質問回答ランキング 3位
「お客様の真のパートナー」として共に歩んでいく
社長と共に困難を乗り越え、「Growth Partners(共に成長)」させて頂き、その延長線上にある「関わる全ての人の人生を幸せにする」ことがGrowthPartnersのミッションです。
GrowthPartners税理士法人は「企業の成長(Growth)を支えるパートナー(Partners)」として、①精度の高い会計・税務(会計税務力)②財務分析からの課題抽出(財務分析力)③抽出した課題からの経営支援(課題解決力)の3つを強みとしており、一連の流れでお客様をサポートします。これら3つはどれが欠けても万全な経営は出来ません。 3つの視点をベースにサポートし、お客様の真のパートナーとなるのがGrowthPartners税理士法人の特徴です。 「決算書・申告書を作成する」「試算表を作成する」「記帳代行を行う」というイメージが一般的です。 GrowthPartners税理士法人では、これらの作業は勿論のこと、お客様の安定と成長のために「売上拡大・経費削減サポート」や「資金調達支援」など一般の会計事務所・税理士法人では行わない業務を行っております。
東京都中央区日本橋室町四丁目3番18号 東京建物室町ビル8階 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
M&A・IPOに強い銀座/京橋の会計事務所です
グループで年間60件を超えるM&A支援実績。 設立からIPOまで支援し、上場会社・上場準備会社のクライアント多数。出口戦略(M&A・IPO)に強い銀座/京橋の会計事務所です
M&Aをはじめとする出口戦略(M&A・IPO・事業再生)に強みを持ちます。 税理士/会計士/中小企業診断士で構成され上場会社・上場準備会社・ベンチャー企業への対応が可能です。 非上場会社に対しても高品質なサービスをご提供致します。
東京都中央区京橋3-12-7 GINZAEASTSQUARE 5階 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
IPO支援、決算支援、内部管理体制構築支援を得意とする事務所
スタートアップ、ベンチャー業界に精通した会計士によるトータルサポート
IT、メディア、コンテンツ業界を中心にIPO支援、決算支援、内部管理体制構築支援を得意とする事務所です。多くのスタートアップ、上場準備会社支援経験があり、会社の各フェーズごとに最適な経営管理業務のお手伝いも行っています。 最新のITツールを活用し、お客様との情報共有・コミュニケーションを効率的に行っています。 代表は、30代の会計士・税理士で、コンテンツ・メディア業界での事業会社の経歴を持つIPO支援・内部統制構築支援のスペシャリストです。 税務顧問と合わせて上場準備や内部統制構築などもご提供可能です。
東京都中央区日本橋2-16-4 WORK BASE Nihombashi 7F (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
東証プライム上場企業の決算管理室長による経営管理ノウハウ提供
できるだけ安く済ませたい法人設立初期の会社様歓迎。 東証プライム上場企業の決算管理室長としての経験に裏付けられた経営管理ノウハウをもって、次は貴社の経営管理の支援をさせていただきます。
当事務所では、東証プライム上場企業の決算管理室長としての経験に裏付けられた経営管理ノウハウを提供致します。特に、飲食、小売業や学習塾業を得意としております。 経営基盤を強固なものにするため、当事務所のノウハウを活用してください。 また、経営企画部門も携わっておりましたので、経理・経営企画両面からの、経営管理をアドバイスすることができます。 他方、記帳代行にも力を入れており、最新のAI-OCRを活用した会計システム投資などを通じ、他で真似できない記帳効率の実現、そして、それは低価格設計につながり、法人設立初期の皆様をお支え致します。
東京都中央区新富1−15−11 マキプラザ605 (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
創業支援に特化!資金調達に強い会計事務所!
税務業務のみならず、会社設立から創業融資の資金調達まで、幅広くサポート! 経営者は本業に集中していただき、経営者の味方であり続けます!
東京都中央区にある下川・木地税理士法人は、創業支援に強い事務所として起業した経営者を徹底的にサポート。資金調達もお任せください!日本政策金融公庫と連携し、事業計画作成から融資面談の立会まで、数多くの実績があります。さらに政府認定の「経営革新等支援機関」として、金利の優遇があります。 中小企業の経営者は、大企業に比べ大変なことばかりです。中小企業は、人を採用できない、資金が足りない、など数え上げたらきりがありません。そして、自らプレイヤーとして行動する必要があり、経営戦略の立案に専念したいにもかかわらず、時間がいくらあっても足りません。 そのため、私も起業当初、大変苦労しました。 多くの時間と労力を費やしても思った以上に売上は伸びず、資金的にも厳しい時期がありました。私も経営者として、今は軌道に乗りましたが、起業時の大変さ、経営者としての苦労をよくわかっています。 そこで、社長には本業に集中して頂き、本業以外の業務はお任せください!本業以外に時間と手間をかけることも大変ご立派ですが、その時間を本業や家族と過ごす時間に使ってください。 我々は、経営者の味方であり続けます!
