質問回答ランキング 1位
創業、相続、バックオフィス業務をご支援します
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税理士法人やまぐちパートナーズは山口県宇部市、山陽小野田市、東京都練馬区に4拠点あり、お客様をチーム体制でサポートします。 会計・税務に関することはもちろんですが、創業支援、会社設立サポート、相続・事業承継など幅広い業務に対応可能です。 【クラウド会計導入サポート】 freee会計で日々の記帳業務を自動化。簿記の知識は不要。 freee認定アドバイザーが導入をサポートします。 【顧問料の目安(法人)】 月額報酬33,000円~ 決算報酬165,000円~ 創業支援パックもご用意しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
山口県宇部市東本町1丁目9-11 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
クラウド会計、DXに特化の税理士事務所《記帳代行込み》
freee会計顧問先700社超!専門スタッフ100名以上!全国8拠点!freee活用の財務・経営計画・融資・IPO等支援!国際税務対応!補助金・助成金専門チームあり!売上1億円以上の法人特化!
東京から沖縄まで日本全国8拠点で、DXを駆使した「創業支援から経営拡大」までお客様のあらゆるニーズに対応したサービスを提供する総合会計事務所です。 freeeの認定アドバイザー取得率100% 【特徴① freeeの専門家集団】 2025年freeeAdvisor of the Year −リアルタイム化部門−グランプリ受賞! freee導入実績は500社超 全国トップクラスの実績がある5つ星アドバイザーです。 【特徴② ワンストップサービス】 税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士と連携し、資金調達支援からIPO支援までワンストップサービスを提供しています。 【特長③ 様々な業種に対応】 税理士20名以上・職員130名の体制で、業種別の専任スタッフが在籍しております。 【特長④ 迅速・円滑な対応】 メール・ChatWork・LINE・Zoom・Google Meetなどに対応しております。 【特長⑤ 資金繰りに強い】 資金調達専門チームが、創業融資や助成金・補助金を含む資金調達支援を行います。
山口県宇部市新天町1丁目7-3 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
IT×ワンストップサービスで経営を迅速にサポート
【初回相談完全無料!グループ内に税理士事務所もあるので会計も労務もまとめてお任せください!】BIZARQ社会保険労務士法人
弊社は山口を拠点にリモートで全国のお客様へサービス提供しています。LINEやZOOMを活用した迅速丁寧な対応が私たちの強みです。 経営者の皆様には、本業の経営と売上獲得に注力していただきたい。そのため、会計関連業務をはじめ、会社設立から記帳代行、融資手続き、決算、M&A仲介などを私たちがワンストップでサポートします。また、他士業との連携や顧客同士のマッチングを積極的に行うことで、経営の更なる効率化をバックアップいたします。 グループ内には社労士やWEBクリエイターも在籍しているため、労務相談やホームページ作成などの課題にも対応可能です。 経営者の皆様が経営に専念できる環境を整えることが私たちの使命です。全力でサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
山口県宇部市常盤町二丁目1番28号 常盤町ビル4階 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
経営者の伴走者
【初回相談無料・全国オンライン対応】利益を追求する経営者の「かかりつけ医」。元銀行員の知見を活かした有利な資金調達・融資サポートと、一歩踏み込んだ財務アドバイスを提供いたします。
税理士法人やまとは、積極的に利益を追求し、事業拡大を目指す経営者のための「かかりつけ医」です。 当法人の最大の強みは、代表が元銀行員であり、大手監査法人での銀行監査経験も有していることです。金融機関の内部事情や審査の裏側を知り尽くしているからこそ、机上の空論ではない、有利でスムーズな資金調達・融資サポートを実現いたします。 また、私たちの役割は単なる税金計算や過去の数字の集計にとどまりません。代表自身の豊富な海外資産運用の知見も活かし、一般的な税理士の枠を超えた、一歩踏み込んだ財務アドバイスをご提供いたします。 山口県岩国市を拠点としながらも、オンラインツールを活用し、日本全国さらには世界中の経営者様をサポート可能です。「本気で稼ぎたい」「資金繰りの不安をなくしたい」とお考えの経営者様、ぜひ当法人をあなたのビジネスの成長エンジンとしてご活用ください。
山口県岩国市今津町1-8-1-4階 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
都内の大手総合型税理士法人でのノウハウを活かしたサービス提供
自社でシステム開発も行うITに強い税理士事務所です。お客様の9割がfreeeを利用、AI・クラウドでバックオフィス効率化を得意とし、導入支援から承継・相続まで幅広くご支援致します!
