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節税対策に関する人気のQ&A

  • 節税対策

    事実婚パートナーへの外注費は経費にできますか（個人事業主・YouTube運営）

    個人事業として動画コンテンツ制作（YouTubeチャンネル運営）を営んでいます。事実婚のパートナーへ支払う対価の税務上の取り扱いについてご相談させてください。 【状況】 ・私は映像制作業の個人事業主（青色申告）です。 ・パートナーとは事実婚で、婚姻届は提出しておらず、住民票上の同一世帯・生計を一にしています。パートナー自身も開業済みの個人事業主です。 ・YouTubeチャンネルを運営しており、Google AdSenseは私名義の契約で、広告収益は私の口座に入金されます。 ・業務分担は、企画・買い出しは二人、撮影はパートナーが担当、台本・編集・投稿等は私が担当しています。 ・昨年の確定申告では、パートナーへの支払いを外注費として約110万円計上しています。 ・本年は1月〜4月分を支払えておらず、その間の収益はすべて私個人の収入として扱っています。5月分以降を改めて外注費として支払う形で再開したいと考えています。 【ご相談したいこと】 1. 事実婚（生計を一にする）のパートナーへ支払う業務委託の対価を、私の事業の外注費として経費計上することは可能でしょうか。所得税法56条は法律婚の配偶者・親族を対象とすると理解していますが、事実婚の相手に同条が準用される可能性も含め、どう考えるべきかご教示ください。 2. 経費として認められるために、業務委託契約書・単価表・毎月の請求書・銀行振込といった証憑のほか、整えておくべきものがあればお教えください。 3. 本年1〜4月分はすでに私個人の収入として扱っています。仮に外注費処理が可能な場合、5月分から支払いを再開するにあたり、1〜4月分はどのように取り扱うのが適切でしょうか（私の収入のまま確定させ、5月分以降のみ外注費とする方針で問題ないか）。 4. パートナーが受け取った対価からパートナー名義のカードで世帯の生活費の一部を負担する形を考えています。受け取った対価の一部が結果的に世帯の生活費に充てられることについて、税務上留意すべき点があればご教示ください。 5. 仮に外注費処理が難しい場合、チャンネル運営を二人の共同事業として位置づけ、利益を配分して各自が事業所得として申告する方法は考えられますか。その場合の要件や留意点（AdSenseが私名義であることとの整合性や、配分割合の根拠など）もあわせて教えてください。

    投稿日：2026/06/26
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/26

    　外注費として経費計上できる可能性があります。
    　原則として、事実婚のパートナーへの支払いも外注費として処理できます。所得税法第56条は、「法律婚の配偶者」および「親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）」を対象とする規定です。事実婚のパートナーは税法上の「配偶者」または「親族」に該当しないため、同条の適用対象にはなりません。ただし、第三者へ外注する場合と同様に、業務の実態があり、報酬が適正な相場であることを示す必要があります。
    　実態のない支払い、または相場を大きく超える支払いは外注費と認められず、パートナーへの贈与と判断されるおそれがあります。

    　備えておくべき証憑・書類ですが、税務調査で「実態のある外注」であることを説明できるよう、次の書類を整備・保管してください。
    　業務委託契約書には、業務内容（撮影）、納期、成果物の所有権、委託料の決定方法を明記します。
    　単価表・見積書では、動画1本あたり、または撮影1時間あたりの報酬基準を明確にします。
    　作業実績として、撮影日、撮影した動画タイトル、稼働時間を記録したシートやチャット履歴を残します。
    　毎月、パートナーが作成してあなた宛てに発行する請求書も必要です。支払いは手渡しではなく、互いの事業用口座間の銀行振込とし、振込明細で資金移動を確認できるようにしてください。

    　1〜4月分の未払期間の扱いですが、5月分から外注費として処理を再開する方針で問題ありません。1〜4月分については、パートナーが業務を行っていた場合でも、契約に基づく請求や支払いが実際に発生していなければ、あなたの収入として経費計上せずに確定して差し支えありません。1〜4月分を後からまとめて5月以降に支払うと、税務署から利益調整と見られる可能性があるため、遡及払いは避けてください。業務委託契約書では、契約期間または効力発生日を5月1日以降に設定するのが望ましいです。

    　パートナーの収入から生活費を負担する際の注意点として、外注費の「買い戻し」と受け取られないよう、口座は明確に分けて管理してください。パートナーが受け取った報酬をそのままあなたの口座へ戻したり、あなたの生活費を直接補填したりすると、外注費の実態が否定されるおそれがあります。支払われた外注費は、まずパートナー本人の事業口座で管理します。そのうえで、共通の生活費口座を設けるなどし、パートナーが自身の所得から一定額を拠出する形にしてください。拠出額は報酬額に連動させず、世帯全体の生活費分担ルールに基づく固定額とすることが望ましいです。