東京都中央区明石町1-29 掖済会ビル2階 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
独自の経営ノウハウで低価格、高品質を実現
格安、高品質、節税決算申告の税理士法人です。
クラウド会計、電子申告をフル活用し、低価格、高品質を実現している。 東京都中央区銀座、日比谷線、銀座線、東銀座駅徒歩30秒、札幌市中央区バスセンター駅徒歩1分と駅に近いので、ご来所いただけるお客様には特に低価格でサービスを提供している。 社員には、行政書士、社会保険労務士、元銀行員等がおり様々な分野の対応が可能である。 中国人スタッフ10名以上、韓国人スタッフ、ベトナム人スタッフも在籍し多言語対応が可能です。
東京都中央区銀座4丁目13-8 岩藤ビル2,4,5,6階 (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
オンライン完結可能!
【20代税理士 / 月額10,000円~】若手経営者・スタートアップの支援実績多数!オンライン完結可能!
全体の1%未満と言われる20代税理士が経営する税理士法人です! デジタルネイティブであることから、若手経営者さんとの円滑なコミュニケーションやIT対応に自身があります。 Slack、LINEを利用し、迅速な質疑応答を実現。 オンライン完結の対応も可能です! また、公認会計士でもあることから、財務支援や内部統制支援など様々なノウハウのご提供も可能です。
東京都中央区日本橋1-2-10 (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
会社設立、融資、事業承継等、幅引くサポートいたします!
【相談無料】 【スタートアップ、節税対策、銀行対策に強い】 お気軽にお問い合わせ下さい!
スタートアップの方へのfreee導入支援や、銀行資金調達、株式公開支援等を得意としております! 若くて(経験は豊富です)相談し易く、フットワークの軽い税理士がアグレッシブにサポートいたしますので、是非、お気軽にご相談下さい! 御社のCF0として、攻め(財務戦略、資金調達等)と守り(経理、バックオフィス等)両面をサポートさせて頂きます! 是非、お気軽にご相談下さい!
東京都中央区京橋2-11-3 服部ビル401号室 (マップを開く)
弁護士・行政書士・税理士・社労士・司法書士等がサポート!
トラスティルグループでは、弁護士・行政書士・税理士・社労士・司法書士・海事代理士が一堂に会してオンラインを活用したサービスを提供、皆さまをワンストップでサポートできるのが強みです!
トラスティルグループでは、弁護士・行政書士・税理士・社労士・司法書士・海事代理士が一堂に会してオンラインを活用したサービスを提供、皆さまをワンストップでサポートできるのが強みです!
東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン サウス4階 (マップを開く)
強みはクラウド会計導入支援!
強みはクラウド会計導入支援! 【月額15,000円】からその一歩を全力でサポート!
~強みはクラウド会計導入支援!~ 5星アドバイザーとして全国でも有数の会計事務所ですので安心してご相談ください。 クラウド会計は操作方法一つで効率性が大きく変わってきます。 弊事務所ではfreeeに卓越した税理士が一つ一つ丁寧にお客様の疑問にお答えしています。 freeeを導入したいが何をしていいか分からない、 顧問税理士がfreeeに対応していない、 経営情況をタイムリーに把握したい、などなどfreeeに関する疑問は弊事務所におまかせください。 ~低価格で高品質なサービスを提供~ 創業支援特化事務所だからできるリーズナブルな料金体系で、経営者様のその一歩を全力でサポート致します! ~若手公認会計士・税理士が直接対応致します!~ スピード感こそサービス業の価値だと考えます。ただしスピード感以上に質の確保も徹底しております。 迅速かつ正確な対応をもっとうに、30代の若手会計士、税理士が直接対応致します。 その一歩のために、今出来ることを全力でサポート致します! 初回のご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください!
東京都中央区日本橋茅場町1-2-14 日本ビルディング3号館3階 (マップを開く)
創業から上場まで、成長フェーズに応じて一貫してサポートします
創業から上場まで、あらゆるフェーズで一貫してサポートします。IPOに関するご相談もお任せ下さい。
成長企業は、その成長過程の各段階において異なる優先事項やガバナンスが必要とされ、それゆえに直面する課題も多岐にわたります。当法人のメンバーは、税務業務の他にも、成長企業の社外役員、上場企業の会計監査、IPO支援など、幅広い知識と経験を有しています。そのため、我々はクライアントがどの成長段階にあったとしても、将来の成長を見越して、各段階に応じて最適なサポートを一貫して提供し続ける事が可能です。企業が持続的な成長を実現できるよう、常に協力し、共に歩むことをお約束いたします。
東京都中央区銀座8-11-1 GS GINZA BLD.2 5階 (マップを開く)
IT企業の支援、税務調査に強い会計事務所です
IT企業をスタートアップから上場まで支援。税務調査対応の実績も多数。クリニック・医療法人等の医療系にも強い会計事務所。
私たちは、IT・Web・SaaS・AI関連企業などを得意とする会計事務所です。 IT業界には、開発費や人件費の処理、売上計上時期など、特有の会計・税務論点があります。 一般的な税理士や公認会計士では理解が浅く、売上・経費計上のタイミングなどを巡り、税務調査で指摘されることは多いです。 IT業界に精通した当社の税理士・公認会計士が、税務調査のリスクを最大限に抑え、企業の成長を支えるパートナーとして伴走します。 また、税務調査対応の実績が多く、税務調査に強い会計事務所です。税務調査に強い会計事務所は実際のところそれほど多くありません。税務署の言いなりになってしまう税理士も非常に多く、税務調査により、払わなくていい税金を負担させられている事業者は非常に多いのが実情です。 当社は豊富な税務調査対応経験をもとに、税務署の不当な指摘からお客様を守ります。 さらに、クリニック・医療法人など医療機関のクライアントも多く、医療機関の経理・税務及び医療法人の設立についても経験豊富な会計事務所です。医療機関の経理・税務に精通した税理士が対応させていただきます。
東京都中央区日本橋本石町3-1-2 大阪ガス都市開発日本橋ビル10階 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
国税OB税理士が在籍中です!
