの設定・設計を都度見直し、できるだけ自動化することでストレスなく使用できる環境を構築 ・freeeの認定アドバイザーとして、バックオフィス業務全体の効率化を図ることで時間を創出することにも注力 ・無資格の担当者ではなく、税理士によるご説明・ご対応が可能 ・資産規模10億円までの相続税申告経験あり ・全国の会計事務所の中から、顧問先のリアルタイム経営に寄与した事務所(Rookie of the Year TOP3)としてfreeeより表彰を受賞 https://www.freee.co.jp/event/freeeadvisorday2022/awards.html
兵庫県西宮市六湛寺町 (マップを開く)
お客様起点が身上の人情派クラウド税理士事務所です!
創業56年!お客様に寄添いたい三代目所長が最高の笑顔で対応中!◇freeeの資格取得率100%のクラウド専門税理士◇お客様起点で、お困りごとのサポートをします!「IT×ココロ」がモットーです!
【お客様起点の対話で活力を創り出します!】 お客様の日々のお困りごとから、ワークライフバランスまで、あらゆることを対話から聞き届け、整理整頓し、課題を発見・提案します。 【数字を経営に活かす面白さを伝えます!】 私たちは、お客様にお金の流れを簡単にわかりやすく理解して頂き、役員報酬を決定するとき、従業員のお給料を決定するとき、借入金を返済をするために必要な売上を考えるとき、設備投資のお金を会社に蓄積するために必要な売上を考えるとき、あらゆるときに社長ご自身が簡単に会社の未来を数字で考えられるようにサポートします! 【どうでもいい仕事を会社からなくします!】 お客様が日々煩わされている雑多な問題をtechnologyを活用することで効率化し、お客様の大切な時間を取り戻します! 【税金と補助金の情報をお客様に届けます!】 情報提供を税理士の重要な仕事と考え、お客様に役立つ税金と補助金の情報をわかりやすく届けます!
兵庫県神戸市垂水区天ノ下町10-9 (マップを開く)
freee専門!freeeの導入や運用支援はお任せください!
元町駅から徒歩1分!大手監査法人、神戸の大手製造業で勤務した後に独立開業した30代公認会計士・税理士が代表を務めるfreee専門の会計事務所です。 個人事業主の方から大法人まで対応しております。
【freee専門の会計事務所】 当事務所はfreeeを専門に取り扱っています。freeeの認定アドバイザーですので、freeeの各種機能について精通しております。 個人事業主の方から上場企業のグループ会社まで、数多くの顧問先様がいらっしゃいます。 各社様に合ったfreeeの様々な使い方をご提案いたします。 また、記帳を丸投げしていただくことにより経営者様が本業に割く時間を確保していただくことも可能です。 【法人化のサポート】 個人事業主の方の法人化のサポートも行なっております。 提携している司法書士の先生もいますので、登記の業務に関しては司法書士の先生を紹介いたします。 【便利な立地】 JRおよび阪神電車の元町駅から徒歩1分のアクセス! (事務所の人員) ・代表:京都大学経済学部在学中に公認会計士試験に合格し、有限責任 あずさ監査法人および株式会社神戸製鋼所で勤務した後、2018年に神戸で独立開業 ・スタッフ2名(うち、1名は税理士試験科目合格者(簿記論))
兵庫県神戸市中央区元町通2丁目9-1 元町プラザ210号 (マップを開く)
かんたん資金繰り計画で、融資をサポート
「経理をもっと快適に」 事業会社出身、現場のわかる税理士が事業発展のお手伝いをします。 新規開業、スタートアップを応援します! 創業、借り換え等融資サポート、補助金相談も承ります
自社開発の資金計画ソフト、「かんたん資金繰り計画e-shi(イージィ)」で資金繰り、借入、融資をサポートします 資金繰りは事業の根幹、しかし資金繰り表の作成は難しい e-shi(イージィ)は、「easy + cash + I = 簡単に お金の管理が 自分でできる」 をコンセプトに、簡単で直感的な操作でかんたんに資金繰り計画を作成できるソフトです 初回導入サポートは無料、資金繰りや借入にお悩みの方はお問合せください! ■5年間の会計事務所勤務、10年間の貿易商社での勤務、計15年の実務経験を経て開業致しました。貿易商社では経理財務、貿易、経営管理を担当し、営業や取引現場への理解も深いのでより広い範囲でお客様の力になることができます。 ■モットー ・とにかくクイックレスポンス! ・お客様の利益に貢献する、こだわる! ・まずやってみる! ■当事務所の特徴・強み 1.取引現場がわかる(事業会社での10年超の実務経験) 2.ITに強い 3.相談しやすい、クイックレスポンス 4.貿易取引に強い 5.非営利法人に強い
兵庫県神戸市灘区岩屋北町7-2-25-2F (マップを開く)
個人事業主、フリーランス、小規模法人専門税理士です!
