質問回答ランキング 1位
freeeを活用し、バックオフィス業務の効率化に貢献します!
バックオフィスをサポートし、その最適解を追求し続け、経営者の強みを最大限発揮できる環境づくりに貢献します
当事務所が追求するのは、経営者ができる限り経営に専念できる環境づくりをサポートすることにあります。経理業務をはじめとするバックオフィス業務は経営者にとって大きな負担となります。当事務所ではそういった業務を直接サポートするだけでなく、業務の流れの効率化の提案、また、経営判断に有用な会計情報等の提供によって、経営者自身が持つ強みを最大限発揮できる環境づくりを目指します。 freeeエキスパート保持者を多く有しており、freee会計を活用した業務改善方法についてご提案します。今後見込まれる、人口減少に伴う人手不足に対応できる効率的なバックオフィス業務の構築をお手伝いします!
山梨県甲府市中央3-11-30 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
クラウド会計×積極的な提案。経営者の身近な相談相手。
クラウド会計×積極的な提案。経営者の身近な相談相手。企業・経営者の町医者。 ITストラテジストでもある公認会計士・税理士が、生産性向上を徹底サポート致します!
山梨県で、クラウド会計×積極的な提案を得意としています。 会計や税金を任せることだけが税理士事務所ではありません。「企業・経営者の町医者」として、身近な相談相手でいたいと思っています。 強みは、以下の3点です。 ■クラウド会計と経営・IT/AIに精通 ・・・代表が「ITストラテジスト」という経営とIT/AIを結びつける戦略家としての資格を持ち、豊富なDX/AXの実務経験を持ちます。 クラウド会計を最大限活用した業務効率化で、最新の経営状況を速やかに見る体制を整えます。 ■中からも外からも企業のことを熟知 ・・・代表が「公認会計士」として、世界4大会計事務所 Deloitte Touche Tohmatsuにて「外から」企業を支援し、またプライム上場企業の経理・経営企画にて「中から」企業を運営してきました。 申告書を作成するだけでなく、企業・経営者に寄り添い、月々の会計状況から節税や経営計画について積極的に提案することが可能です。 ■中小/ベンチャー/起業支援の実績 豊富な支援実績を元に、中小企業/ベンチャー/起業家特有のお悩みに寄り添い、解決します。
山梨県甲府市大手1-2-21 イノベーションベースSoie310 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
”あんしん”のそばに 山梨の経営と相続をまっすぐ支える。
”あんしん”のそばに 山梨の経営と相続をまっすぐ支える。
山梨県の富士吉田市(本社)と甲府に事務所を有する税理士法人です。 会計・税務はもちろん相続に関するお悩み・税金のこと、専門スタッフが幅広くサポートさせていただきます。
山梨県富士吉田市5丁目1番20号 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
助成金・補助金・ミャンマー案件が対応可能です
税理士・社労士・行政書士で運営している事務所です。 助成金や補助金の相談も可能です。 (専門スタッフがいます)
社労士が助成金、行政書士が補助金の業務を受けています。 また、ミャンマーの会計事務所と連携があります。
山梨県甲府市川田町アリア203 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
各種専門家との連携によるワンストップサービス
各種申告・コンサルティング・事業承継支援ならお任せください。 各種専門家・ネットワーク・情報を駆使して多面的な支援指導を行います。
当事務所は山梨事業承継・相続相談センターのメンバーであり、事業承継については各種専門家である弁護士・司法書士・中小企業診断士・社会保険労務士等と連携してワンストップサービスにて多角的な経営・申告支援を行っております。 また、山梨県のマッチングコーディネーターに認定されておりますので、全国の売買情報を使って各種の事業承継に対応することができます。
山梨県甲府市高畑1−13−28 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
ニーズに応じた最適なサービスをご提供いたします!