個人事業主様・法人様の確定申告から経営改善まで、幅広くサポートいたします。 税務の専門知識に加えてITを活用し、わかりやすく、安心して任せられるサービスを心がけています。
ストラーダ税理士法人では、単なる税務対応にとどまらず、財務や経営、倒産リスクまで幅広くサポートしています。これまでの豊富な経験を活かし、お客様に合わせたご提案を心がけています。 ご相談はチャットワークで気軽にやり取りでき、もちろんメールやお電話でも対応可能です。 国税OB税理士も在籍しており、調査官の視点や制度の背景まで踏まえた事前対策・税務調査対応で、安心してお任せいただけます。 また、上場企業を含む300社以上、個人事業主150名以上の顧問実績があり、金融機関とのつながりを活かして最適な銀行をご紹介することも可能です。創業融資では99.7%の高い通過率を実現し、事業計画書の作成までしっかりサポート。経済産業省認定の支援機関として補助金申請や事業計画の策定もお手伝いしています。 まずはお気軽にご相談ください。
東京都中央区日本橋蛎殻町1-36-5 いちご箱崎ビル5階 (マップを開く)
高い専門性とIT・DXを駆使したワンストップサービス
【東京駅徒歩3分】IT・DX支援も!会社設立、法人税務顧問からIPO、M&Aまでワンストップ対応
【高い専門性】 当事務所は、公認会計士・税理士の有資格者、又はこれに準ずる専門性をもつ人員(上場企業の経理部長経験者等)のみがお客様のご相談を対応いたします。PEファンドや事業再生の現場で、M&A、IPO、システムコンサルティングまで支援してきた豊富な実績に基づき、高い品質を提供します。 【IT・DX支援】 簡易的なアプリの開発も受託する等、IT・DX支援の分野における異色の専門性を有しています。freee等のクラウド会計導入はもちろん、経理フローの自動化・月次決算の早期化まで包括的にサポートします。 【ワンストップサービス】 社会保険、商業登記、M&A、IPOまで、一つの窓口で一気通貫で対応可能です。 【迅速なレスポンス】 Slack、GoogleMeet等のチャット、オンラインミーティングを活用して、迅速なレスポンスを実現しています。
東京都中央区日本橋三丁目7番13号 DK日本橋3ビル 4階 (マップを開く)
丁寧かつ迅速なお客様対応、柔軟な価格設定が強みです
個人事業主、中小企業の皆様を中心に、信頼関係第一で、丁寧かつ柔軟な対応を心掛けています。これからビジネスを大きくしていきたいというお客様を強力にサポートしたいと思っております。是非お声掛けください。
経営経験豊富な代表税理士が直接対応をさせていただきます。柔軟かつ丁寧なコミュニケーションを心掛けております。
東京都中央区 (マップを開く)
すべてに対し寄り添いを大事にする税理士法人
スタートアップの法人から、事業承継・経営コンサルティングまで従前の税理士法人とは違うスタイルにてサービスを提供させていただいております。
元4大会計事務所のマネージャー3名で2021年に設立した税理士業界歴10年以上の税理士法人になります。得意領域はスタートアップ支援、事業承継対策、組織再編成、相続税対策です。また、対応はスピード感をもって親身に対応させて頂きます。 法人及び法人オーナー個人に跨る税金対策には自信がありますので是非ご一報ください。 これまで税理士として100件超の税務調査対応を行ってきた経験豊富な30代税理士が親身に対応いたします。 節税サポート、組織再編成サポート、M&Aサポート、企業支援サポート、事業承継サポートなど幅広い分野に精通しております
東京都中央区築地2-2-8 ACN築地テラス2階 (マップを開く)
顧問先さまとの信頼関係を第一にするアットホームな税理士
「すばやく ていねいに わかりやすく」をモットーに経営者の右腕として事業をワンストップでサポートします。
わたしたちは、スタートアップの会計税務支援から移転価格といった国際税務に至るまで一気通貫してサポートする会計事務所です。所長は30代でスタッフも20代と若いチームでありますが、その分柔軟にフットワークよくサポートすることを心がけております。オンリーワンな存在であるよう、顧問先さまとの信頼関係の構築を第一に事務所を運営しております。
東京都中央区新川1丁目3番2号 プリモ新川3階 (マップを開く)
「銀行融資」と「クラウド会計」支援を得意としています。
クラウド会計の導入を得意としており、お客様のfreee導入、決算・税務申告、記帳内容のチェック等、トータルでご支援させていただきます。 また資金繰りや銀行融資など事業資金のお悩みを解決いたします。
当事務所は創業まもない起業家の方、ベンチャー企業を中心に支援しております。 「わかりやすく相談しやすい税理士」を心がけております。経理・財務にとどまらない経営全般のご相談にのりながら、ビジネスパートナーとして起業家の方を全力でお手伝いさせて頂いております。 税理士である私がすべてのお客様に対して専任として対応する方針をとっております。 長期的な視点で資金繰りや節税など同じ目線に立って、様々な問題をどう解決していくのか提案させていただきます。 どうかお気軽にお問い合わせください。
東京都中央区2丁目1−3 アーバンネット日本橋二丁目ビル10階 (マップを開く)
税理士等直営による高い業務品質とIT化で極限のコスパを提供!
