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確定申告に関する人気のQ&A

  • 確定申告

    個人事業主(インボイス登録済)の消費税率について

    現在インボイス登録を行い個人事業主として就業しております。 (インボイス初年度からの為2割特例来年より3割) 今年度の売上が1000万を超える見込みです。 この場合、2年後の税申告時にはインボイス特例に当たらず10割となるかと思います。 来年度の売上が1000万以下の場合、3年後の税申告時には特例(公表されている期間としては5割)が適用されるのでしょうか？

    投稿日：2026/10/24
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/24

    ご認識の通り、今年度の売上が1,000万円を超えると、2年後の税申告時には特例の対象から外れ、本則課税または簡易課税での申告が必要になります。
    消費税の申告の有無は、本来２年前の売上が1000万円超か否かで決めるのですが、インボイスを登録すると1000万円以下でも申告する必要があります。その際特例が使えるわけですが、常に毎年見直される事になりますから、1000万円のラインを上がったり下がったりしている場合、その都度２年後は原則に戻ったり特例になったりするわけです。
    　本年１０００万円超ならば、２年後は原則課税、来年１０００万円以下であれば３年後特例計算となります。

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  • 確定申告

    還付金がある税額調整について

    フリー申告で確定申告作業中です。 税額調整のところで還付金があるのでヘルプセンターを参考にしました。 納付を当期、還付を翌期に会計処理する方法を選択しています。 上段にある１納付する金額を、取引入力で未決済取引として登録する、と書かれていますが、発生日はどうしたらよいのでしょうか？ 決算日は８月末です。 ご解答のほど何卒よろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/23
    ＜個人事業主・フリーランスの強い味方＞山口勝己税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/23

    ご質問の未決済取引の発生日は、「8月31日（決算日当日）」に設定してください。
    当期の決算書（損益計算書や貸借対照表）に、確定した納付金額を「当期の費用（法人税・住民税及び事業税）」および「当期の未決済の債務（未払法人税等）」として正しく反映させる必要があるためです。

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  • 確定申告

    学生業務委託バイトの扶養の基準・確定申告の有無について

    現在業務委託のバイト（源泉徴収なし）をしている大学生です。 バイトはこの業務委託のみで、1月から12月までの給料の合計は58万円を少し上回る見込みです。ですが、交通費を差し引いた額では58万円を下回る見込みです。 この場合、扶養は外れるでしょうか？また、確定申告などの何かしらの手続きは必要でしょうか？ （給与明細等は保存してあります。）

    投稿日：2026/10/22
    年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門｜ふじみの会計事務所（公認会計士・税理士）｜決算だけのスポットもOK・全国オンライン

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/22

    ご質問ありがとうございます。交通費を引くとぎりぎり下回るかどうか、という微妙なところで、扶養に影響するのか不安になりますよね。順番にご説明します。

    結論から申し上げると、ご質問の58万円は、令和7年分までの扶養の所得基準です。令和8年分からは基準が引き上げられていますので、58万円を少し上回る程度であれば、税法上の扶養から外れない見込みです。ただし、給与ではなく業務委託の報酬であれば、判定に使うのは収入ではなく、必要経費を引いた「所得」です。

    ① 税法上の扶養について
    所得税法上の扶養親族は、生計を一にする親族で、その年の合計所得金額が一定額以下の人をいいます（所得税法2条1頗34号）。基準の金額は年分によって変わりますので、国税庁のタックスアンサーNo.1180の注記で、令和8年分の金額をご確認ください。

    ② 業務委託の報酬の所得の計算
    源泉徴収がない業務委託の報酬は、給与所得ではなく、事業所得や雑所得として扱われるのが一般的です。どちらの場合も「収入−必要経費」が所得で（所得税法27条2項、35条2項、No.1500）、業務に必要な交通費は必要経費になり得ます（同法37条）。その場合は、経費を引いた後の金額で判定します。ただ、働き方の実態が雇用に近い場合は、給与所得とされることもあり、その場合は交通費は経費になりません。契約書や業務の指示の内容もご確認ください。

    ③ 確定申告と住民税
    所得税は、ほかに所得がなければ、基礎控除の範囲に収まる見込みで、申告の義務はない場合が多いです（所得税法120条）。一方、住民税は、給与以外の所得がある場合に申告が必要になることがあるため、お住まいの市区町村にご確認ください。確定申告書を提出すると、住民税の申告も兼ねられます（地方税法317条の3）。学生さんで他の要件を満たす場合は、勤労学生控除もあります（所得税法2条1頗32号、82条）。

    ④ 健康保険の扶養
    税とは別の制度で、基準も別です。収入の見込みで判定する保険者もありますので、親御さんが加入している健康保険組合などに、業務委託の収入をどう見るか確認してください。

    収入と経費の記録は、日付ごとに残しておくことをお勧めします。少しでもお役に立てれば幸いです。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

