質問回答ランキング 1位
ふたつばを大きな木へ。会社と共に経営を育む会計事務所として。
「ありがとう」があふれる事務所を目指して。 「会社と共に経営を育む」ことを大切に月次会計・税務顧問だけでなく、資金調達・融資など経営のお困りごとをワンストップでサポート。チャット・Web対応可能です!
公認会計士としての知識・経験を活かし、設立間もない会社から成長企業まで、中小企業会計のみならず上場企業の会計も意識した会計処理を心がけて対応しております。 特に近年は、資金繰り・融資サポートにも力を入れており、事業計画の策定から金融機関との折衝まで、経営者の皆さまに寄り添いながらご支援しております。会計・税務のみならず、労務・法務についても、提携する社会保険労務士・弁護士の先生方と連携し、ワンストップでサポートいたします。 日々のやり取りは、皆さまのご希望に応じてチャットなどでも対応しており、経営者やご担当者の方と近い距離でのご相談が可能です。「ありがとう」があふれる事務所を目指して、丁寧なコミュニケーションを大切にしたいと考えております。 日々刻々と変化する世の中だからこそ、既存の専門家としてのサービスをご提供するだけでなく、皆さまと共に成長しながらサポートの幅を広げていきたい。ご一緒に出来ること、出来たことを増やしていければとても嬉しく思います。 宜しければどうぞお気軽にご相談ください
東京都多摩市落合1-6-2 サンライズ増田ビル2-A (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
税務だけではなく、助成金等の事業計画策定支援も強みです。
お客様のニーズに沿った顧問契約の形態をご提案します。
当事務所の税務顧問については、お客様に合った顧問形態・料金を御提示させていただき、お客様のニーズに添ったサービスを御提供させていただきます。社会福祉法人・一般社団法人等にも対応可能です。
東京都多摩市6-8-10 リッジモントゥ鶴牧505 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
経験豊富な税理士です
かなすぎ税理士事務所では、お客様ファーストをモットーに、サービス業であることを強く意識し、真にお客様に喜んでいただける事務所を目指しています。
かなすぎ税理士事務所、税理士の金杉と申します。 都内の会計事務所で、約20年間中小企業や個人事業主様の税金や経営の相談業務に携わり、この度地元の多摩市で開業いたしました。 経営のアドバイス、税金の相談はもちろん資金調達、事業承継の相談など経営者の良きパートナーとなることを約束します。 当事務所ではすべてのお客様に対し、税理士である私が対応させていただきますので、どのような事でもご相談ください。理想の未来を実現するためのお手伝いができれば幸いです。
東京都多摩市一ノ宮4-8-13 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
会計・税務ならびに会社経営の便利屋を目指しております!
かゆいところに手が届くサービス提供をモットーにしております。会計・税務ならびに会社経営でお困りごとがございましたら、何なりとご相談ください。
多岐にわたる業種にこれまで関与してきた実績がございます。 会計・税務ならびに会社経営でお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。(初回相談料は無料です。) 特に、業務効率でお困りの中小企業様、freee導入による業務効率化を積極的に支援する税理士・公認会計士です。クラウド会計なら、公認会計士・税理士後藤事務所にお任せください。
東京都多摩市連光寺3-36-13 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
今 何にお困りですか?
自計化を目指す方のお手伝いをします。経理は申告をする為だけのものではありません。強み・弱みなど、現状分析をすることにより 目標を達成するためのビジョンが見えてきます。一緒に前に進みませんか?