【完全サブスク:法人20,000円/月】から創業をサポート!税理士による直接サポートでサービス品質も安心!!
1.創業支援(スタートアップ)に強い 創業時は不安が尽きることがないことと思います。当事務所のお客様は創業時からのお付き合いがほとんどですので、お客様と共に課題を乗り越えてきた経験をもとに、事業者様の伴走者としてサポートさせて頂きます。 2.融資・補助金に強い 融資に必要となる事業計画書の作成や補助金の申請のための書類作成をサポートします。実績多数。 3.ITを駆使した業務効率化に強い IT業界でPM・SEとして業務効率化の知見を蓄積したスタッフが御社の経理業務を効率化致します。 4.完全月額制の明瞭・適切な料金 当事務所は決算料なしの完全月額制(サブスクリプション)としており、分かりやすい価格体系となっています。 5.Zoomによる対面フォローと安心感 当事務所は、Zoomによる対面フォローを重視しています。会計・税務的な相談はもとより、経営に関わる様々な悩みをご相談下さい。 6.問い合わせに対する24時間以内のクイックレスポンス お問い合わせには、24時間以内にお返事させて頂きます。 7.社労士、司法書士、弁護士、と連携した体制
東京都中央区日本橋兜町9-5-717 JWS兜町 (マップを開く)
質の高いコンサルティング力が強み
会社経営には、「経営」「人材の」「税金」「資金繰り」と大きく分けて4つの悩みがあります。これらの悩みを全てひとつの場所で解決できるところが、他事務所にない大きな強みです。
所長は、公益財団法人日本経済生産性本部認定経営コンサルタントの保有者です。洗練された経営ノウハウを実際の現場に落とした、質の高いコンサルティング力が評判を得ています。当事務所では、全スタッフが、そのノウハウを共有しております。
東京都中央区日本橋本町1-10-2 きめたハウジング第20ビル6階 (マップを開く)
ITの活用などによる効率化・業務改善が強みです!
ITを活用した運用で、負担の少ない自計化を実現いたします。
freeeやVBA/マクロなどを使用したITの活用などで、少人数のバックオフィスでも効率化できる業務改善が強みです!
東京都中央区日本橋馬喰町1-5-10 林ビル6階B室 (マップを開く)
質問回答ランキング 1位
迅速なレスポンスと相談しやすい雰囲気が強みです。
所長税理士が全案件を直接担当!顧問契約不要のスポット相談や、小規模事業者の経理DX・資金調達を強力にサポートします
東京都中央区の「クローバー会計事務所」です。 当事務所は、元銀行員の所長税理士が【全案件を直接担当】する個人事務所です。契約後の担当変更がなく、最短1時間〜24時間以内の迅速なレスポンスで経営者様の課題を解決します。 【当事務所の3つの強み】 1.小規模事業者・スポット相談歓迎:顧問契約が前提ではない単発の税務相談や、決算申告のみのご依頼にも柔軟に対応します。 2.資金調達・融資に強い:元銀行員の知見を活かし、創業融資から資金繰り、金融機関への対応まで実践的にサポートします。 3.最新ビジネス・特殊税務に精通:freee導入による経理DX化に加え、デジタルコンテンツ収益(ライブ配信等)の会計処理、複雑な消費税対応、事業承継、不動産投資など、専門性の高い領域にも幅広く対応可能です。 所長自らが伴走し、的確なアドバイスをご提供します。まずはお気軽にご相談ください。
東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2 グレインズビル5階 (マップを開く)
丁寧なコミュニケーションとヒアリングを重視しております。
あんず会計事務所は、公益法人・一般法人、ミュージカルをはじめとするエンターテイメント領域、幅広い領域のお客様を支援している会計事務所です。 心を込めた支援で、お客様の未来の創造をお手伝いします。
◆事業者様の大切にしている想いに共感し、悩みや不安、課題に誠意をもって寄り添うことを大切にしています。 ◆得意分野は、非営利法人(公益法人・一般法人)関係です。 会計、制度、税務と理解すべき側面が多面的でありますので、お悩みのことがあれば是非ご相談ください。 ◆これまでの経歴は以下の通りです。 ・公益法人(社団、財団)・一般法人(社団、財団)の会計監査、コンサルティング ・上場会社等の法定監査、IPO支援業務 ・会計事務所で文化芸術を業とする法人・個人に特化した税務顧問業務 ・一般事業会社・非営利法人(一般社団法人・NPO法人等) ・上場会社での経理業務委託(日常仕訳、税務申告書作成、開示資料作成等) ◆プライベートでは以下のようなことが好きで日々過ごしております。 【好きなこと】 〇サウナ 〇ビール 〇ミュージカルを中心とした観劇(学生のときから劇団活動をしていました) 〇スポーツ観戦(特に野球) 〇麵から作る自家製うどん作り(家族に大好評!)
