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個人事業主や小規模企業を積極的に支援しています。
元システムエンジニアの税理士です。税務調査対応・節税対策・IT化に力を入れています。
個人事業主や小規模企業の社長は、経営相談ができる第3者が少ないものです。 私達は、そのサポートを積極的におこないたいと考えています。具体的には、以下のサービスを提供します。 ・資金繰りの見える化 事業を永続するために最も大事なことは適切な資金繰りです。私達は、ツールを活用してお客様の月次の資金繰りを見える化し、将来的に資金繰りが厳しいと判断すれば、資金調達のアドバイスをおこないます。 ・税務調査対策 梁瀬会計事務所は税務調査の経験が豊富なことから、税務調査で論点になる項目をしっかりと抑えたうえで、税務申告書を作成します。 ・節税対策 経費になるか否かについて明確な基準がないため、税務調査で判断が異なることも多々あります。梁瀬会計事務所は税務調査の経験が豊富なことから、経費として認められるか否かの判断をしっかりと検討した上で、お客様の節税につながる提案をおこないます。 ・IT化 IT化を積極的に進めることで、忙しい個人事業主や社長の時間削減に取り組みます。
愛知県名古屋市昭和区藤成通4-4 FijinariRise 102 (マップを開く)
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迅速な月次決算、価格優位性、親密な関係性が強みです!
一緒に寄り添ってくれる女性税理士をお探しの方の味方になりたいと思っています。 ITを活用した運用で、負担を減らしつつ、共に成長していける関係になれたらと思います。
会計事務所R・Bでは、迅速な月次決算をモットーとしております。 毎月の経理状況をすぐに数字で把握できることで、自分の経営状況の確認することができ、次の経営に活かすことができます。数字に強い経営者になることで、融資に可能性の広がり、経営拡大にも繋がります。そのような経営者になれるように共に成長できるパートナーを目指しております。 また煩雑な経理業務を最適化することで、本業にフォーカスして売上アップを実現させるパートナーとなれるように日々精進してまいります。 また、女性のキャリアアップをサポートしていきたいとも思っておりますので、ぜひ一度ご連絡いただければと思います。
愛知県名古屋市昭和区山花町 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
愛知県名古屋市昭和区滝川町31-1 ラフィネ杁中406 (マップを開く)
令和9年1月1日(令和8年度分)から、市町村に給与支払報告書を提出すれば、法定調書合計表を税務署に提出する義務がなくなりましたが、1人法人であり、報酬が0円の場合はどうするのが最適解でしょうか。ご教示お願いします。 なお、昨年は0円(該当なし)で法定調書合計表を税務署に提出しています。 会社所在地の市町村に確認したところ、0円給報(0円での給与支払報告書)は提出しなくて良いとのことでした。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
役員報酬が0円で、ほかに支払調書を出すべき支払もなければ、今年は法定調書合計表を出さなくて差し支えないと考えます。
法定調書合計表は、税務署に出す源泉徴収票や支払調書の件数と金額を一覧にして、添えて出す書類です。
所得税法で税務署への提出が義務付けられているのは、源泉徴収票や支払調書という調書そのものです。
源泉徴収票は、給与等を支払った人ごとに作るものとされています。
報酬が0円なら、作成して提出すべき源泉徴収票はありません。
市町村から0円の給与支払報告書は不要と言われているので、給与について出すものもありません。
提出すべき調書が1枚もなければ、合計表だけを出す義務は生じません。
昨年「該当なし」で出したのは、税務署から届いた用紙に応じた任意の対応という位置づけです。
今年も用紙が届いて気になるようなら、同じように「該当なし」で出しても問題はありません。
ただし、税理士報酬や個人に払う家賃などで支払調書を出す必要がある場合は、合計表も提出が必要です。