    　事務手続きの簡便さと税務リスクの低さを考えると、「5月以降を始期とする業務委託契約を結び、適正相場で外注費処理する（1〜4月分は考慮しない）」という現行方針を続けるのが、最も確実で推奨されると思います。

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  • 節税対策

    個人事業主の引っ越しにおける保証金（100%償却）が経費になるか

    私は個人事業主で、自宅がプライベート兼職場となっています。 引っ越しをするのですが、保証金（100%償却）は経費にできますか？ ※引っ越し先も、プライベート自宅兼職場です ※自宅は職場と兼用なので、按分する前提です

    投稿日：2026/06/23
    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/23

    こんにちは、税理士の川島です。
    引っ越し時の保証金の件ですが、返却されないことが前提との事ですので償却可能です。
    ・20万円未満の場合には一括で経費(支払手数料等)となります。
    　支払時:支払手数料　/　現金預金
    　決算時:事業主貸　　/　支払手数料(家事按分)
    ・20万円以上の場合には、契約期間にて償却又は5年以上の場合には5年にて償却となります。
    　支払時:長期前払費用　/　現金預金
    　決算時:支払手数料　/　長期前払費用
    　　　　事業主貸　　/　支払手数料(家事按分)

    ※20万円の基準は家事按分をする前の金額で判断します。

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  • 節税対策

    自宅の一部を仕事部屋として利用したい

    飲食店の個人事業主をしています。 事業所とは別の場所に自宅として新築一戸建てを建設予定てす。 その家の一部屋を仕事部屋として活用したいのですが、経費計上は可能でしょうか？ 飲食業なのでその部屋で料理を作ったりはしませんが、経理や事務作業、メニュー開発や勉強、リモート打ち合わせ等に使いたいと思っています。

    投稿日：2026/06/18
    【月額8,000円～】スモールビズ税理士事務所【全国オンライン対応】

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/19

    自宅内に事業専用の部屋を設けて経理・事務作業やメニュー開発、打ち合わせ等に継続的に使用するのであれば、面積や使用実態に応じて建物の減価償却費や固定資産税、光熱費等を家事按分して必要経費に計上できますが、事業使用部分については住宅ローン控除に影響する可能性があります。

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  • 節税対策

    雑所得となる奨学金をもらうと個人事業主？

    大学院生で奨学金をもらっています。大学からはこの奨学金は雑所得になるため、必ず確定申告をするようにと言われています。この場合には奨学金をもらっている人は個人事業主となるのでしょうか。青色申告をしたいのですが、特にやってはいけないなどありますでしょうか。 また、奨学金は月２０万円なのですが、マイクロ法人を立てると節税になりますでしょうか。

    投稿日：2026/06/02
    リフト会計事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/06/02

    大学から「雑所得」として申告してください、と案内を受けているということから、「雑所得」として申告する前提で回答させていただきます。結論、大学からの支給が「雑所得」である場合、税法上の「個人事業主（事業所得者）」には該当しません。

    青色申告は事業所得等に認められる制度のため、雑所得のままでは利用できません。青色申告をしたいからと、実態がないのに事業所得として偽って申告することは「やってはいけないこと」であり、税務調査で否認されるリスクがあります。

    また、既に回答があるとおり、個人に対して支給される奨学金かと思いますので、それを法人の収入として処理することは難しいかと思います。

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愛知県の税理士費用の相場

愛知県の税理士費用は、月額顧問料が個人事業主で10,000〜25,000円、法人で15,000〜35,000円程度です。確定申告は60,000〜150,000円、記帳代行は月額5,000〜15,000円、税務調査対応は100,000〜250,000円が相場です。名古屋市内、特に中区・中村区・東区に事務所が集中しており、大手税理士法人から個人事務所まで選択肢が非常に豊富です。競争が激しいぶん、料金体系が明確でサービスの差別化を図っている事務所が多いのが特徴です。豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市など県内各都市にも事務所は多数あり、地域ごとに比較検討が可能です。

愛知県の税理士の選び方のポイント

愛知県は製造品出荷額等が全国1位の日本最大の製造業集積地です。自動車産業を頂点とするサプライチェーンが県経済を支えており、下請け・孫請け企業を含む中小製造業の税務に精通した税理士は多数います。自動車関連以外にも、航空宇宙産業やロボット産業が成長分野であり、研究開発税制や各種優遇措置の適用に詳しい税理士を選ぶと有利です。また、名古屋市は商業・サービス業の集積も大きく、飲食店やEC事業の開業支援に強い事務所もあります。愛知県は事業承継のニーズが特に高い地域でもあるため、次世代への引き継ぎを見据えた相続・事業承継対策の実績も税理士選びの重要な判断材料です。

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