ジダイオ税理士事務所は、自社でシステム開発も手がける「ITに強い税理士事務所」です。お客様の9割がfreeeを利用しており、freee導入・自計化支援を得意としています。導入して終わりではなく、請求・経費精算・給与までのフロー設計、電子帳簿保存法対応やペーパーレス化、AIやAPI連携を活用した業務自動化まで、バックオフィス全体の効率化を設計段階からご支援できるのが強みです。 代表は山口県出身の30代税理士。東京都内の総合型税理士法人・コンサルティング会社での経験を経て、都市部水準のノウハウとITネイティブ世代ならではの視点で、変化の早い時代の経営をバックアップします。 対応領域も幅広く、個人のお客様は確定申告・相続税申告・相続対策に、法人のお客様は法人税申告に加え、合併・会社分割などの組織再編を含む事業承継まで対応可能です。山口県の地域課題でもある事業承継は特に注力している分野で、経理の仕組みづくりから承継まで一気通貫でご支援できます。 また、「まちづくりはひとづくり」を掲げるまちづくり企業として、山口に密着しながら、オンラインで全国のご相談にも対応しています。
山口県山口市宮島町5-13 セントラル広告ビル5階 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
専門用語を使わないタイムリーなコミュニケーションが強みです
バックオフィスを強化して、経営者の皆様が安心して経営判断を行える地盤づくりを支援します
会計や税務は難しい専門用語ばかりですので、使用は最小限に抑えてご説明いたします。 また、円滑なコミュニケーションを通じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。
山口県周南市鐘楼町1-8 (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
業種を問わず個人事業主から中規模法人まで迅速丁寧に対応します
小規模な事務所ながら公認会計士・税理士資格を持ちハイブリッドな会計事務所として他にはない決め細やかなサービスを提供しております。ぜひ一度ご相談ください。
開業したばかりの個人事業主から歴史ある中規模法人まで、公認会計士・税理士としての経験を生かして業種を問わず幅広く対応可能です。所長の顔の見える会計事務所として、私自身が直接お客様を担当します。安心して本業に集中していただけるように全力でバックアップさせていただきます。
山口県山口市小郡かぜの丘 (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
専門用語を使わず、わかりやすい日本語で対応します。
起業したばかりの方や、これから起業される方には、経理や記帳の合理化・省力化を提案する税理士事務所です。
弊社では、お客様の要望をよくお聞きし、納得していただけるサービスを提供します。といっても、私どもの税務・会計の業務には納期がありますので、スピーディな対応で進めてまいります。
山口県周南市秋月1-7-50 (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
迅速なレスポンスと税理士による直接のfreeeの指導
銀行での勤務経験を活かして、企業とともに明日に向かった経営をサポートしてまいります。
顧問先からの照会等に対する迅速な対応は、月次訪問で、紙の証憑をいただいて処理していたのでは、到底望むべきもありません。freee導入により、早期に自社の計数管理を行い、次に打つ方策を考えることが本来の経営者の仕事です。そして、私にぜひそのサポートをさせていただきたいと考えております。
山口県下関市長府中浜町8-20 (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
必ず税理士が対応。貴社の「分からない…」の解消をお手伝い。
個人事業主、中小企業の税務・会計業務をサポートします! お客様のニーズに合わせたサービス提供を行なっています。
事業を営んでいるものの、 「経理は全部税理士に丸投げ。数字は後から報告を受けるだけだから、直近での数字は分からない。」 「簿記が分からないから、日々の会計はどうしたら良いかさっぱり。」 という方、いらっしゃいませんか。 せっかく自ら営んでいる事業ですから、その成果がどうだったのかは早く知りたいところ。 誰かに言われてなんとなく……ではなく、ご自身で事業の数字は分かりたいもの。 ご自身の事業について理解を深めてゆきたい、そんなお客様の一歩一歩をサポートすることに力を入れているのが弊所です。 Freee、Chatwork、zoom、Dropboxほか、便利なツールを使用し、かかる時間の短縮を図りながら、貴社の成長のお手伝いをします。 お客様の「分からない…」の解消に、そして貴社の自立成長に、ぜひ弊所をお役立てください。 もちろん、決算申告時のみご依頼などもOK。 お客様のご要望に合わせた業務提供をさせていただきます。 弊所HPも合わせてご参照ください↓ https://uemura-tax.com
山口県下関市一の宮町4丁目 (マップを開く)
