質問回答ランキング 1位
顧問先の経営課題を解決するためのお手伝いをする会計事務所
経理自動化から経営改善コンサルティングまで幅広い経営課題に対応できる会計事務所です。
freeeを利用した経理自動化から補助金申請、企業再生、M&A、経営改善コンサルティングまで幅広いニーズに対応可能な会計事務所です。 顧問先も地元徳島の企業様のみならず、四国全域、東京、神奈川、静岡、栃木、茨城、福島、大阪、京都、兵庫、滋賀など幅広い地域の顧客を有しております。
徳島県徳島市中洲町2丁目5番地 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
クラウド会計・クラウド労務管理に特化型会計事務所社労士事務所
個人事業、企業家を応援する税理士法人GlobalActivaion。税理士・社労士のダブルライセンスで税務・労務相談に対応します。 クラウド会計、クラウド労務管理に特化した会計事務所。
クラウド会計の運用を積極的にお手伝いしています。 創業融資・資金調達などの金融機関交渉もお気軽にご相談ください!! ①導入サポート:月29,800円~ ・・・お客様のバックオフィス(経理業務など)をクラウド化するサービス ②記帳代行:月5,000円~ ・・・自動化しきれないレシート、領収書などをお送りいただければ、当社で入力代行するサービス ※①、②をご利用いただくことで、御社で経理を雇う必要がなくなります。 ③決算申告:39,800円~ 【お客様に選ばれている理由】 ・低価格から対応!必要なサービスを必要な分だけ! ・丸投げOK!領収書の整理から代行します! ・決算のみ!申告のみ!のスポット契約OK! ・経営に関する全てのご相談をまるごとお受けしています! ・最高のサービスを提供するための勉強を欠かしません! ・初回のご相談は無料です!責任を持って回答いたします。 ・専門用語は使わずに誰にでもわかりやすくご説明を心がけています! ・明確な料金体系です!事前にお見積もりも提出するので安心です!
徳島県徳島市中吉野町4丁目3番地1 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
決算書では分からない、製品別部門別が把握できるようにします
お客様の成長に寄り添います。決算申告と補助金の申請をお考えなら、お任せください。
一般企業(メーカー)で勤務した経験があり、勤務時代は社長や役員に報告するための資料を作っていました。部門ごとや製品ごとなどに分け、「どの部門、どの製品が儲かっているか?赤字になっているか?」をまとめていました。 「どの部門、どの製品が儲かっているか?赤字になっているか?」は、決算書や試算表では、分かりません。でも、それをわからないと、赤字を垂れ流すことになります。 そこで、当事務所は、お客様からご要望があれば、「どの部門、どの製品が儲かっているか?赤字になっているか?」を定期的に計算し、報告するようにしています。課題が見つかれば、一緒に解決方法を考えることもあります。 すべては、お客様の成長に寄り添います。
徳島県名西郡神山町神領字川北16 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
IT活用で経理をシンプルにします。
親しみやすさとIT活用で、フリーランス・起業家を支えます
ITツールやAIを活用し、お客様の経理業務の効率を最適化することができます。経理業務を始めとするバックオフィス業務は事業の成長に欠かせないものですが、直接収益を生む業務ではないため、徹底的な効率化で人の手間を極力かけないようにすることが重要です。 煩雑で時間のかかる経理業務を最適化することで本業にフォーカスし、売上アップを実現させるパートナーを目指しております! 所長税理士が直接ご対応させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。
徳島県鳴門市鳴門町三ツ石字南大手14番地16 カレッジハウス北野2 1B (マップを開く)
「資産の国外移送」をした場合の消費税の取り扱いです。 課税売上割合は分母分子に算入して、また、これに対応する仕入は課税売上対応になると思いますが、合っておりますでしょうか? また、この「資産」ですが、課税資産だけでなく、非課税資産もふくまれますか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
資産の国外移送は、特例により、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するとみなしているために、課税売上割合は分母と分子に算入します。国外移送の場合は、課税・非課税関係なく分母分子に算入します。非課税資産は、国内では消費税が掛かっていませんので、仕入れ税額控除はありません。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/11/07.htm