東京都中央区八丁堀三丁目22番11号 深山ビル4階 (マップを開く)
日本で一番頼りになる会計事務所を目指します!!
東京都中央区銀座の公認会計士・税理士、マクシブ総合会計事務所。 東京を中心に全国対応可能です。
私たちは、創業以来一貫して、自らをお客様の戦略的ビジネスパートーナーと位置付け、強い会社の仕組みづくりをご支援しています。事務所名の「マクシブ(Maxiv)」とは、「Maximize Value(価値を最大化する)」という英語を略した造語であり、「お客様の企業価値および資産価値を最大化することにより、笑顔あふれる社会を実現する。」という私たちの経営理念を表しています。このような経営理念を実現するため私たちが大切にしていることは、お客様の真のニーズを的確に捉えるということです。真のニーズには、未だ顕在化していない潜在的なニーズが含まれます。真のニーズを把握せずして、真に価値あるサービスの提供はできません。また、サービスの質(クオリティ)に徹底的にこだわるとともに、早さ(スピード)と適正な料金(リーズナブルプライス)を常に追及し、お客様に料金以上の価値をお届けできるよう日々努力を重ねています。当事務所のサービスがお客様の成長と発展にお役に立ちましたら幸いです。
東京都中央区銀座3-10-9 KEC銀座ビル8階 (マップを開く)
社労士法人も併設してるため、労務相談、助成金取得支援も可能
専門家として、長期的な視点で顧問先の発展に尽力する
国税OB税理士が在籍しているため、税務調査対応が得意です。 取り扱っている業種は、IT、飲食、医業を中心に多種多様に対応しています。 業務内容としては、法人も会計税務面の顧問だけでなく、給与計算、資金調達、相続税対策、併設している社労士法人による労務相談、助成金取得支援なども行っています。 会計ソフトは幅広く対応しているので、freeeへの乗り換え時の対応もお任せください!
東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル7F (マップを開く)
会計・税務の『?』に対応し、間接業務の効率化を促進します!
『相談できる』を身近に! 対話を通じ寄り添う会計事務所です。
当事務所では、お客様の疑問に対し迅速かつ丁寧に説明する事を重視しています。それは同時に、会計事務所がお客様の会社を理解する事にも繋がります。お客様の唯一の会計事務所を目指しています。 また、効率的な運用を提案させて頂く事を通じ、間接業務の負担を減らし経営分析に時間を作れるお手伝いをさせて頂いております。数字を見るだけでなく、その数字の意味を共に考えるパートナーを目指しています。
東京都中央区京橋1-1-9 千疋屋ビル7B (マップを開く)
経営コンサルティングできることが強みです
経営コンサルティングできることが強みです
BAMCは、税務会計顧問業務にとどまらず、事業経営および資産活用の支援を得意とした、経営コンサルティング企業です。国内3拠点、海外1拠点(台湾)を有するBAMCグループとして、現在顧客数1,000件、年間のコンサルティング取扱件数300件超という実績のもとに、事業展開しています。 又、グループ内には、不動産業務を行っている子会社がありますので、大事な資産である土地の売買や不動産に関するご相談にも、スムーズに対応することができます。
東京都中央区銀座7-16-14銀座イーストビル5F (マップを開く)
経営者様に親身に寄り添い、課題発見・解決をご支援致します!
【相談無料&全国対応】個人事業主から大手企業まで気軽にご相談ください!大手監査法人、中堅税理士法人やコンサルファーム等での実務経験があり、会計・税務に関するお悩みをワンストップでサポートします!