よろしくお願いします個人事業主です 簡単な数字にしますが、2025年の申告で 課税所得が147万円ほどで、税額が73,000円ほど そこから住宅ローン控除が14万円ほどあったため所得税は0となりました しかし課税所得がある程度あるので住民税は出ている状態です ここで、2025年の申告で国保約20万円を入れるのを忘れていました そこで質問です 普通に所得税の税額が出ていれば更正の請求をすればいいのでしょうが、あくまで所得税が出ていません 住民税だけの更正の請求(のようなもの?)をすればいいのかもですが 所得税の課税所得が下がると住宅ローン控除の適用になる金額も下がるため それで住民税にも影響するのかな、などと考え 結局この場合はどのようにしたらよいでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
お住まいの市区町村の役所(住民税担当課)へ直接出向き、住民税の申告を行うのが最も確実でスムーズな方法です。
所得税がもともと0円のまま変わらない場合、税務署では原則として「更正の請求」が受理されないためです。また、ご懸念の「住宅ローン控除への影響」については、住宅ローン控除の引ききれなかった枠が減る影響よりも、社会保険料控除(国保20万円)によって住民税が下がる効果の方が大きいため、トータルで住民税は安くなります。
お住まいの自治体の窓口へ行き、「2025年分の確定申告で国民健康保険料(約20万円)の社会保険料控除を入れ忘れたため、住民税の計算を修正したい」と伝えてください。自治体側で住民税の申告書等を提出することで、住民税の再計算が行われます。
続きを読む個人事業主です。 今年、バーを経営するため、賃貸物件を借り、内装工事をして営業を開始しました。 工事の内容はざっくりと以下の通りです。 ・バーカウンター・・・50万円 ・タイルやクロス、ボード工事・・・200万円 ・排水設備・・・40万円 ・トイレ工事・・・50万円 ・鉄骨工事・・・30万円 ・いすなどの家具・・・合計で200万円 ・その他諸経費・・・200万円 項目が細かく、工事内容も多岐にわたるため、一括して内部造作として15年の減価償却として処理しようと思っているのですが、税務上問題は生じるのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
税務的には細かく区分された方が、費用となることが多くなる傾向にあります。
また、除却や売却した場合にも、細かく区分された方が、会計処理がしやくすくなります。
結果として、税務上、納税者に不利になるので、税務調査ではあまり指摘されないとは思われます。
10/22に下記内容について質問させていただきました。 「分離発注(設計・建物・電気関係・水道関係・設備関係)による住宅を建築し、合算して住宅ローン控除を申請したところ、住宅取得費については設計および建物の費用のみとの回答が税務署からあり、住宅取得費が大幅に減額され、還付金額も減額との連絡がありました。設計会社による管理の下、同日にそれぞれの業者との契約を同時に結んだにもかかわらず、分離発注のため、一体となる建築工事とはみなさないとの回答があり、回答の根拠としてリフォームの際の事例を挙げて説明されたため、納得できない部分がありますが、税務署の回答のまま手続きを進めるしかないのか疑問に思い質問をしています。」 いただいたご回答を参考に、税務署での面談を終えたのですが…納得できない部分が多々ありました。 ➀租税特別措置法関係通達41-24(1)において「同一の者からの取得」や「一つの契約」という文言がないこと、および税務訴訟資料第259号-108(順号11221)の判例の追加文言である「『工事と併せて行う』とは『工事と同一の者が行う』と解すべきでなく、『工事と同一時期に行う』と解釈すべきである」ということを踏まえ、今回の事例は「一体として取得」に該当すると伝えたところ、「上記判例に基づき今回は該当しない」とこれまで通りの結論を繰り返すのみでした。 ②上記判例については、「改装工事(リフォーム工事)」の判例であり、その判例を新築に当てはめて考える法的根拠の部分も説明してほしいと依頼をしても、これまでの税務署側の解釈通りに回答を繰り返すのみでした。 ③「改装工事(リフォーム工事)」ではなく「新築」という状況を踏まえ、電気設備(配線等)や水道設備(配管工事等)、設備工事(ユニットバスやトイレの設置)がない状態で、住宅としての機能を果たすことができるのかという視点で質問しても、特に回答する状況ではありませんでした。 今回は上記を対面にて説明しただけでなく、質問状というかたちで書面にて提出したのですが、「そもそも個別の案件に回答する義務はない」という旨の回答もあり、税務署側の対応についてもかなり疑問を感じています。 上記解釈の整合性の面も含め、今後どのように動いていけばよいのか、教えていただけると幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
今回の問題では、税務署の説明に疑問が残る一方、税務署が引用した判決にも一定の根拠があります。