当事務所では 会計freeeを自在に使いこなせるようご支援いたします。仕訳に悩んだり、経費で落ちますか?など困ったときは何でも聞けるそんな事務所でありたいと思います。 目標は会社の現状分析つまり健康診断をして少しずつ数値の意味を知って対策を考える。実行してまた考察する。目標に向かって努力を惜しまない方を応援します。 相続・譲渡・贈与などのご相談も お気軽にお問い合わせください。
東京都多摩市関戸4-31-1 ファミール聖蹟桜ヶ丘グランデージ304 (マップを開く)
個人事業主から、株式会社へ法人成しました。その際、銀行にて、債権譲渡の手続きを取りました。契約書もあります。もちろん、借入金債務とともに、借入金残高も預金として引き継ぎました。個人事業主、法人ともに仕訳を教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
個人事業主
借方 借入金 / 貸方 事業主借
法人
借方 現金及び預金 / 貸方 借入金
となります。
開業前に、自宅の和室を改装しリフォームしました。 リフォーム代は340万円 これは開業費として登録していいのでしょうか? 昨日freeを始め最初の設定を入力しているところです。 よろしくお願いいたします
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
開業費にはせず、固定資産(建物)として登録し、減価償却してください。
開業費は、開業準備のための広告費、打合せ費、セミナー代などの費用が対象です。340万円の改装工事は建物の価値を高める支出(資本的支出)にあたるため、開業費には入りません。
仕訳(日付は開業日)
(借方)建物 3,400,000 /(貸方)事業主借 3,400,000
開業前に個人のお金で支払っているので、貸方は「事業主借」を使います。
freeeでの設定
① 固定資産台帳に登録します。償却は**開業日(事業で使い始めた日)**から始めます。
② 耐用年数は、自宅建物の構造と用途に合わせます。例えば木造の住宅用なら22年です。
③ 「事業専用割合」を設定します。改装した和室を仕事専用で使うなら100%、生活にも使うなら使用割合で按分してください。
補足
・見積書や請求書で電気工事などが分かれている場合、その部分は「建物附属設備」として別に登録できます。耐用年数が短くなり、早く経費にできます。
・和室を事業で使わない(住まいとしての改装)場合は、経費にはなりません。
親会社の建物内に子会社が入居しており、子会社は利用面積に応じた賃料を親会社へ支払っています。 この場合、新リース会計基準上、子会社は当該利用部分について、使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。 なお、子会社が利用する場所については、基本的に親会社から指定されており、子会社の判断で利用場所を変更することはできません。 また、別のケースとして、親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケースがあります。 当該建物は工場として継続的に使用しており、実態として利用場所を変更・移転することは基本的にありません。 このような場合についても、新リース会計基準上、子会社において使用権資産およびリース負債をオンバランス計上する必要がありますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/07
どちらのケースも、子会社が新リース会計基準を適用する会社であれば、原則として使用権資産とリース負債をオンバランス計上する必要があると考えます。
建物の特定の区画や建物全体を、子会社が継続して独占的に使っているからです。
新リース会計基準では、次の要件を満たすと契約にリースが含まれると判断します。
① 対象の資産が特定されていること(壁などで物理的に区分された区画やフロアも含みます)
② 貸手である親会社に、資産を差し替える実質的な権利がないこと
③ 子会社が使用期間を通じて、その資産から得られる経済的利益のほとんどすべてを受けること
④ 子会社が、その資産の使い方を決める権利(使用を指図する権利)を持つこと
>子会社の判断で利用場所を変更することはできません
リースかどうかの判断で大事なのは、子会社が場所を変えられるかどうかではありません。
親会社が子会社の区画を自由に差し替えることができ、差し替えで親会社が経済的な利益を得られるかどうかです。
場所が決まっていて、親会社も実際には区画を動かさないのであれば、その区画は特定された資産となり、リースに該当します。