わたしたちは税務会計のプロフェッショナルとして、お客さまの現状を十分に把握したうえで、ニーズに応じた最適なサービスをご提供いたします。 お客さまの発展を全力でサポートしてまいります。
弊社は税理士4名・公認会計士1名・AFP2名・税理士有資格者1名が在籍し、 スタッフ総数30名超の地域最大規模の税理士法人でございます。 世の中には一つとして同じ法人や事業はありません。 何が本当に求められているのか。 それぞれのお客さまのニーズを十分に理解し、その方向性に適したサービスをご提供するためには、紋切型の業務では実現することができません。 わたしたちはお客さまの現状を十分に把握したうえで、最適な方向性をご提案できるよう、常に柔軟に考えることを心がけています。 そのために、わたしたちも常に最新の税務・会計知識、その他法務・労務知識等もキャッチアップし、あらゆるニーズに対応できるように準備しています。 その結果、お客さまと共に成長し、喜びを共有することができる。 わたしたちはそんな税理士法人を目指しています。 【北口事務所】山梨県甲府市北口1-8-8(甲府駅より徒歩3分) TEL:055-253-3031 【中央事務所】山梨県甲府市中央3-11-30 TEL:055-232-1333
山梨県甲府市北口1-8-8 (マップを開く)
弊社は納期特例を利用しているため、給与の源泉所得税を1月、7月に納付しています。 納期特例を利用していても、源泉徴収税額の記載については、 それぞれの発生月(支払月)ごとに入力するという理解で合っていますでしょうか。 <国税庁>-------------------------------------------------------------- 源泉徴収した所得税および復興特別所得税(令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税。以下同じです。)は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。 -------------------------------------------------------------- 弊社は月末締め・翌月月末払いのため、 10月就業分⇒11月末給与支払いの場合、 人件費:10月の行に入力 源泉所得税額:11月の行に入力 または12月の行に入力 になりますでしょうか。
税理士からの回答
回答日:2026/11/14
ご理解のとおりです。
納期の特例を受けていても、源泉徴収税額の欄には給与を支払った月、つまり源泉徴収をした月の金額を記入します。
ご質問の例では、次のようになります。
・人件費:10月の行(10月分の費用として計上している場合)
・源泉所得税額:11月の行
所得税法の規定では、源泉徴収は給与を「支払の際」に行うものとされています。
この「支払」には、現金での手渡しのほか、口座への振込みなど給与の支払債務がなくなる行為が含まれます(所得税基本通達の取扱いによります)。
11月末に振り込んだ給与から差し引いた税額は、11月に徴収したことになります。
12月は、原則の納付期限である「徴収した月の翌月10日」が来る月にすぎません。
納期の特例も、納付期限を1月と7月にまとめる制度で、徴収した月そのものは変わりません。
このため、12月の行や、実際に納付する1月・7月の行に記入する必要はありません。
「資産の国外移送」をした場合の消費税の取り扱いです。 課税売上割合は分母分子に算入して、また、これに対応する仕入は課税売上対応になると思いますが、合っておりますでしょうか? また、この「資産」ですが、課税資産だけでなく、非課税資産もふくまれますか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/13
課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するとみなしていますので、課税仕入れであれば、課税対応課税仕入れで良いと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru_sp/socat4/scid1960.html
A社からパソコンを購入し、B社にて初期設定作業をした。購入と初期設定作業が同じ業者ならの取得価額(資産)に含めて処理するが、業者が別れた場合は、初期設定作業は支払手数料の経費としてよいか。
よろしくお願いしますいわゆる中小企業です ざっくりした金額です 前期に賃上げ税制の対象になりましたが、そこまで法人税の額が多くなく20万円ほど控除を繰り越すことになりました ここで質問なのですが ・この繰越額は今期、前期よりも給与の支給額が少なくても引くことが出来ますか? それとも今期もあくまで前期よりも給与の支給額が増えていないと引くことが出来ませんか
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
まず、今期の賃上げが賃上げ税制に該当する必要があります。そのうえで、賃上げの額が法人税の2割よりも少ない場合は、繰り越された金額分が控除できます。法人税の2割で制限されるため、賃上げの額よりも利益が出ている必要があります。賃上げ額が多くても、法人税の2割よりも多い部分はまた繰り越されます。
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