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  • 確定申告

    分離発注による建築の際の住宅ローン控除の適用について

    分離発注（設計・建物・電気関係・水道関係・設備関係）による住宅を建築し、合算して住宅ローン控除を申請したところ、住宅取得費については設計および建物の費用のみとの回答が税務署からあり、住宅取得費が大幅に減額され、還付金額も減額との連絡がありました。 設計会社による管理の下、同日にそれぞれの業者との契約を同時に結んだにもかかわらず、分離発注のため、一体となる建築工事とはみなさないとの回答があり、回答の根拠としてリフォームの際の事例を挙げて説明されたため、納得できない部分がありますが、税務署の回答のまま手続きを進めるしかないのか疑問におみ質問をしています。

    投稿日：2026/10/22
    年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門｜ふじみの会計事務所（公認会計士・税理士）｜決算だけのスポットもOK・全国オンライン

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/22

    ご質問ありがとうございます。設計会社の管理のもとで同じ日に契約を結び、一つの家として建てたのに、分離発注という理由で電気や水道の工事が外されてしまうと、納得がいかないお気持ちはよくわかります。

    まずお伝えしたいのは、税務署の説明に納得できないとき、そのまま修正申告に応じるしか道がないわけではない、という点です。ただし、どの手続を選ぶかで後の進み方が変わりますので、順を追って整理します。

    ① 通達の文言を確かめる
    住宅ローン控除の「家屋の取得対価の額」には、「その家屋と一体として取得した当該家屋の電気設備、給排水設備、衛生設備及びガス設備等の附属設備の取得の対価の額」を含むとされています（租税特別措置法関係通達41-24(1)）。この項目には「同一の者から取得」や「一つの契約で」といった限定は書かれていません。
    一方、門・塀や家具などを家屋の対価に含めてよいとする別の取扱い（同41-26）には、「同一の者から取得」していることなどが条件として書かれています。税務署の説明がどの通達のどの文言を根拠にしているのかを、書面で示していただくようお願いすると、話がかみ合いやすくなると思います。

    ② 示された判決の事実関係を確かめる
    税務署が示した税務訴訟資料第259号-108（順号11221）は、国税庁のホームページで本文が公開されています。この事案は、既存の建物を購入した後に、事務所兼店舗から居宅へ用途を変える改装工事を行い、その工事費用に充てた借入金が争われたものです。ご自身の新築の事実関係とどこが違うのかを整理して伝える材料になります。

    ③ 修正申告を勧められたときの考え方
    修正申告を出すかどうかは、ご自身で判断できます。調査の結果として修正申告を勧める場合、税務署は「修正申告書を出すと不服申立てはできないが、更正の請求はできる」旨を説明し、書面を渡すこととされています（国税通則法74条の11第3項）。
    修正申告を出さず、税務署が更正（税務署が税額を直す処分）をした場合は、その処分に対して、税務署長への再調査の請求か、国税不服審判所への審査請求を選んで申し立てることができます（同法75条1項1号）。申立てには期限がありますので（同法77条）、通知を受け取ったら早めに日付を確認してください。

    ④ 注意点
    最終的に税務署の判断どおりになった場合は、差額に延滞税や加算税がかかることがあります。どちらの道を選ぶ場合でも、各業者との契約書、設計会社との設計・監理の契約書、図面、請求書、引渡しの記録など、一つの新築工事として行ったことがわかる資料をそろえておくと安心です。

    難しい状況の中で、少しでもお役に立てれば幸いです。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

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北海道の税理士費用の相場

北海道の税理士費用は、札幌市内と地方部で差があります。月額顧問料は個人事業主で8,000〜25,000円、法人で15,000〜40,000円が目安です。確定申告の依頼費用は50,000〜150,000円程度、記帳代行は月額5,000〜15,000円が相場となっています。税務調査対応は100,000〜300,000円、法人設立支援は80,000〜150,000円程度です。札幌市内は事務所数が多く競争があるため比較的柔軟な価格設定が見られますが、地方部では対応可能な税理士が限られるため、訪問頻度や対応範囲によって費用が変動する傾向があります。北海道内で税理士を探す際は、札幌市中央区・札幌市北区・帯広市・旭川市など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

北海道の税理士の選び方のポイント

北海道は農業・酪農・水産業が主要産業であり、これらの業種に精通した税理士を選ぶことが重要です。農業所得の計算や各種補助金・交付金の税務処理は専門的な知識が求められます。また、広大な面積を持つ北海道では、対面での打ち合わせが難しい地域も多いため、オンライン対応が可能かどうかも選定のポイントです。観光業に携わる事業者は、季節変動のあるキャッシュフロー管理に対応できる税理士が適しています。札幌市内であれば複数の事務所を比較検討しやすいですが、地方部では早めに相談を始め、信頼できるパートナーを見つけることをおすすめします。北海道内で税理士を探す際は、札幌市中央区・札幌市北区・帯広市・旭川市など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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