ただし、その判決は既存建物を取得した後の改装工事に関するもので、今回のように住宅の新築段階から各業者に分離発注した事例とは事情が異なります。
重要なのは、電気・水道・設備工事が、住宅を完成させるための新築工事の一部と認められるかどうかです。分離発注という契約形式だけでなく、工事の実態から判断する必要があると考えます。
まずは各契約書、設計図面、工程表などを整理し、税務署に具体的な判断理由を確認してください。その上で、既に更正処分を受けているかなど、現在の手続状況に応じて、不服申立てを検討することをおすすめします。
続きを読むはじめまして。 個人事業主で管理人をしております。インボイスに登録していますが、確定申告にあたって何か気をつけることなどありますでしょうか?(帳簿の付け方など)また、簡易課税や原則課税どちらを選べば良いのでしょうか?それから、仕事で着用している服などはすべては経費として認められないと聞いたのですが、最初から何着分か引いたものを計上するのかどうか教えていただきたいです。ちなみに勤務時間が長いため(週5日17時間勤務、休憩4時間)休日に管理人用の服は着用しないのですが…。靴なども完全にわけて履いています。また、副業でハンドメイドアクセサリー販売をしていまして、マルシェや委託などの出店料金について必ず領収書が必要でしょうか?銀行の振込明細とかではだめなのでしょうか?メールのやり取りなども。それからマルシェなどに出店する時の交通費は領収書は必要でしょうか?またその時の食事代などは経費になりますか?あと、同じ管理人をしていて副業もしている(個人事業主)知り合いが仕事の時の食費も毎年、経費として計上していて認められていると言っているのですが、なぜ認められているのでしょうか?以上になります。 それではよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
ご質問ありがとうございます。インボイスに登録して初めての申告だと、帳簿の付け方から領収書の扱いまで、気になることがたくさん出てきますよね。順にご説明します。
■ 結論から申し上げると
インボイスに登録すると、所得税とは別に消費税の申告が必要になります。管理人のお仕事のように仕入れや経費が少ない事業では、一般に、「2割特例」や簡易課税の方が、原則課税より納める消費税が少なくなりやすい傾向があります。
■ ① 帳簿の付け方
売上・経費ともに、消費税の税率の区分(税区分)を分けて記帳していただくと安心です。freeeでは取引ごとに税区分を選べます。取引先から求められたときは、登録番号などを書いた請求書(インボイス)を交付する必要があります(消費税法57条の4)。
■ ② 簡易課税・原則課税・2割特例
・2割特例は、インボイス登録がなければ免税事業者だった方が使える特例で、個人は令和8年分の申告までが対象です(平成28年改正法附則51条の2)。事前の届出は不要で、申告のときに選べます。ただし、前々年の課税売上高が一定額を超える年は使えません。
・令和9年分・令和10年分は、個人事業者向けに「3割特例」が設けられています(同附則51条の3)。
・簡易課税は届出が必要です(消費税法37条)。2割特例を使った翌年から簡易課税にする場合は、翌年分の確定申告期限までに届出をすればよい特例があります(同附則51条の2第6項、国税庁インボイスQ&A問117)。
どれが有利かは売上と経費の内容で変わりますので、それぞれで試算して比べてから選んでいただくのがお勧めです。
■ ③ 仕事着について
「何着分か引く」という決まりはありません。仕事のときだけ着用し休日は着ないもの、靴のように完全に分けているものは、経費として説明しやすくなります(所得税法45条1項1号、所得税法施行令96条)。普段着としても着るものは、私用で使う分を除いて考えます。
■ ④ 出店料の証拠
所得税では、領収書でなくても、振込の明細や申込・請求のメールなど、支払いの事実と内容が分かる記録で足ります(所得税法148条)。消費税を原則課税で申告する場合は、控除を受けるためにインボイスの保存が求められますが(消費税法30条7項)、主催者からメールで届いたインボイスでも構いません。2割特例や簡易課税なら、仕入れのインボイスがなくても計算に影響しません。
■ ⑤ 交通費と食事代
バスや電車の運賃は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額・出店先をメモや帳簿に残しておけば大丈夫です。一定の金額未満の公共交通機関の運賃は、消費税でも帳簿の保存だけで控除できます(消費税法施行令49条1項)。出店の日の食事代は、普段の生活でもとるものですので、原則として経費にはなりません。
■ ⑥ お知り合いの食費について
申告が受け付けられていることと、内容が認められていることは別です。後から税務調査で見直されることもありますので(国税通則法70条)、同じように計上することはお勧めしません。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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