2026年01月09日に更新された情報です。
freee会計 エキスパート:税理士法人シンクバンク。この社名には、最高の能力と人間性を持ったチームで経営者を支えるという決意が込められています。 東京、福井、仙台の各事務所にて、圧倒的な知識と経験を有する税理士がご対応します。
東京本社の最寄駅は地下鉄南北線・半蔵門線の永田町駅、または地下鉄有楽町線の麹町駅です。
仙台事務所の最寄駅はJR仙台駅,です。
現在、日本には77,000人を超える税理士がいます。
その中から、経営者の皆様にとって重要なパートナーを選ばなければなりません。
当事務所では、税務会計に関する一流のサービスはもちろん、補助金申請、資金調達などの実務的なサポートから、財務戦略、マーケティング戦略、経営管理、事業戦略立案、事業承継、M&Aまで、幅広い分野のワンストップサービスをご提供します。
皆様の事業の成功に向けたお手伝いをさせて頂くことを楽しみにしております。
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 240,000円〜 |
| ~3,000万円 | 要問合せ |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 320,000円〜 |
| ~3,000万円 | 要問合せ |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-29 紀尾井町アークビル4階
宮城県, 埼玉県, 千葉県, 東京都, 神奈川県, 福井県
東京都23区、福井市、仙台市以外の市区町村の場合、出張手数料をいただきます。
全国(国内のみ)遠隔対応可能
現在高校生で1月-3月まで毎月13万くらい稼ぐ予定です。4月以降は少なくし103万は超えない予定なのですが、この場合扶養が外れてしまうことはありますか?
個人の場合、小規模企業共済や個人型確定拠出年金といったオーソドックスな節税策はもちろん、事業専従者その他のご家族との間での所得分散、投資や人材採用に伴う優遇税制の活用など、幅広い節税策をご提案差し上げます。 また、不動産事業、株式、FX、仮想通貨等の金融投資などを行っている方であれば、それらとの組み合わせでの節税の余地がないかもご検討可能です。
法人の場合、適切な役員報酬の金額と支払い方、社宅の活用、セーフティネット共済や生命保険の活用、旅費規程の整備、投資や採用に伴う優遇税制の活用を始め、非常に幅広い節税策のご提案が可能です。 また、法人と個人事業を同時に行っている方、複数法人を同時に経営されている方の場合は、さらに幅広い節税策をご提案差し上げます。
法人設立の際は、個人事業と法人で、税金、社会保険その他の面でどちらが得かをシミュレーションした上で、最適な法人形態、定款、資本金、決算月、役員構成、設立タイミング等をご提案差し上げます。 また法人設立後も、上記のような節税策をご提案差し上げるとともに、事業拡大に伴う様々な論点への対応、補助金獲得支援等も行って参ります。
海外の法人や個人と取引を行う際は、消費税の免税判定、源泉徴収の有無判定等、様々な注意点が存在します。また、海外の法人が日本に子法人や支店を作る場合や、日本法人が海外に子法人や支店を作る際は、源泉徴収、PE課税等の問題の検討も必要です。 また輸出入の際は関税についても様々な留意点が存在します。 当社では通関士有資格者で、国際税務の経験も豊富な税理士がご対応いたします。英語対応も可能です。
IT業のお客様の場合、IPOを目指されるお客様も多く、資本政策の設計支援、経営管理体制の構築支援、内部統制の構築支援も行っております。 また、規模拡大の際に課題となる管理部門のプロセスの混乱を避けるため、経理・人事業務のBPOサービスもご提供しています。 オフショア開発など国際税務への対応、M&Aに伴うデューデリジェンスやPMIのご支援も行っております。
小売業・卸売業のお客様の場合、節税や税務申告を正しく行うことはもちろんのこと、店舗増設・改装・設備投資の際の税額控除適用や補助金活用、人材採用の際の助成金活用、店舗別・顧客別・商品別の収益管理のご支援などを行っています。 また輸出入や海外取引については、通関士有資格者で国際税務の専門性がある税理士がご対応します。 M&Aのご支援も可能です。
建設業のお客様の場合、未成工事支出金や外注費など特に注意が必要な論点を踏まえつつ節税や税務申告を正しく行うことはもちろんのこと、経営事項審査上の点数をも考慮した決算を行います。 また設備投資の際は、経営力向上計画等の作成による税制優遇策適用はもちろんのこと、補助金等の申請支援も行わせて頂きます。(2019年度はものづくり補助金の採択率8割以上)
製造業のお客様の場合、通常の財務会計に加え、原価管理が重要となります。当社でも、専門のコンサルタントと連携の上、原価管理を念頭に置いた経営管理体制の構築のご支援が可能です。 また、設備投資が発生する場合、補助金の活用はもちろん、経営力向上計画や先端設備等導入計画の作成、投資キャッシュフロー分析等のご支援も行っています。
個人クリニック、医療法人、いずれのお客様も多くご担当させていただいており、税務・会計の特殊論点へのご対応はもちろんのこと、都道府県に対する報告、MS法人の運用、医療法を踏まえた役員への報酬等の支払いの検討等もご支援可能です。 また、労務面での課題が多くなる事業でもあり、代表社員税理士件社会保険労務士が運営する当社併設の社会保険労務士事務所でのご支援も可能です。