続きを読むA社からパソコンを購入し、B社にて初期設定作業をした。購入と初期設定作業が同じ業者ならの取得価額(資産)に含めて処理するが、業者が別れた場合は、初期設定作業は支払手数料の経費としてよいか。
よろしくお願いしますいわゆる中小企業です ざっくりした金額です 前期に賃上げ税制の対象になりましたが、そこまで法人税の額が多くなく20万円ほど控除を繰り越すことになりました ここで質問なのですが ・この繰越額は今期、前期よりも給与の支給額が少なくても引くことが出来ますか? それとも今期もあくまで前期よりも給与の支給額が増えていないと引くことが出来ませんか
税理士からの回答
回答日:2026/11/11
まず、今期の賃上げが賃上げ税制に該当する必要があります。そのうえで、賃上げの額が法人税の2割よりも少ない場合は、繰り越された金額分が控除できます。法人税の2割で制限されるため、賃上げの額よりも利益が出ている必要があります。賃上げ額が多くても、法人税の2割よりも多い部分はまた繰り越されます。
続きを読む法人の決算申告前の確認です。 2024年からfreee会計を使い始めました。 2023年に発生した借受金と仮払金の残高について、2024年に会計処理へ反映した際、処理方法が分からずそのまま残していました。 借受金の内容は、源泉所得税、社会保険料、住民税、雇用保険で、いずれもすでに支払い済みです。 仮払金の内容は、リサイクル料や諸口などで、こちらも処理済みです。 また、2025年の未払金については立替金に関するもので、支払い先の登録を誤っており、本来の支払いとは別に、重複して計上された可能性がある仕訳がありますが、支払い自体は処理済みです。 この場合、これらの借受金、仮払金、未払金の残高を今期どのように処理するのが適切か、過年度申告の修正が必要か、それとも今期の会計処理で対応できるかをご教示いただきたいです。 あわせて、この修正により別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するかも確認したいです。 可能であれば、借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手にどのような仕訳で処理するのが適切かまで、一度で判断できるようにご教示いただけますと助かります。
税理士からの回答
回答日:2026/11/02
>今期の会計処理で対応できるか
残っている残高が過年度の所得に影響していなければ、今期の振替仕訳で直せます。
所得に影響していた場合は、今期の仕訳に加えて、過年度の申告の修正が必要です。
2025年の未払金は今期の中の誤りなので、今期の仕訳だけで足ります。
>借受金と仮払金については、どの勘定科目を相手に
まず、freeeの期首残高を2023年の決算書の貸借対照表と照らし合わせてください。
2023年の決算で精算済みなのに、freeeへの移行時に残高を誤って入力しただけなら、期首残高の修正で済みます。
この場合は損益に影響しないため、過年度の申告の修正も不要です。
一方、2024年に支払った時に、借受金を減らさず費用科目で処理していた場合は、次の仕訳になります。
・借受金/前期損益修正益(または雑収入)
源泉所得税と従業員負担の住民税・社会保険料・雇用保険料は会社の費用ではありません。
これらを費用に計上していれば、2024年の所得が少なすぎたことになり、2024年分の修正申告が必要です。
仮払金も同じ考え方です。
リサイクル料などを2024年に費用にしていなかった場合は、次の仕訳になります。
・前期損益修正損(または該当する費用科目)/仮払金
ただし、2023年や2024年に既に費用として計上済みの場合は、損益を動かさない振替で処理します。
過年度の費用を今期の損金とすることは、法人税法上できません。
過年度分の税額を減らすには、国税通則法の規定による更正の請求(法定申告期限から5年以内)が必要です。
>本来の支払いとは別に、重複して計上された
重複していた計上を取り消す仕訳をします。
重複した相手科目が費用であれば「未払金/その費用科目」です。
立替金であれば「未払金/立替金」になります。
>別表五一の25欄④や利益剰余金に影響するか
前期損益修正益・損や費用科目を使えば当期利益が変わります。
このため、利益剰余金と別表五(一)の繰越損益金(25欄)の④欄も変わります。
期首残高の修正や貸借科目どうしの振替だけなら、影響はありません。
過年度の申告を修正した場合は、今期の別表四で二重課税・二重控除にならないよう調整します。
その金額は別表五(一)の留保欄にも記載が必要になります。
freee Advisor Awards 受賞者 バッジ:
freee Advisor Day 登壇者 バッジ:
freee Seasonal Meetup 登壇者 バッジ:
アドバイザー相談会 講師 バッジ:
「freee1週間チャレンジ」修了:
リアルタイム記帳 バッジ:
リアルタイム経理 バッジ:
マジカチリーダーズ バッジ:
アドバイザーフェロー バッジ:
コンテンツ監修者 バッジ: