質問回答ランキング 1位
freee導入後スムーズに運営できるノウハウが当社の強みです
【相談無料】個人事業から年商100憶円超の法人様まで多数実績あり。freee認定資格合格者(20名以上在籍)が徹底サポートします!経理構築、freee請求書、クラウドレジ、給与計算などお任せください!
①経理や会計に時間を取られたくない方 本業集中サポート 面倒な経理は、月額10,000円からのクラウド税理士顧問にお任せ。 ②経営やアドバイスがほしい方 儲かる会社の仕組みづくりをサポート 利益を上げるための付加価値経営をアドバイスします。 ③費用をかけずに会社を設立したい方 安心価格でベンチャーサポート 会社設立も安価で安心。
香川県高松市栗林町1-18-30 みどり栗林ビル (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
若手専門家がクラウドなど最新ツールを活用しサポートします!
コミュニケーションを大事にし、話やすさNo.1を目指しています!徹底した節税提案、経営アドバイスをリーズナブルな価格で提供。AI・クラウド等最新ツールを活用しお客様の業務を効率化します。
会社設立支援や融資支援、節税対策、ビジネス拡大支援等々、お客様との深いコミュニケーションをもとにした意味のあるアドバイスにこだわります。 せとうち税理士法人の特徴 1.お金を手元にのこすための徹底した節税提案 2.従来の決算書・試算表などに加え、業種に応じた経営指標分析グラフを提供(金融機関からの評価もアップ) 3.若手専門家による、お客様のビジネスの徹底的な理解をもとにした経営アドバイス 4.クラウド会計の活用サポートに強い
香川県高松市中野町29-5 高松プラザビル8F (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
地域最大級の組織力で、経営の未来を拓く。
創業、事業の拡大、そして次世代への承継まで。私たちは会計の枠を超え、事業者様の挑戦を一番近くで応援し、常に一歩先を見据えた提案で、会社が大きく飛躍するための強固な土台を共に築き上げます。
顧問先数950社超、従業員数80名以上、年間1,000件を超える個人確定申告実績。地域最大級のスケールメリットを最大限に活かし、膨大な知識と経験の蓄積で、お客様のあらゆる経営課題をワンストップで全面サポートいたします。 当事務所の強みは、一般会計や税務の枠を超えた高度な専門性です。特に事業再生支援においては、経営革新等支援機関として香川県中小企業再生支援協議会等の公的機関と連携し、累計200件を超える経営改善計画の策定実績を誇ります。この圧倒的な実績に裏打ちされたノウハウにより、困難な状況にある企業の再建も強力にバックアップいたします。 さらに、金融機関との強固な信頼関係を背景に、新規・創業融資から借換計画まで、最適な資金調達戦略をご提案。医療介護支援や事業承継、M&Aなど、各分野のスペシャリストがチーム体制で対応し、企業の持続的な成長を共に実現します。豊富な実績と組織力を持つ当事務所に、安心してお任せください。
香川県高松市中央町5番31号 中央町ビル5階 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
freee×AIで記帳を自動化する税理士
毎月の記帳に、社長の時間を使わせない。freee会計とAIで記帳を自動化し、経理担当者がいない会社でも数字がすぐ見える体制をつくります。
「毎月の記帳に、社長の時間を使わせない」ことを一番に考えています。 当事務所ではClaude Code(AI開発ツール)を業務に組み込み、freee会計の記帳処理を自動化する仕組みを自社構築しました。銀行・カードの明細取込から仕訳の自動生成、月次試算表の作成までを一気通貫で処理します。 一般的な記帳代行との違いは、処理の速さです。従来なら月末締めから試算表完成まで時間がかかっていたものを、大幅に短縮して提供できます。社長が「今月いくら儲かったか」を、翌月頭に把握できる状態になります。 この仕組みは外部サービスの導入ではなく、当事務所が自ら開発・運用しているものです。 【対応内容】 ・freee会計の導入支援、初期設定、操作研修 ・AI記帳による記帳代行(経理担当者不在の事業者様も対応可) ・月次試算表の早期提供と、数字を使った経営判断のご支援 ・税務調査対応、資金調達、相続税申告まで一貫対応 初回相談は無料です。「今の記帳体制のままでいいのか」という段階からで構いません。まずはお話をお聞かせください。
香川県仲多度郡多度津町葛原1720番地1 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
クラウド会計で未来にシュート!
ITツールを使って数字も資料も情報も簡単に整理整頓・分析! 光り輝く未来を応援します!
私たちは、これからの変化の激しい時代、人材確保が難しい時代でも お客様が成長、繁栄するために役立つご提案が出来る事務所です。 「クラウド会計」の導入による経理自動化はもとより、計画、各種計数測定、 分析等お客様の未来を創るパートナーとしてサポートします。
香川県高松市今里町2丁目39番地P.K.B.1階 (マップを開く)
質問回答ランキング 6位
所長自らネットビジネスを運営する、ネットビジネスに強い税理士
税理士である所長自身がネットビジネスを経営し、税金・会計の専門家としてだけでなく、事業経営者としての立場からもお客様の経営のサポート・アドバイスをさせていただきます!クラウド会計での高効率経理提案可!
【クラウドアドバイザリーサービス】 クラウド会計の導入、入力指導・効率化支援だけでなく、グーグルドライブやチャットワークなどのクラウドサービスを活用した経営効率化のアドバイスも行っています。 【ネットビジネスアドバイザリーサービス】 所長自らがネットビジネスを運営しており、その経験を活かし、新しくネットビジネスを始めたい、又は実店舗で販売している商品・サービスをネット展開したいとお考えの顧問先様にネットビジネスに係るアドバイスを行っています。 【税理士トータルサービス】 税理士の基本業務及びそれに関連する下記のサービスを提供しています。 ・税務顧問 ・会計顧問 ・起業支援 ・融資支援 ・補助金・助成金支援 ・節税対策 ・相続 ・相続対策 ・事業承継 お問い合わせ先メールアドレス:info@okakenzeirishi.com
香川県高松市一宮町1628-4 GROVE INN 2F (マップを開く)
質問回答ランキング 7位
女性中心の優しい接客と迅速なレスポンス、法律専門性が強みです
事業を安定的に、永続した経営をしていきたいと考えている法人、個人の方に経営の仕方をお教えします。その事業を相続・事業承継で未来へつなげるお手伝いをいたします。
プレアス会計・法務事務所は、「お金に困って人生を諦めるようなことのない社会を創る」をビジョンに掲げ、中小企業のキャッシュフロー経営の実現を力強く支援しています。 【当事務所の3つの強み】 1. 税務×法律のハイブリッド支援 税理士業務に加え、専門である法律の知識を融合。日常の会計・税務にとどまらず、高度な判断が求められる相続・事業承継や組織再編までワンストップで対応可能です。 2. 資金繰り不安を解消する経営コーチング 単なる数字の管理ではなく、資金繰りや経営改善に向けた実践的コーチングを提供。「月末の資金繰り不安から解放された」「売上アップや事業再生につながった」など、多くの経営者様から確かな信頼の声をいただいています。 3. 女性スタッフ中心の親身&迅速なサポート LINEやChatworkを活用し、迅速で気持ちの良いコミュニケーションを徹底。日々の疑問にもスピーディーにお応えし、お電話の際も迅速な折り返しで丁寧に対応いたします。 資金面の不安を解消し、経営者様が前を向いて本業に集中できるよう全力で伴走いたします。 ぜひお気軽にご相談ください。
香川県高松市築地町13-4 Y Buil 2F (マップを開く)
質問回答ランキング 8位
効率的で安心な人事労務管理サービスを提供します
社労士とクラウドで繋がるfreee人事労務を活用して、煩わしい給与計算、人事労務管理の効率化を支援します。
社労士とクラウドで繋がる効率的で安心な人事労務管理サービスを提供します。freee人事労務を利用したお得な顧問契約プランの他、自社で給与計算から人事労務管理まで完結できるよう導入サポートも可能です。
香川県高松市中央町1-5 MBSビル4階 (マップを開く)
質問回答ランキング 9位
代表税理士が直接担当。freee導入から日々の運用まで
代表税理士が最初から最後まで直接担当します。 freeeの導入設計から日々の運用まで、わからないことは何度でも聞いてください。
ご契約いただいた方の窓口は、最初から最後まで代表税理士である私です。 これまでのご相談の経緯も、事業の状況も、私が把握したうえでお答えします。 会計ソフトの操作でつまずいたとき、勘定科目に迷ったとき、 「こんなことを聞いていいのか」と考えずに済む関係をつくりたいと思っています。 何度同じことを聞いていただいても構いません。 freeeについては、導入設計から日々の運用まで対応します。 自動化できる部分は自動化しますが、何のために使ったお金なのかという判断は、 事業をされているご本人にしか分かりません。 そこを、対話を重ねながら一緒に整理していくのが、私の仕事だと考えています。 顧問料は決算料込みの月額制です。 決算時にまとまった請求が来ると資金繰りの計画が立てにくくなるため、 あらかじめ含めた金額にしています。