一方、物理的に区分されていない共用スペースを面積で割って使っているだけであれば、特定された資産に当たらない可能性があります。
>親会社が建設した建物を子会社が工場として利用しているケース
建物を工場として子会社だけが使い続けているので、資産は特定されており、親会社による差し替えも現実的ではありません。
そのため、リースに該当する典型的なケースです。
どちらのケースも、延長が合理的に確実な期間を含めたリース期間が12か月以内であれば、短期リースとしてオンバランスしない簡便な処理を選べます。
親子間の取引なので、連結財務諸表では相殺消去されます。
オンバランスの影響が残るのは子会社の個別財務諸表です。
法人税では、会計上の処理にかかわらず、法人税法に定める「リース取引」に当たるかどうかで判断します。
法人税法上のリース取引の要件は、中途解約ができないことと、賃借人が資産の利益を実質的に受けて使用に伴う費用も実質的に負担することです。
面積に応じた賃料を払う通常の賃貸借であれば、法人税上は支払賃料として損金にする扱いが続くでしょう。
ただし、子会社が新基準を適用せず中小企業会計指針などによる場合は、従来どおり賃料として費用処理できます。
立替請求時の適格請求書の写しについて、社内運用を整理しており、ご意見を伺いたくご相談です。 消費税法基本通達11-6-2では、写しの作成が大量となり、交付が困難な場合には一定の要件のもと写しを省略できると理解しています。 一方、社内で運用しようとすると、「何枚程度から大量と考えるのか」という問題が出てきます。 法令・通達等に具体的な枚数基準があるのか、ない場合には、実務上どのように判断するのが適切なのか、ご意見をいただけないでしょうか。 特に、 ① 1枚~数枚程度でも省略可能なのか ② ある程度まとまった枚数の場合に限定すべきなのか ③ 会社で「○枚以上」など一定の運用基準を設定して差し支えないかの3点についてご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
ご質問ありがとうございます。立替請求の場面で「何枚から大量といえるのか」は、社内の運用を決めようとすると悩みやすいところですよね。通達の条文を読み込んだうえでのご相談で、整理の方向がとても明確だと思います。
結論から申し上げると、私が確認できた範囲では、国税庁の資料に「○枚以上」といった具体的な枚数の基準は見当たりませんでした。したがって、枚数だけで決まるものではなく、「コピーを交付することが困難な事情があるか」で判断する形になると考えられます。
① 取扱いの根拠について
国税庁のインボイスQ&A(問94・立替金、令和6年4月改訂)では、立替払いをした会社が、立替えを受けた会社に適格請求書のコピーと精算書を渡すのが原則とされています。そのうえで、立替えを受けた者に交付するコピーが大量となるなどの事情で交付が困難なときは、立替払いをした会社が適格請求書を保存し、立替金精算書を交付すればよいとされています。この場合、精算書の保存をもって仕入税額控除を受けられます(消費税法基本通達11-6-2に関するQ&Aです)。
② 3つのご質問について
・1枚から数枚の場合:枚数が少なければ、原則どおりコピーを渡すことが難しい事情は通常ありにくいため、省略できるかは慎重に考えたほうが安心です。一方で、コピーに他社分の情報が多く含まれ、黒塗りに大きな手間がかかるなど、枚数以外の事情が実際にある場合もあります。そうした事情は、個別に判断することになります。
・まとまった枚数の場合:複数の会社分を一括で立替えている場合など、コピーが大量になる場面が典型として想定されています。
・社内基準の設定:法令上の枚数基準がない以上、社内で「○枚以上」と決めること自体を直接禁じる定めは、私が確認した範囲ではありません。ただ、枚数だけを機械的な線にすると、実態と合わない場合が出てきます。「枚数の目安」と「手間や情報の混在などの事情」を併記し、省略した理由を記録に残す形にしておくと、後から説明しやすくなります。
③ 精算書に必要なこと
省略する場合は、精算書に、仕入税額控除に必要な事項(支払先の名称、適用税率ごとの区分、消費税額等、適格請求書発行事業者からの仕入れかどうか)を記載する必要があるとされています。ここが漏れると控除に影響しますので、ひな形に入れておくと安心です。
④ 注意点
Q&Aは改訂されることがあります。運用を決める際は、最新の問94をご確認ください。判断に迷う個別のケースは、所轄の税務署や顧問税理士にご相談いただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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