【私たちの強み】 ● 公認会計士と税理士(税理士業務の実務経験を有する)を持っていること! ● 父親がともに自営業で会社を営んでいるため、経営者の親身に寄り添ってサービスが提供できること! ● 税務顧問・決算申告だけでなく、創業支援、MA支援、株式価値などの算定や事業承継、内部管理体制の強化等のコンサルティング業務についても、ワンストップでご対応ができること! 次のようなお悩みがある個人様、法人様は是非ご相談ください。 ✓「フットワークが軽い」税理士に変更したいと考えている方 ✓「起業」するための相談相手が欲しい方 ✓「クラウド会計」の導入・切り替えについて悩んでる方 ✓「経理・事務負担」を少なくし、本業に力を注ぎたい方 ✓「会社拡大・事業拡大」で管理面・財務面をご相談されたい方 ✓「IPO」を目指していて管理体制・資本政策をご相談されたい方 ✓「M&A」で買いたい・売りたいとお考えている方 ✓「自社の会社価値」の算定をしてほしい方 一つでも当てはまるようなら、お気軽にご相談ください。
東京都中央区小網町7-8 日本橋ウィンテルビル3階 (マップを開く)
税務申告だけじゃない顧問がウリです。
中小企業・個人事業主様のクラウド会計導入・売上アップを支援可能なコンサル型税理士です。 税理士業界では若手の30代です。
【主なプロフィール】 埼玉県草加市生まれ。明治大学商学部を経て大手IT企業に就職し会計のシステム構築・導入・運用を担当。「より直接的にお客様たちの喜ぶ姿を見るために尽力したい」という想いから税理士業界へ飛び込む。埼玉の大宮・東京日本橋の会計事務所にて税務・財務・経営コンサルティング業務を多数担当し、独立に至る。 独立後は税務だけに限らず個人の人生や内面までトータルにサポートする事を信念としている。 独立当初よりHPでの情報発信のほかWebメディアでの発信も多く行い、現在は特にお客様の売上アップ支援に尽力している。 【ご挨拶】 会社というのは経営者さんにとっては自身の人生とも切り離せるものではありません。 そして中小企業や個人事業主にとって税理士というのは唯一相談できる存在だったりもします。 だからこそ私は自身のミッションとして 『経営者のお悩みをすべて解決できるコンサル型税理士』 というのを掲げています。 ご縁があればぜひともこれからの経営・人生の歯車を一緒に回していきましょう! どうぞ宜しくお願い致します。
東京都中央区新川1-3-21 BIZ SMART茅場町4F (マップを開く)
分かりにくい会計・税務の世界を、分かりやすくお伝えします。
経理の自計化支援、高度化に向けたアドバイスを重視している事務所です! freeeを入れたけど、残高がぐちゃぐちゃになってしまった方、是非ご相談ください。
当事務所は、開業から浅く、私自身も30代と、社会人としても経営者としても若輩者ではありますが、以下をモットーに、日々業務運営しています。 ・経理、税務特有の「分かりにくい」を「分かりやすい」に変換する。 ・テクノロジーの活用で、バックオフィスの課題解決に寄与する。 ・クイックレスポンスと顔の見えるコミュニケーションを大事にする。 経理税務業務の単なる外注先ではなく、Trusted Professionalとなれるよう努めさせていただきます。
東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル5階 (マップを開く)
海外での業務に関する経費の取り扱いについてご質問です。 業務のため海外に長期滞在し、日本と海外を行き来しています。 現地で住居を借りています。 また、現地調査や打ち合わせの移動手段としてバイクを購入しました。 海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。 現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。 業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。 按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。 ご教示のほどよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
海外滞在中に発生した住居費、交通費、通信費などの実費は、どの範囲まで経費として計上できますか。
←業務上、長期出張であれば、ほぼ全額が経費になるかと思います。安全策としては、平日は業務利用とされることでもよろしいかと考えます。
現地で借りている住居の一部を仕事専用スペースとして使用しています。例えば居住スペースと仕事スペースがおおよそ半々の場合、家賃の50%を経費として計上することは可能でしょうか。
←可能と考えます。
業務用としてバイクを購入しましたが、プライベートでも使用しています。この場合、購入費や維持費は業務利用分を按分して経費計上できますか。
←可能と考えます。バイクの金額にもよりますが、少なくても減価償却費を按分計算することになります。
按分する場合、業務利用割合はどのように算定すべきでしょうか。また、走行記録や業務日誌などの記録を残しておく必要はありますか。
←実際の業務稼働となりますが、平日と休日に区分されてもよろしいかと思います。走行記録も残しておくと明確にはなります。