香川県高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル 307号室 (マップを開く)
質問回答ランキング 10位
税務、会計、労務の専門家が連携して対応
税理士事務所と社労士事務所が併設!ワンストップで税務会計と労務管理をサポートいたします。
私たちは、税務、会計が高度化、複雑化する近年、お客様の要望に応えるためには、税務、会計、労務の専門家が協力して業務に当たることが必要と考えています。 また、クラウド会計の強みである経理業務の自動化を推進し、お客様の経理負担を減らすことで大事な本業に集中していただき、お客様とともにより良い方向に行くことを目標としております!
香川県仲多度郡多度津町本通一丁目12-18-2 (マップを開く)
豊富な経験と実績、時代やニーズに即したサービスが強みです!
業歴40年以上の知識と経験豊富なベテラン会計士と30代の最新のツールに詳しい若手会計士が時代やニーズに即した様々なサービスを提供致します!!
弊社は、現所長の義父の税理士事務所が始まりであり、現所長がその後を引き継ぎ、創業から50年以上、会計、税務を通じて地域に貢献して参りました。弊社の強みとしては、創業から蓄積された経験や知識が豊富であること、また上場企業や年商100億円以上の顧問先から1人社長や個人事業主の顧問先まで様々な規模や建設業や医療法人、相続税対策により設立した不動産賃貸業、産業廃棄物処理関連の業種など様々な業種の税務顧問及び税務申告業務に対応できるところです。 そして業歴40年以上の知識と経験が豊富なベテラン会計士と30代の最新のツールや補助金、税制などに詳しい若手会計士が所属していることから、税務調査や資金繰り対策、M&A、事業承継などについては、他社よりも多くの実績がある上、クラウドツールや電子記録帳簿法、補助金のサポートなど時代に即したサービスも提供できるところです。
香川県高松市栗林町一丁目9番17号 (マップを開く)
頼りになるパートナーを目指しています
女性税理士・女性職員によるきめ細やかな対応をモットーとしております。 どのような質問に対しても、常に相談しやすい雰囲気で接しております。
煩雑な経理業務を最適化することで、本業に専念して売り上げアップを実現させるパートナーを目指しております!
香川県観音寺市昭和町1-5-35 ハイツフジムラB棟103号 (マップを開く)
お世話になります。 従業員1名の住民税について、自治体から税額変更の通知を受けていたものの、freee人事労務上の金額変更を失念しており、2026年8〜10月分の住民税を旧税額で給与控除・納付していました。 その後、自治体から不足分の追加納付通知が届き、2026年11月16日に不足額を全額納付済みです。 freee人事労務上ではまだ変更処理を行っていません。 【1. 発生した住民税の不足額】 ・8〜10月分は、旧税額の3,600円を給与から控除済み ・不足額合計16,600円は、2026年11月16日に会社から自治体へ追加納付済み ・11月分以降の住民税は月額9,000円 ・11月分の給与計算はまだ確定していません ・不足額は、従業員からの追加徴収はまだ行っていません 【2. 会社負担と従業員負担について】 今回の不足額について、以下のどちらの処理が適切なのか教えていただきたいです。 ① 会社負担とする場合(会社が不足額を全負担し、従業員からは追加徴収しない) この場合、 ・会社負担分の勘定科目は何が適切か。 ・従業員に対する給与課税(現物給与等)の対象になるのか。 ・freee会計ではどのような仕訳が必要か。 ② 従業員から回収する場合(会社が追加納付した16,600円を、後日従業員から回収) この場合、 ・給与から追加控除することは可能か。 ・通常の住民税9,000円とは別の項目として給与明細に表示すべきか。 ・freee人事労務ではどのように設定・処理すればよいか。 ・freee会計では立替金として処理すればよいか。 また、実務上・税務上、どちらの処理が適切でしょうか。 