元専門学校講師で消費税法講師をしていました。インボイス制度もスタートし、ますます事業主を取り巻く税制は複雑になってきています。気軽に、低価格で税務相談をしていただけるようなサービスを提供しています。
2023年10月に開業しました勝部税理士事務所です。 代表税理士の勝部貴史は37歳の若手税理士です。 税理士歴は9年で、元専門学校講師で簿記論、消費税法を担当していました。 勤務時代は飲食、介護福祉、建設、インフルエンサーなど数多くの業種のお客様のご支援してきた実績があります。 弊社はfreee会計専門、細かな料金設定、チャットワークによる相談、オンライン打ち合わせを基本とすることで低価格でサービスを提供しています。 開業前、開業して間もない方、開業数年で確定申告や税金の相談を税理士にしたいと思っている方は一度ご相談してみませんか? お問い合わせお待ちしています!
兵庫県伊丹市南本町2-1-18 シャトーロード201号室 (マップを開く)
『全てをお任せください』
全国対応 経営、税金に関するお悩み相談所 『竹内 経営』で検索
兵庫一なんでも相談できる会計事務所 30代若手税理士が対応(飲食、農業、製造業が得意) 竹内「経営」会計事務所 経理代行サービス開始 各種業種業態に合わせてニーズに合う顧問料をご用意させて頂いております。 開業パック有り
兵庫県加古川市平岡町新在家600-4 (マップを開く)
税理士本人が対応。
お客様への対応はすべて税理士本人がさせていただいております。 何でもお気軽にご相談ください。
お客様への対応はすべて税理士本人がさせていただいております。 安心して何でもお気軽にご相談いただけます。
兵庫県神戸市中央区栄町通1-1-9東方ビル602 (マップを開く)
クラウド会計・IT効率化に強い
代表税理士の年齢が30代で、これから創業する経営者にはぴったりの税理士事務所です。
30代・経験豊富な若手公認会計士、税理士が高い専門性でスピーディーに課題を解決します。 また、何でも相談がしやすいような、アットホームな雰囲気でサービスを提供するよう、心掛けています。
兵庫県神戸市中央区海岸通6番地 建隆ビルⅠ 5階 (マップを開く)
経営者の一番身近な相談相手を目指しています!
MAS監査とクラウド会計で、お客様の成長と発展を強力にサポートいたします。
事務所は兵庫県姫路市にありますが、県内・大阪市を中心に事業を展開しています。平成19年7月まで国税職員として大法人や中小企業の税務調査を国税局・税務署で担当していました。その後、税理士を開業し、多くの方にお会いして経営者が何を求めておられるかが判り、税理士として経営者が本業に専念できるよう全力でサポートいたしております。当事務所では、お客様の事業規模や業種にかかわらず、法人・個人の各種税金のご相談、確定申告、会社設立、経営相談、その他幅広くお手伝いさせていただき、経営者の一番身近な相談相手を目指しています。
兵庫県姫路市東山257-2 (マップを開く)
決算書を、過去の報告書から未来の設計図に。
飲食店の現場出身の代表税理士が直接担当。freeeで毎月の数字を見える化し、値上げ・人件費・設備投資の判断まで、社長と一緒に決めます。
【お問い合わせ・お見積りは無料です】 1.代表税理士が直接担当します 税理士になる前は外食企業で店舗の現場に立っていました。売上が上がってもお金が残らない店を見てきた経験から、数字の話を現場の言葉でお伝えします。 2.freeeで「社内で回る経理」をつくります POSレジ・銀行・カードの明細をfreeeに取り込み、入力の手間を減らします。記帳の丸投げではなく、毎月の数字が早く出る仕組みづくりを支援します。 3.数字で「次の一手」を一緒に決めます 給料を上げられるか、値上げに踏み切れるか、人を増やしてよいか。定期的な経営戦略会議で、決算書の 数字をもとに社長と一緒に判断します(初回お試し無料・月1社限定)。 神戸市中央区(三宮)の事務所のほか、オンラインで全国に対応しています。
兵庫県神戸市中央区磯辺通4丁目2-26 新芙蓉ビル3階 (マップを開く)
将来の企業価値最大化に向けた豊富なノウハウが強みです!