外国からの送金を国内の口座で受け取る場合、収入とみなされ課税されるかどうかという疑問です。外国の弁護士の口座から日本国内の私の銀行個人口座への振り込みという形になり、額は数百万円となります。私は日本国籍者ですが、外国の公的機関で勤務し、その国の銀行口座に預金していました。その預金が巧妙な手口でほぼ全額盗難に遭ったため、銀行相手に管理責任を問う裁判を起こし、このほど勝訴いたしました。もともと口座に預金していた額(自分のお金)+裁判で争っていた期間の利子から弁護士費用を引いた額が送金額になります。今回は外国の弁護士の口座から国内の私の個人口座への送金になるため、日本の税務署に収入と判断され、多額の税金がかけられはしないかと心配しております。犯罪に遭い、裁判で争って勝訴し、もともと自分のお金(+裁判で争っていた期間の利子)であることを証明する書類を弁護士さんに作ってもらえば、非課税とする事ができるのでしょうか?自分が汗水たらして得た収入を奪われ、それを4年かけて裁判で争い、取り戻したものという思い入れがあり、可能な限り非課税で送金を受け取りたいと考えております。
税理士からの回答
回答日:2026/11/03
【結論】 海外から送金を受けること自体には、所得税はかかりません。所得税は「所得」にかかる税金です。 ・もともとの預金(元本)そのもの(外貨ベース)が戻ってきた部分は、新たな所得ではないため課税されません。 ・課税の可能性があるのは、上乗せされた「利子・遅延損害金」の部分だけです。それも、その性質と、受け取る時点で日本の居住者かどうかによって変わります。 ・「証明書類を作れば非課税になる」のではありません。性質が非課税のものは、もともと課税されません。書類は、それを説明するための資料です。
① 元本部分 銀行に預金の払戻しを求めた(預金返還請求)のであれば、ご自身の財産が戻ってきただけで、所得は生じません。 盗難の損害について損害賠償として受け取った場合も、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」は非課税です(所得税法9条1項18号、所得税法施行令30条2号)。 いずれにしても、元本部分に課税されることはないと考えられます。なお、もともとの預金が外国勤務時代の給与だった場合も、今回の受取りで改めて課税されることはありません。 ただし、外貨建ての預金・賠償金を円に換えて受け取る場合、預入れ時からの円安による為替差益が雑所得として課税される可能性があります(同法57条の3)。
② 利子・遅延損害金部分 判決の中で、この部分がどう位置づけられているかによって、取扱いが分かれます。 (a) 預金契約に基づく約定利息の場合は、利子所得です(同法23条)。日本の預金利息は15%の源泉分離課税ですが、これは「国内において支払を受けるべき」利子が対象です(租税特別措置法3条1項)。外国の銀行の預金利息は対象外なので、給与などと合算する総合課税になると考えられます。 (b) 損害賠償に付随する遅延損害金の場合は、元本の損害賠償が非課税であれば、遅延損害金も非課税とされた裁決例があります(国税不服審判所 平成22年4月22日裁決。元勤務先の不法行為に基づく損害賠償金に係る遅延損害金の事案で、本件に当てはまるかは個別判断です)。一方、銀行の預金返還債務の履行遅滞による遅延損害金と構成されれば、雑所得として課税される可能性があります。個別の事実関係により判断が分かれますので、判決文で請求の根拠(契約か不法行為か)と内訳を確認してください。
③ 居住者か非居住者か 日本国籍の方が日本に住所を有する居住者であれば、全世界の所得が課税対象です(同法2条1項3号・4号、7条1項1号)。国外勤務中に居住者・非居住者のどちらだったかは、住所の実態(生活の本拠)で判定します(所得税基本通達2-1)。 ・判決が確定し支払を受ける年(令和8年中なら令和8年分、令和9年以降ならその年分)に日本の居住者であれば、②で課税される部分はその年分の確定申告の対象になります。外国で税金が差し引かれていれば、外国税額控除(同法95条)の対象になり得ます。 ・その時点で海外に住む非居住者であれば、日本で課税されるのは国内源泉所得に限られます(同法7条1項3号)。外国の銀行から生じた利子等は、通常これに当たらないと考えられます。 帰国の時期と、判決確定・支払の時期の前後関係が重要です。
④ 弁護士費用 課税部分が雑所得であれば、それに対応する弁護士費用(按分)を必要経費として差し引ける余地があります(同法35条2項2号・37条1項)。利子所得には必要経費の控除がありません(同法23条2項)。元本と利子に按分した明細を弁護士に作ってもらうと、整理しやすくなります。
⑤ 雑損控除について 盗難の損失についての雑損控除(同法72条)は、居住者の資産が対象で、損害賠償で補塡される部分は除かれます。今回のように取り戻せた場合や、盗難当時が非居住者だった場合は、関係しないと考えられます。
⑥ 実務上の注意 100万円を超える海外からの送金は、受け取った金融機関が「国外送金等調書」を税務署に提出します。そのため、送金があったこと自体は税務署に把握されるとお考えください。 判決文(翻訳)、銀行の預金残高の記録、弁護士の精算書(元本・利息・弁護士費用の内訳)、送金明細を保存しておけば、問い合わせがあっても元本部分が所得でないことを説明できます。 分割して送金する、他人名義で受け取るといった方法は「回避」にならず、かえって問題になります。正しく区分すれば、課税は利子部分などの必要最小限で済みます。
最終的な判断には判決内容の確認が必要です。帰国時期と判決書をお持ちのうえ、お近くの税理士にご相談ください。
