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高知県のクラウド会計に強い税理士事務所です。高知市・南国市・香美市・香南市等高知県内はもちろん全国のお客様に対応。 会計・税務だけでなく経営のアドバイスもご希望に応じてさせて頂いています!
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10/22に下記内容について質問させていただきました。 「分離発注(設計・建物・電気関係・水道関係・設備関係)による住宅を建築し、合算して住宅ローン控除を申請したところ、住宅取得費については設計および建物の費用のみとの回答が税務署からあり、住宅取得費が大幅に減額され、還付金額も減額との連絡がありました。設計会社による管理の下、同日にそれぞれの業者との契約を同時に結んだにもかかわらず、分離発注のため、一体となる建築工事とはみなさないとの回答があり、回答の根拠としてリフォームの際の事例を挙げて説明されたため、納得できない部分がありますが、税務署の回答のまま手続きを進めるしかないのか疑問に思い質問をしています。」 いただいたご回答を参考に、税務署での面談を終えたのですが…納得できない部分が多々ありました。 ➀租税特別措置法関係通達41-24(1)において「同一の者からの取得」や「一つの契約」という文言がないこと、および税務訴訟資料第259号-108(順号11221)の判例の追加文言である「『工事と併せて行う』とは『工事と同一の者が行う』と解すべきでなく、『工事と同一時期に行う』と解釈すべきである」ということを踏まえ、今回の事例は「一体として取得」に該当すると伝えたところ、「上記判例に基づき今回は該当しない」とこれまで通りの結論を繰り返すのみでした。 ②上記判例については、「改装工事(リフォーム工事)」の判例であり、その判例を新築に当てはめて考える法的根拠の部分も説明してほしいと依頼をしても、これまでの税務署側の解釈通りに回答を繰り返すのみでした。 ③「改装工事(リフォーム工事)」ではなく「新築」という状況を踏まえ、電気設備(配線等)や水道設備(配管工事等)、設備工事(ユニットバスやトイレの設置)がない状態で、住宅としての機能を果たすことができるのかという視点で質問しても、特に回答する状況ではありませんでした。 今回は上記を対面にて説明しただけでなく、質問状というかたちで書面にて提出したのですが、「そもそも個別の案件に回答する義務はない」という旨の回答もあり、税務署側の対応についてもかなり疑問を感じています。 上記解釈の整合性の面も含め、今後どのように動いていけばよいのか、教えていただけると幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
再度のご質問ありがとうございます。面談のために書面まで用意して臨まれたのに、同じ結論を繰り返されるだけでは、納得がいかないお気持ちになりますよね。税務署の判断が正しいかどうかをここで断定することはできませんが、考え方の整理と、これから取れる手続きをご説明します。
■ 結論から申し上げると
税務署の説明に納得できない場合でも、そのまま受け入れるしかないわけではありません。税務署とは別の機関に判断を求める手続きが法律で用意されています。ただし、手続きの種類と期限は「今どの段階にあるか」で変わりますので、そこを確認していただくことが第一歩です。
■ ① 取得対価の考え方
・控除の対象になる借入金の額は、住宅の取得等の対価の額が上限になります(租税特別措置法41条1項、同法施行令26条6項)。
・新築の場合の「家屋の取得対価の額」は、家屋の建築工事の請負代金などをいうとされています(措置法通達41-1(18))。
・そのうえで、「その家屋と一体として取得した」電気設備・給排水設備・衛生設備・ガス設備等の附属設備の対価も含むとされています(同通達41-24(1))。ご指摘のとおり、この項には「同一の者から」という文言はありません。一方、門・塀・家具などを扱う41-26には「同一の者から」という文言があります。
・ご質問の場合、争点は「分離発注の設備工事が、家屋と一体として取得したものに当たるか」という事実の当てはめになります。
■ ② 資料の整え方
次のような資料で、設備工事が家屋の建築工事の一部として計画・施工・引渡しされたことを示せるかがポイントになります。
・各業者との契約書(日付・工事内容・金額)と、設計監理契約の内容
・設計図書に電気・給排水・衛生設備が含まれていること
・工程表、完了検査、引渡しの日付と順序
・借入金が設備工事の支払いに充てられたことが分かる資料(融資の資金使途、支払いの記録)
■ ③ 今後の手続き
・修正申告をまだ出しておらず、税務署から更正(税額を改める処分)の通知を受けた場合は、通知を受けた日の翌日から3か月以内に、税務署への「再調査の請求」か、国税不服審判所への「審査請求」を選べます(国税通則法75条1項1号、77条1項)。再調査の決定後も不服があれば、審査請求に進めます(同法75条3項)。
・すでに修正申告を出された場合は、法定申告期限から5年以内に「更正の請求」ができます(同法23条1項)。認められず「更正をすべき理由がない」旨の通知を受けたときは、その通知に対して上の不服申立てを検討することになります。
・国税不服審判所は税務署とは別の機関ですので、改めて主張と資料を見てもらう場になります。
■ ④ ご相談先について