複数業種での経営実績をもとに、企業価値を最大化するためのノウハウが豊富にございます! 将来を見据えた、長期的なパートナーとして、ご一緒させていただけることを楽しみにしています!
足立和也税理士事務所では、グループ会社の株式会社 Minconパートナーズと緊密な連携の基、中小企業のM&Aの関与実績が豊富にあり、仲介・アドバイザー、買収監査(デューデリジェンス)、企業価値評価(バリュエーション)、金融機関向け事業計画策定、補助金申請支援など、中小企業のM&Aプロセスにおいて、財務・税務関連のサービスをワンストップでご提供が可能です! また、中小企業向けの補助金・助成金の申請支援の実績も豊富にあり、M&A・事業承継補助金をはじめ、M&A・事業承継の前後で必要な投資に対する補助金・助成金(省力化投資補助金、業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金など)を包括的に取り扱っております!
兵庫県宝塚市山手台東4-20-20 (マップを開く)
様々な経験をしている人材が集まっています!
「なんでも相談できるパートナー」 それがトアロード税理士法人です。 活気ある神戸を目指し、誠意をもって皆様のあらゆるご要望、ご相談にお応えすることをお約束します。お気軽にご相談ください。
トアロード税理士法人には、長く続く会計事務所の所長経験者の公認会計士、東京、大阪を中心に活動していた女性税理士、IPOや投資顧問の経験を有する公認会計士、その他様々な業種にかかわってきた経験豊かなスタッフが皆さまの立場に立って親身にご相談に応じます。 今まで経験してきたことがそれぞれ異なるので、皆様のご相談内容に対していろいろな角度からの提案ができます。 皆さまのご要望にお応えできるよう精一杯頑張りますのでお気軽にご相談ください。
兵庫県神戸市中央区三宮町2丁目11-1 センタープラザ西館701-1 (マップを開く)
創業支援、財務・経営の伴走支援を強みとした税理士事務所です。
神戸市灘区のfreee特化型税理士事務所。freee会計のAI機能を活用し月次試算表の効率化や、資金繰り、経営判断の相談も積極的に行っております。創業支援の実績多数。オンラインで全国対応。
幣事務所は、お客さまが抱えているお悩みごとや課題が何かを考え役務提供を行っております。 経理や記帳にお悩みがある場合は、クラウド会計の導入支援を、経営に関するお悩みがある場合には、経営サポートプランをご用意しております。ビジョンの実現に向けて、経営者のパートナーとしてともに走ります。 最近では、AIを活用した業務効率化や、分析などにも取り組んでおります。 幣事務所代表の岩城は、2024年4月より、公益財団法人神戸市産業振興財団の開業支援コンシェルジュとして創業の方向けに資金調達、会計税務のセミナーや、個別相談を多数受けておりますので、創業支援の実績も豊富です。 【代表経歴】 ・工業高校卒業後、事業会社に就職 ・地元の税理士法人で4年間勤務 ・大手税理士法人で6年間勤務(この間、金融機関への出向も経験) ・2023年10月開業
兵庫県神戸市灘区泉通5丁目2番2号 (マップを開く)
freeeを活用した経理効率化と、相談しやすい税務サポート
freeeで経理をもっとシンプルに。税務・会計から相続まで身近にサポートします
小牧会計事務所は、兵庫県加古川市を中心に、中小企業・個人事業主の皆様の税務・会計をサポートしています。 私たちが大切にしているのは、決算や確定申告をするだけではなく、日頃から気軽に相談していただける税理士事務所であることです。法人・個人の税務顧問をはじめ、会社設立、消費税、相続税、事業承継など幅広いご相談に対応しています。 また、freee会計を活用した経理の効率化にも力を入れています。銀行口座やクレジットカードとの連携、日々の入力方法、経理処理のルールづくりなど、お客様の状況に合わせて導入から運用までサポートします。 会計ソフトを導入すること自体を目的とするのではなく、経理にかかる時間や負担を減らし、本業に集中できる環境をつくることが大切だと考えています。 「こんなことを税理士に聞いてもいいのかな」ということでも、まずはお気軽にご相談ください。
兵庫県加古川市尾上町養田421-16 PSビル (マップを開く)
創業時における経営者のお悩みを解決いたします!