【3. freee人事労務での対応について】 今回、8〜10月分の給与明細は実際に控除した3,600円のままとし、過去の給与明細は修正せず、11月分以降の住民税額を9,000円に変更する方法で問題ないでしょうか。 また、従業員情報の住民税額を変更するだけでよいのか、過去の給与明細や住民税の納付管理について別途必要な操作があるのかも教えていただきたいです。 【4. その他確認事項】 今回のように、会社側の変更手続き漏れによって住民税の不足額が発生し、会社が自治体へ追加納付した場合、税務・会計上注意すべき点があれば併せてご教示いただけますと幸いです。 どうぞよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/18
実務上・税務上の両面において「② 従業員から回収する(後日給与から追加控除する)」処理が圧倒的に適切だと思います。
住民税は本来「従業員本人が負担すべき個人の税金」であり、会社は特別徴収義務者として給与から天引きして納付を代行しているに過ぎないためです。会社が肩代わりすると税務上の処理が非常に煩雑になります。
1. 会社負担と従業員負担、どちらが適切か?
推奨:② 従業員から回収する場合(実務・税務ともに適切)
• 給与からの追加控除は可能か。可能です。事前に従業員本人に「税額変更の反映漏れにより8〜10月分の徴収が不足していたため、会社で立て替えて納付済みであること」を丁寧に説明し、同意を得たうえで給与から控除します。一度に16,600円を引くのが従業員の負担になる場合は、数回に分けて控除することも可能です。
• 明細上の表示方法。通常の住民税(9,000円)とは別の控除項目(例:「住民税(不足分精算)」「住民税立替精算」など)として表示すべきです。通常の「住民税」欄に25,600円(9,000円+16,600円)と合算して入力すると、freeeの住民税納付管理データ(振込依頼ファイル等)がズレてしまい、二重納付や集計ミスの原因になります。
• freee会計での仕訳(立替金処理)。ご認識の通り「立替金」として処理します。
• 11月16日(不足額を自治体へ納付した時)
• (借方)立替金 16,600円 / (貸方)普通預金(または現金) 16,600円
• 給与支給日(従業員の給与から回収した時)
• (借方)給与手当 〇〇円 / (貸方)立替金 16,600円(+通常の預り金など)
非推奨:① 会社負担とする場合(税務リスク・事務負担が大きい)
もし会社が全額負担して従業員から回収しない場合、税務上は以下の扱いになります。
• 給与課税(現物給与)の対象になる。国税庁の通達により、会社が従業員個人の債務(住民税)を肩代わりした場合、その金額(16,600円)は従業員への「給与(現物給与)」として所得税・住民税および社会保険料の課税対象になります。
• 適切な勘定科目と仕訳。勘定科目は「給与手当」または「賞与」となります(交際費や福利厚生費にはできません)。さらに、16,600円に対して源泉所得税を再計算して徴収する必要が生じるため、実務上のメリットが全くありません。
なお、 freee人事労務での具体的な操作手順については、ご提案いただいた通り、8〜10月分の確定済み給与明細は修正せず、11月分以降の処理で調整する方法で問題無いと思いますが、具体的な操作手順は、直接freeeへお問い合わせになるのがよろしいかと思います(われわれアドバイザーと一般ユーザーはメニュー構成が一部異なる部分があるので)
本業で会社員として働いており、年収は現在約600万円です。 別会社で新聞配達もしており、年間約50万円の給与収入があります。 新聞配達の会社から源泉徴収票を受け取っていて、毎月約1,500円の所得税が引かれていました。 本業では毎年年末調整をしていましたが、新聞配達の収入について過去約8年間、確定申告をしていませんでした。 今から必要な申告や納税をしたいと考えています。過去何年分の対応が必要か、追加納税がどの程度になるか相談したいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/18
1. 申告が必要な期間
税務上の時効は原則過去5年分です。
2. 追加納税の目安(1年あたり)
年収650万円(600万+50万)の場合、所得税率は20%(復興税込20.42%)のラインが想定されます。住民税率は一律で10%です。(所得税の税率については、控除額によって変わる可能性あり。)