期限があり、主張の組み立てと資料の選び方で結果が左右されやすい場面です。お手元の契約書や通知書を税理士に見てもらい、どの手続きが取れるかを一緒に確認していただくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読むはじめまして。 個人事業主で管理人をしております。インボイスに登録していますが、確定申告にあたって何か気をつけることなどありますでしょうか?(帳簿の付け方など)また、簡易課税や原則課税どちらを選べば良いのでしょうか?それから、仕事で着用している服などはすべては経費として認められないと聞いたのですが、最初から何着分か引いたものを計上するのかどうか教えていただきたいです。ちなみに勤務時間が長いため(週5日17時間勤務、休憩4時間)休日に管理人用の服は着用しないのですが…。靴なども完全にわけて履いています。また、副業でハンドメイドアクセサリー販売をしていまして、マルシェや委託などの出店料金について必ず領収書が必要でしょうか?銀行の振込明細とかではだめなのでしょうか?メールのやり取りなども。それからマルシェなどに出店する時の交通費は領収書は必要でしょうか?またその時の食事代などは経費になりますか?あと、同じ管理人をしていて副業もしている(個人事業主)知り合いが仕事の時の食費も毎年、経費として計上していて認められていると言っているのですが、なぜ認められているのでしょうか?以上になります。 それではよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
ご質問ありがとうございます。インボイスに登録して初めての申告だと、帳簿の付け方から領収書の扱いまで、気になることがたくさん出てきますよね。順にご説明します。
■ 結論から申し上げると
インボイスに登録すると、所得税とは別に消費税の申告が必要になります。管理人のお仕事のように仕入れや経費が少ない事業では、一般に、「2割特例」や簡易課税の方が、原則課税より納める消費税が少なくなりやすい傾向があります。
■ ① 帳簿の付け方
売上・経費ともに、消費税の税率の区分(税区分)を分けて記帳していただくと安心です。freeeでは取引ごとに税区分を選べます。取引先から求められたときは、登録番号などを書いた請求書(インボイス)を交付する必要があります(消費税法57条の4)。
■ ② 簡易課税・原則課税・2割特例
・2割特例は、インボイス登録がなければ免税事業者だった方が使える特例で、個人は令和8年分の申告までが対象です(平成28年改正法附則51条の2)。事前の届出は不要で、申告のときに選べます。ただし、前々年の課税売上高が一定額を超える年は使えません。
・令和9年分・令和10年分は、個人事業者向けに「3割特例」が設けられています(同附則51条の3)。
・簡易課税は届出が必要です(消費税法37条)。2割特例を使った翌年から簡易課税にする場合は、翌年分の確定申告期限までに届出をすればよい特例があります(同附則51条の2第6項、国税庁インボイスQ&A問117)。
どれが有利かは売上と経費の内容で変わりますので、それぞれで試算して比べてから選んでいただくのがお勧めです。
■ ③ 仕事着について
「何着分か引く」という決まりはありません。仕事のときだけ着用し休日は着ないもの、靴のように完全に分けているものは、経費として説明しやすくなります(所得税法45条1項1号、所得税法施行令96条)。普段着としても着るものは、私用で使う分を除いて考えます。
■ ④ 出店料の証拠
所得税では、領収書でなくても、振込の明細や申込・請求のメールなど、支払いの事実と内容が分かる記録で足ります(所得税法148条)。消費税を原則課税で申告する場合は、控除を受けるためにインボイスの保存が求められますが(消費税法30条7項)、主催者からメールで届いたインボイスでも構いません。2割特例や簡易課税なら、仕入れのインボイスがなくても計算に影響しません。
■ ⑤ 交通費と食事代
バスや電車の運賃は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額・出店先をメモや帳簿に残しておけば大丈夫です。一定の金額未満の公共交通機関の運賃は、消費税でも帳簿の保存だけで控除できます(消費税法施行令49条1項)。出店の日の食事代は、普段の生活でもとるものですので、原則として経費にはなりません。
■ ⑥ お知り合いの食費について
申告が受け付けられていることと、内容が認められていることは別です。後から税務調査で見直されることもありますので(国税通則法70条)、同じように計上することはお勧めしません。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読むはじめまして。現在、個人事業主として管理人をしています。こちらは開業届を提出していて、他にハンドメイドアクセサリーを販売しているのですがこちらは月に数千円売り上げがあるかどうかなので、今まで開業届を提出していませんでしたが、最近ハンドメイドマルシェや委託など出店するようになったこともあり、確定申告までにハンドメイドアクセサリーの方は何を手続きなどをすればよいのか、よくわからないので教えていただきたいです。(開業届や経費のことなども)また、青色申告していますが75万適用になるにはじょうけんなどあるのでしょうか?経費についてですが、仕事用の服やポシェット、靴などはすべて経費に計上して問題ないでしょうか?管理人として週5日、17時間拘束、13時間勤務です。また、知り合いの個人事業主の方は勤務中の飲食もすべて毎年、経費として計上していて通っているらしいのですがこちらも経費として計上しても大丈夫でしょうか?(同じところで管理人、他に副業もしている方です)ちなみに私は住み込みの管理人です。他にもまだ提出など必要なものがあれば教えていただきたいです。それではよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