現在、4名の講師がおります。 時給2000円(月3万円程度) 固定枠での指導 教材などは塾側で準備 この場合、源泉徴収は必要ですか またその場合、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」での申請になりますか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
ご記載の内容なら、講師への支払いは給与にあたり、源泉徴収が必要です。
給与と判断する理由
・報酬が時給で決まっている(成果ではなく時間に対して支払っている)
・塾が決めた時間枠で指導している
・教材を塾側が用意している
業務委託というより雇用に近い働き方なので、給与として扱うのが妥当です。
源泉徴収の方法
「源泉徴収税額表(月額表)」を使います。
・甲欄:講師から「扶養控除等申告書」を出してもらった場合です。月3万円なら税額は0円です。
・乙欄:ほかに本業があるなど、申告書を出してもらえない場合です。月88,000円未満は支給額×3.063%で、3万円なら918円です。
納付と書類
ご認識のとおり、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で納付します。
・従業員が10人未満なら「納期の特例」の届出ができます。届け出ると、納付は年2回(7月10日・1月20日)にまとめられます。
・税額が0円でも、計算書を提出しておくと安心です。
・あわせて、甲欄の講師には年末調整、全員について源泉徴収票の作成と市区町村への給与支払報告書の提出が必要です。
なお、雇用として扱う場合は、労災保険の加入も必要になります。
続きを読む22歳の大学4年生、仙台市在住、未婚・扶養親族なしです。2026年の給与収入は全勤務先合計約116万~117万円(交通費の課税区分は未確認)、給与以外の所得はありません。必要な手続きだけ行いたく、ご相談します。 【勤務状況】 ①メインのアルバイト:現在も継続勤務。給与明細では所得税の天引きなし。11月15日ごろまでに年末調整書類の提出を求められています。手元に「令和8年分の基礎控除等申告書・保険料控除申告書」と「令和9年分の扶養控除等(異動)申告書」があります。「令和8年分の扶養控除等申告書」は手元になく、以前提出したか不明です。 ②別の飲食店:約12万6,000円(初回タイミー分を含む)。①で働き始めた後、2026年前半に不定期で掛け持ち勤務。初回はタイミー経由、以後はLINEで勤務日を決め、時給×勤務時間+交通費500円を現金手渡しで受領しました。雇用契約書・給与明細・源泉徴収票はなく、税金の天引きもなかったと思います。毎回、氏名・日付・金額・「給与として」等が記載された受領書に記入。最近は出勤していませんが、退職の連絡はしていません。約12.6万円は交通費込みと思います。 ③他店舗でタイミーを1回利用(上記年収に算入済み)。 【質問】 1.①で2026年の年末調整を受ける場合、令和8年分の扶養控除等申告書の提出状況を勤務先に確認すべきですか。令和9年分だけでは不足しますか。 2.②は給与所得として扱うのでしょうか。①と勤務時期が重なっていても①の年末調整に合算できますか。できない場合、②の源泉徴収票を取得する必要がありますか。 3.基礎控除等申告書の「収入金額」は①②③の給与合計、「所得金額」は給与合計から令和8年分の給与所得控除74万円を引いた額でよいでしょうか。 4.全収入が給与で年収約116万~117万円なら、所得税の確定申告は不要でしょうか。仙台市の2027年度住民税の非課税基準(給与のみの場合119万円以下)に該当する見込みですが、住民税の申告も不要ですか。 5.②の現金手渡し分も市区町村に報告されるのでしょうか。1回500円の交通費は給与収入に含める必要がありますか。 年末調整、確定申告、住民税申告、源泉徴収票の取得について、必要・不要を具体的に教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
年末調整は①だけで受け、②は合算しません。
所得税の確定申告も住民税の申告も不要と考えます。
1.
①で年末調整を受けるには、令和8年分の扶養控除等申告書を①に提出していることが条件です。
所得税法上、年末調整はこの申告書を提出した人が対象だからです。
令和9年分は2027年分の書類なので、令和8年分の代わりにはなりません。
①の給与で所得税が天引きされていないことから、すでに提出している可能性が高いと思います。
提出済みかどうかは勤務先に確認し、未提出であればすぐに提出してください。
2.