所得税: 50万円 × 20.42% = 約102,100円
既に毎月約1,500円(年約18,000円)が源泉徴収されているため、差額の約8.4万円/年が追加納税となります。
住民税: 50万円 × 10% = 約5万円/年(後日、自治体から納付書が届きます)。
合計で1年あたり約13.4万円(5年分で約67万円)の本税に加え、延滞税や無申告加算税が別途かかります。税務署の調査が入る前に自主的に申告(期限後申告)することで、加算税の税率は低く抑えられますので、お早めに手続きを進めることをおすすめします。
続きを読むフットケア個人事業主で確定申告予定です。 パートで1箇所、もうそちらでは仕事はしておらず、源泉徴収票をもらっている。 もう1つのパート勤務しており、給与所得あり。←こちらの勤務先から給与所得者の基礎控除申告書について記入を依頼されたのですが、名前だけでも大丈夫でしょうか? どうぞ宜しくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/18
基礎控除申告書については、名前だけの記入では不十分であり、現在の勤務先で年末調整を受けるかどうかによって対応が異なります。 フットケアの個人事業主としての収入や他のパート収入を合わせて確定申告をされる予定とのことですので、今の勤務先に「扶養控除等申告書」を提出しているか(メインの給与先として年末調整を受けるか)を確認したうえで手続きを進める必要があります。
1. 現在のパート先で年末調整を受ける場合(扶養控除等申告書を提出している場合)
今の勤務先が「主たる給与の支払者(甲欄)」として年末調整を行う場合は、「給与所得者の基礎控除申告書」に必要事項(所得の見積額など)をすべて記入して提出する必要があります。名前だけでは勤務先で基礎控除の判定ができず、適切な年末調整が行われないためです。
• 給与所得の欄への記入。 現在の勤務先と、すでに退職した1箇所目のパート先の給与収入(源泉徴収票の支払金額)を合算し、給与所得控除(令和8年分は最低保障額74万円)を差し引いた金額を見積額として記入します。
• 給与所得以外の所得の欄への記入。 フットケア事業の売上から必要経費(青色申告の場合は青色申告特別控除も)を差し引いた「事業所得の見積額」を記入します。
• 基礎控除額の判定。 上記の給与所得と事業所得を合計した「本年中の合計所得金額の見積額」をもとに、申告書内の判定表にチェックを入れ、該当する基礎控除額(令和8年分は合計所得金額489万円以下なら104万円など)を記載します。
• 前職の源泉徴収票の提出。 年末調整を受ける場合は、退職した1箇所目のパート先の源泉徴収票も現在の勤務先に提出して合算してもらうのが原則です。
2. 現在のパート先で年末調整を受けない場合(確定申告のみで行う場合)
今の勤務先に「扶養控除等申告書」を提出していない場合(毎月の給与から「乙欄」で高い税率の源泉徴収がされている場合)、その勤務先では年末調整を行うことができません。
• 申告書の提出は原則不要。 年末調整の対象外であれば、基礎控除申告書を提出する必要はありません。勤務先には「他で確定申告をするため年末調整は不要(扶養控除等申告書も未提出)なので、年明けに『年末調整未済』の源泉徴収票だけ発行してほしい」と伝えてください。
• 会社側の事務処理で提出を求められた場合。 会社の一律のルールで回収を求められた場合は、事情を伝えたうえで、名前と「確定申告を行うため年末調整不要」と余白にメモをして提出する方法もあります。
現在19歳で、通信制大学に通っており、父親の社会保険の扶養に入っています。 これまでは従来の106万円の基準に合わせて働いていたのですが、2026年10月から106万円の壁が撤廃されたと聞きました。 通信制大学に通っている場合でも、今現在2026年11月からは106万円を超えて働いて問題ないのでしょうか? また、父親の社会保険の扶養から外れずに働ける年収の上限も教えていただきたいです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/15
おはようございます、税理士の川島です。
社会保険件ですが、税理士は税法・会計に関する事しかお答え出来ません。社会保険は社会保険労務士の範囲となるため、他のサイトにて社会保険労務士の先にご質問下さい。
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