続きを読む現在24歳で、4月から親が経営している会社に雇用され、実家で暮らす予定です。 以下の条件を踏まえ、最も節税効果の高い給与額について相談したいです。 未成年向けの制度は適用できない認識です。 私自身の税金・社会保険料だけでなく、親側の節税効果も考慮したいです。 年収139万円の場合、親の扶養内で働き生活費は親に負担してもらう想定です。 年収329万円の場合、生活費として月4〜5万円程度を親に渡す想定です。 年収を329万円以上にする場合は、それに応じて親に渡す生活費も増やすことを考えています。 本人と親の双方にとって、税金・社会保険料などを含めて最もメリットの大きい年収と生活費の設定をご提案いただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/04
ご質問ありがとうございます。ご実家のご家業に入られるにあたり、ご自身とご両親の双方にとって有利になる給与額を考えておられるのですね。順を追ってご説明します。
結論から申し上げると、「この金額が最も得になる」と一つに決めることは難しく、いくつかの確認事項を順番に整理して決めていくのが安心です。税金だけでなく、社会保険や、会社に認められる給与かどうかも関わるためです。
① 会社側:その給与が損金になるか
会社が支払う給与が経費(損金)として認められるかどうかは、働きの実態に見合っているかが前提になります。親族の方が役員になる場合は、定期同額給与などのルールがあります(法人税法34条)。役員ではなく使用人として働く場合でも、役員と特殊な関係にある使用人に対する給与のうち、不相当に高額な部分は損金になりません(法人税法36条)。お仕事の内容・時間・責任に見合った金額かどうかが、判断の中心になります。
② 親御さんの扶養について
親御さんの扶養控除の対象になるかは、お子さんのその年の所得などの要件で決まります(所得税法84条、国税庁タックスアンサー No.1180)。年分ごとに改正がありますので、ご質問の139万円や329万円がどちらの側になるかは、その年分の基準で確認していただく必要があります。
③ 社会保険について
所得税の扶養と、健康保険の被扶養者の基準は、別の制度で、基準も異なります。また、勤務先の会社の勤務時間や契約によっては、ご自身が会社の社会保険に加入することになる場合があります。加入の取扱いは、年金事務所や加入先の健康保険組合、社会保険労務士にご確認ください。
④ 生活費を渡すことについて
ご両親に渡す生活費は、会社の経費にも、お子さんの所得を下げるものにもなりません。節税の効果とは切り離して考えていただくのが安心です。
⑤ 進め方の提案
実際の給与額は、社会保険の取扱い、お子さんの所得税、親御さんの扶養控除、会社の損金性を合わせて試算しないと比べられません。給与の金額を決める前に、会社の顧問税理士さんに相談し、年分ごとの基準で試算してもらうと、安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
8月に法人を設立し、以前から使っていた個人携帯の通信費の一部(70%)を法人利用のため、経費計上する予定です。 上記に加えて、約20万円相当の端末の分割代(月額5000円ほど)の一部(70%)も同様に経費計上することは可能なのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
個人名義で契約している携帯端末の分割代金であっても、法人の業務で利用している実態があれば、その割合を法人の経費(損金)として計上することは可能ですが、税務上のルールや注意点等がありますので、以下のポイントをご確認ください。
経費計上する際の重要なポイント
1 業務利用の実態と証拠(家事按分)
・ 個人携帯の通信費と同様に、端末代金も業務で70%使用しているという合理的な根拠が必要です。
・ 税務調査の際、なぜ70%なのか(通話履歴、業務時間、顧客とのやり取りの頻度など)を客観的に説明できるようにしておいてください。
2 会計処理(精算方法)
・ 個人口座から端末代(月額5,000円)が引き落とされた後、その70%にあたる3,500円を「通信費」や「消耗品費」などの勘定科目で法人から個人へ支払う(立替金精算する)形をとります。
・ 毎月の引き落とし額が分かる明細(請求書やクレジットカードの明細)をコピーし、領収書の代わりに法人の経理資料として保管してください。
※一括購入(10万円以上)との違いと注意点
税務上、通常10万円以上の端末を購入した場合は「減価償却資産」となり、数年(携帯電話は2年)に分けて経費化する必要があります。
なお、今回のように個人で契約・購入した端末の『毎月の分割支払金』の一部を法人が負担するという形の場合、実務上は毎月支払うタイミングでその70%(月3,500円)を法人の費用(通信費の立替精算)として処理することが一般的です。
また、現在の方法でも経費計上は可能ですが、プライベートとの境界線の曖昧さを減らし、経理の手間を省くために、早い段階で法人名義の携帯電話を新規契約することをおすすめします。
・ 法人名義であれば端末代も通信費も100%法人の経費として処理が可能です。
・ 個人携帯を個人から法人に譲渡することも可能ですが、キャリアによっては分割払いが残っていると名義変更できない場合があります。
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