②は雇用されて働いた対価なので給与所得です。
①と勤務時期が重なっているため、②は「従たる給与」(メイン以外の勤務先の給与)になります。
年末調整は扶養控除等申告書を出した勤務先の給与だけが対象なので、①に合算することはできません。
②の源泉徴収票は、確定申告をしないのであれば取得する必要はありません。
3.
収入金額は①②③の給与の合計で構いません。
基礎控除の金額は、①以外の給与も含めた1年間の所得の見積額で決まるからです。
所得金額は「給与合計-給与所得控除額」で計算します。
令和8年分の給与所得控除額は最新の法令をご確認ください。
いずれにしても今回の年収であれば、基礎控除の額が変わることはないでしょう。
4.
所得税の確定申告は不要です。
所得税法の規定では、勤務先が2か所以上ある場合、従たる給与と給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告をしなくてよいとされています。
②③の合計は約12.6万円と1回分なので20万円以下となり、給与以外の所得もありません。
住民税も、給与以外の所得がない方は申告不要とされています。
5.
②の給与は、②のお店が市区町村へ「給与支払報告書」(支払った給与の報告書)を提出していれば、市区町村に報告されます。
1回500円の交通費は、所得税法上非課税となる通勤手当の範囲に収まると考えられるため、給与収入に含める必要はありません。
母子家庭です。 私の年収は430万円ほどです。子どもは1人で現在21歳の大学生です。 母子家庭でひとり親控除をうけています。 子どもは今年のアルバイトの年収はいくらまでならひとり親控除を受けられますか? また、ひとり親控除と特定親族特別控除、どちらが我が家にとっては良いのでしょうか? また、勤労学生控除はした方が良いのかしない方がいいのかも教えていただけると助かります。 よろしくお願いします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。お子さんが大学生になり、アルバイトの収入とひとり親控除のバランスが気になるところですよね。年末が近づくと、とくに迷いやすい点だと思います。
結論から申し上げると、ひとり親控除の対象になるかどうかは、お子さんの総所得金額等が一定額以下かどうかなどで決まります。アルバイトの年収ではなく、給与所得控除を引いた後の所得金額で判定する点にご注意ください。
【1】ひとり親控除の要件
・お子さんの総所得金額等が一定額以下であることが要件です(所得税法81条、タックスアンサーNo.1171)。
・他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないことも必要です。
・「一定額」は年分によって改正があります。今年分の金額は、タックスアンサーNo.1171や国税庁の「年末調整のしかた」でご確認ください。
【2】ひとり親控除と特定親族特別控除の関係
・19歳以上23歳未満のお子さんの所得が扶養親族の要件の範囲内なら、特定扶養親族として扶養控除の対象となり、ひとり親控除と併せて受けられます。
・所得がそれを超えると、ひとり親控除の子の要件から外れ、代わりに特定親族特別控除の対象になる場合があります(所得税法84条の2)。
・どちらが有利かは、お子さんの所得の額で決まります。控除額が段階的に変わる部分がありますので、収入が見えてきた時点で「年末調整のしかた」の早見表で比べていただくと安心です。
【3】勤労学生控除について
・お子さん自身が受ける控除で、勤労による所得があり、合計所得金額などの要件を満たす学生が対象です(タックスアンサーNo.1175)。
・要件を満たす場合は、受けないよりも受けるほうが、お子さん本人の税金は少なくなります。
・お母さんの扶養や特定親族特別控除の判定には、お子さんの所得金額が関わります。勤務先に提出する申告書の内容を揃えて確認してください。
【4】手続きについて
・特定親族特別控除を受けるには、年末調整で専用の申告書を提出する必要があります(所得税法195条の3)。
ご家庭の状況によって有利な選び方は変わります。年末の源泉徴収票や、お子さんのバイト先の見込み額が出そろった段階で、勤務先や税務署、税理士にご相談いただくと安心です。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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