すでに管理人業で開業届を出されている場合、新たに別の開業届を提出する必要はありません。開業届は「個人」に対して紐づくものなので、1人が複数の事業を行っていても、すでに提出済みであればそのままで問題ありません。確定申告の際、管理人業の収入とハンドメイドの収入をあわせて「事業所得」として合算して申告します。その際、それぞれの売上や経費を帳簿上で明確に区別して集計しておきましょう。
青色申告の「75万円適用」について
現在、青色申告の特別控除は最大で65万円となっており、残念ながら「75万円控除」は令和9年分からの制度です。
将来75万円の青色申告特別控除を受けるための条件は、freee等の優良な会計ソフトを使用することです。
詳細は以下のページです。
https://www.freee.co.jp/personal-business/guide/articles/2947/?utm_source=google&utm_medium=organic
経費の計上ルールと注意点
税務上の大原則として、経費にできるのは「事業を行うために直接必要だった費用」のみです。ご質問のアイテムについては以下のように判断します。
衣服・ポシェット・靴など
• 全額経費は難しい(家事あん分が必要): 服や靴は「プライベートでも着用できるもの」と見なされるため、全額を経費にすることは原則できません。
• 経費にするためには: 管理人業務の勤務中や、ハンドメイドのマルシェ出店時に「その仕事のためだけに着用・使用している」と明確に説明できるポシェットや作業着(靴)であれば、仕事で使用する割合(家事あん分)を計算して、そのパーセンテージ分だけを経費に計上することが可能です。
勤務中の飲食費
• 原則として経費になりません: 「知り合いが通っているから」というのは税務上の理由にはならず、個人事業主自身の日常的な飲食費(勤務中の昼食代や夜食など)は、生きるために必要な「プライベートの費用(家事費)」と判定されます。
• 例外的に経費になるケース:
• ハンドメイドの取引先や委託先との「打ち合わせ」のためのカフェ代(交際費)
• マルシェ出店時に、手伝ってくれたスタッフ(専従者やアルバイト)に支給したお弁当代(福利厚生費)
住み込みで管理人をされている場合、プライベートと仕事の境界線が曖昧になりがちですが、「それがなければ事業が成り立たないか」という視点で、領収書ごとに仕事の関連性を説明できるようにしておくことが大切です。
他に提出や準備が必要なもの
現時点で追加で提出しなければならない書類は特にありませんが、確定申告に向けて以下の準備を進めておくと安心です。
• ハンドメイド用の帳簿付け: マルシェでの売上レシートの控え、委託先からの精算書、材料費の領収書、出店料の控えなどを整理し、帳簿に記録します。
• 在庫の棚卸し: 12月31日時点で売れ残っているハンドメイドの完成品や、未使用のパーツ・金具などの材料は、今年の経費ではなく「棚卸資産(在庫)」としてカウントし、来年の経費に繰り越す必要があります。年末に必ず在庫の数と購入金額を記録しておいてください。
まずは日々の売上と経費の領収書を「管理人業」と「ハンドメイド」で分けて整理することから始めてみてくださいね。
給与所得者で、かつ家賃収入からなる不動産所得がある場合の、確定申告義務と住民税申告義務について教えて下さい。なお、基礎控除額は62万円です。 不動産所得が30万円の場合でも、不動産所得が単体で基礎控除62万円を超えないため、不動産所得の確定申告義務はないと考えてよいでしょうか。 それとも、給与所得と不動産所得の合計が基礎控除62万円を超える場合には、不動産所得が基礎控除超発生するとして、不動産所得の確定申告義務があるでしょうか。 また、住民税の申告についても同様に教えてください。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
不動産所得が30万円なら確定申告の義務があります。基礎控除62万円と不動産所得だけを比べる考え方ではなく、ご質問の後者に近い考え方です。
確定申告の判定
所得税は、すべての所得を合計して税額を計算します。給与所得者で税額が出る場合は、原則として申告が必要です。
ただし例外があり、年末調整を受けた給与所得者(給与が1か所、収入2,000万円以下)は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告をしなくてかまいません(所得税法121条)。
不動産所得30万円はこの20万円を超えるので、確定申告が必要です。なお、ここでいう不動産所得は、家賃収入から必要経費を差し引いた後の金額です。
住民税の申告
住民税には「20万円以下は申告不要」という扱いがありません。給与以外の所得があれば、金額にかかわらず申告が必要です。
ただし、確定申告をすれば、その内容が市区町村に届きます。そのため、別に住民税の申告をする必要はありません。不動産所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、住民税の申告だけを行ってください。
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