会計と税務に、最新のテクノロジーを駆使して、スタートアップ企業をとことん応援したい。 ITに強い公認会計士・税理士にお任せください。
税理士法人スタートミーでは、スタートアップ事業者様を全面的にサポートいたします。 創業時の経営者の方のお悩みは、事業計画書の作成に始まり、会社設立登記、開業届、創業時の資金調達、人材確保など様々な課題があります。 また、創業してからも、会計システムの選定と導入、経理入力、社会保険の加入手続き、給与計算、決算業務、資金繰り計画など、日々やるべきことは山ほどあります。 このような経営者のお悩みに対して、当事務所にお任せいただける業務をアウトソーシングしていただき、経営者の方にはできるだけ本業に専念していただきたいと考えております。 当事務所は、司法書士、社会保険労務士と連携し、必要な業務を必要な範囲で、さらに最新のテクノロジーを駆使してスピーディーに解決して参ります。
兵庫県神戸市中央区八幡通4-1-15 成樹ビル404 (マップを開く)
ひとり税理士事務所です
バックオフィス業務の効率化をいっしょに始めましょう
完全予約制・クラウド会計専門の事務所運営をおこなっております 申告業務はもちろん、バックオフィス業務の最適化もご相談ください 顧問税理士は今のまま、freee会計の導入・運用サポートのみも承ります
兵庫県神戸市中央区北野町2丁目12-26-101 (マップを開く)
事務所の強み
我々は、インターネットでつながったバーチャルな組織です。経費をできる限り圧縮し、お客様には必要なサービスをお手頃な価格でご提供を実現しました。
弊所の強み ・お客様のご理解を最優先し、できる限り専門用語を避けた会話を心掛けております。 (お客様から非常に分かりやすいと嬉しいお言葉を頂いています。) ・経理業務のIT化などを積極的に提案します。 (事業に多くの時間を割けるように積極的に提案させて頂きます。) ・顧問料を廃止し、お客様のご要望に応じたメニューをご提案させて頂きます。 ・決算対策や節税の有効なアドバイスを積極的にご提案させて頂きます。
兵庫県川西市花屋敷1丁目7-3 (マップを開く)
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
親会社・子会社間でのサブリース取引について、企業会計基準第33号に基づく個別・連結上の会計処理および契約スキームについて確認させてください。 【前提・取引スキーム】 大元の賃貸人から子会社が物件を借り受け(ヘッドリース)、その物件を親会社へ転貸(サブリース)しています。 現状、子会社はヘッドリースに関して実質的なリスクを負わない契約内容(サブリースの借手から支払いがない限り支払義務を負わない等)となっています。 【質問事項】 現在の処理の適否 子会社がヘッドリースに対してリスクを負わない場合、企業会計基準第33号第92項(中間的な貸手がリスクを負わない場合の取扱い)に該当し、「子会社:オフバランス」「親会社(または連結):オンバランス」という処理で正しいでしょうか。 処理の選択性およびスキーム見直しの可能性 上記(子会社オフ/親会社オン)以外の処理(例:子会社側をオンバランス、親会社側をオフバランスとする処理)を任意に選択することは可能でしょうか。 もし選択不可であり、子会社側でオンバランス処理を行いたい場合、子会社がヘッドリースに対するリスク(空室リスクや支払義務等)を負う契約に変更するスキーム見直しが必要という認識で合っていますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/10/28
ご質問ありがとうございます。新しいリース会計基準の適用に向けて、グループ内のサブリースをどう整理するかは、悩まれる会社が多い論点だと思います。原文を確認したうえでお答えします。
まず前提として、ご質問の取扱いは、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を受けた企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」(2024年9月13日公表、2026年10月16日改正)の第92項に定められています。
① 現在の処理の適否
第92項の例外(中間的な貸手がヘッドリースの使用権資産・リース負債を計上せず、受け取るリース料と支払うリース料の差額を損益に計上する処理)は、次の3つの要件を「いずれも」満たす取引に使えます。
・サブリースの借手から支払を受けない限り、ヘッドリースの貸手に支払う義務を負わないこと
・ヘッドリースの支払額が、サブリースで受け取る金額にあらかじめ定めた料率を掛けた金額であること
・中間的な貸手が、サブリースの契約条件(借手の決定を含みます)と、借手がいない期間の物件の使い方のどちらも決める権利を持たないこと
ご質問の契約は1つ目に当たりますが、2つ目と3つ目も満たすかを契約書で確かめる必要があります(要件の趣旨は同適用指針BC129項)。3つとも満たせば、子会社はオフバランスとすることができます。
親会社は物件を実際に使う借手ですので、短期リース・少額リースの簡便的な取扱い(同第20項・第22項)に当たらない限り、使用権資産とリース負債を計上します。連結上は、グループ内の取引を相殺消去したうえで、グループ外の大元の賃貸人との契約について借手の処理が反映された姿になっているかをご確認ください。
② 処理の選択とスキームの見直し
親会社は借手ですので、親会社側をオフバランスにする処理は選べません。
一方、子会社側については、第92項は「〜することができる」という定めで、要件を満たしても適用するかどうかは選択になります。適用しなければ、原則(第89項)どおり、ヘッドリースは借手として、サブリースは貸手として処理します。したがって、子会社でオンバランスにしたいという理由だけで、子会社がリスクを負う契約へ変更する必要はないと考えられます。
なお、原則の処理では、サブリースがファイナンス・リースに当たると、子会社は使用権資産の消滅を認識し、リース債権又はリース投資資産を計上します(同第89項・第91項)。「オンバランス」の中身が使用権資産のまま残るとは限らない点にご注意ください。
③ そのほかの注意点
選んだ処理は会計方針として継続して適用し、サブリース取引の注記(同第101項)もあわせてご確認ください。法人税の取扱いは会計とは別の定め(法人税法64条の2など)がありますので、申告調整の要否も別途確かめていただくと安心です。監査を受けている会社では、処理を決める前に監査人と認識をすり合わせておくことをお勧めします。
少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む以前設立した会社を今年の9月に休眠を解き、組織変更で株式にしました。 今後は個人ではなくて法人で活動をしたいのですが、新しい会社で役員報酬を出しても休眠明けなら損金計上可能でしょうか。 決算月は3月末です。
税理士からの回答
回答日:2026/10/16
結論として、休眠明けという理由だけで損金になる特例はありませんが、今期は絶対に無理と決まるわけでもありません。
まず前提の確認です。持分会社から株式会社への通常の組織変更であれば、法人税の取扱い上、事業年度はその組織変更によっては区分されず継続します。別途決算期を変更していない3月決算の会社であれば、9月に新しい事業年度が始まるという扱いにはなりません。ここは結論を大きく左右しますので、登記簿と定款でご確認ください。
そのうえで、定期同額給与の改定が認められるのは、原則として会計期間開始の日から3か月を経過する日までです。3月決算なら6月末で、すでに過ぎています。残る道は、事業の再開が臨時改定事由、すなわち役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更、その他これらに類するやむを得ない事情に当たるかどうかです。休眠明けを直接扱った取扱いは確認できませんでしたので、支給を始める前のご確認をお勧めします。
事前確定届出給与の届出期限は、原則として決議をした日から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日のいずれか早い日です。
最も確実なのは、今期は支給せず、翌期の期首から定期同額給与を始める方法です。
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