質問回答ランキング 1位
お客様をチームでサポート
アドバンスプラン以上のサポート実績多数あり・導入サポート可能
お客様の企業規模や体制、ニーズに合わせたチーム編成でサポートを行っております。基本的には、お客様1社に対して税理士と2名以上の担当者を配置してサポートを行っております。
福井県福井市板垣四丁目608番地 (マップを開く)
質問回答ランキング 2位
公認会計士として会社の成長に寄与する会計戦略を提案します。
AIを駆使して会計をバックグラウンド化。 自計化の負担をゼロへ、リアルタイム決算で経営をアップデート。
環境の変化が激しい現代において、会社が成長を続けるためには適時に現状を分析し、戦略を設計する必要があります。私どもは会計業務の最適化を通じて会社の成長に貢献する提案を行って参ります。
福井県福井市春山一丁目7-3 OICOS 501 (マップを開く)
質問回答ランキング 3位
記帳業務(丸投げ型)を中心にご対応しています。
創業1970年、顧問先数500社を超える会計事務所を母体としたコンサルティング会社です
記帳業務(丸投げ型)を中心にご対応しています。会計データを作成させていただくことで、それを使用した経営助言を行うことを中心に業務を構築しています。
福井県越前市赤坂町4-1 (マップを開く)
質問回答ランキング 4位
お客様の状況に合わせて、丁寧にサポート
負担の少ない自計化を支援いたします。 会計をもっと楽しくかんたんに。
「もっと楽にしたいけれど、やり方が分からない」「freeeを使いこなせている実感がわかない」……。そんなお悩みを解決します。 私たちが大切にしているのは、何よりも「話しやすさ」です。 システムの導入だけでなく、その先にあるお客様の笑顔を一番に考えてサポートさせていただきます。 「効率化の「第一歩」をアドバイスしてほしい」 「freeeが自分に合っているか、話を聞きたい」 「入力したデータが正しいか、プロの目でチェックしてほしい」などなど どんな小さなお困りごとでも、丁寧にお答えします。まずはお気軽にお問い合わせください。
福井県福井市西木田1丁目19番11号 (マップを開く)
質問回答ランキング 5位
経理の仕組み化も経営の相談も、同じ公認会計士が向き合います
freeeで経理を仕組み化し、スピーディに数字を見える化。公認会計士・税理士が直接、経営に寄り添います。
当事務所では、freeeを活用した経理業務の仕組み化を通じて、スピーディな月次決算体制の構築を支援しています。 ・試算表の完成に何ヶ月もかかる ・担当者に聞いても明確な回答が返ってこない ・クラウド会計に移行したいが、対応できる税理士が見つからない そうした状況に課題を感じている経営者の方に、公認会計士・税理士が直接対応致します。 経理の効率化はゴールではなく、経営判断のための土台づくりです。 毎月の数字がタイムリーに見える状態を整えた上で、資金繰りや事業計画について一緒に頭をひねる相談相手としてお付き合いします。 「数字を経営に活かしたい」「信頼できる相談相手がほしい」という方に、しっかり価値を届けられる事務所です。 医療機関から製造業・不動産業まで幅広く対応。 事業承継や組織再編、相続対策まで、法人とオーナーご家族の双方を見据えたトータル支援が可能です。
福井県福井市田原2-29-5 (マップを開く)
よろしくお願いします個人事業主です 簡単な数字にしますが、2025年の申告で 課税所得が147万円ほどで、税額が73,000円ほど そこから住宅ローン控除が14万円ほどあったため所得税は0となりました しかし課税所得がある程度あるので住民税は出ている状態です ここで、2025年の申告で国保約20万円を入れるのを忘れていました そこで質問です 普通に所得税の税額が出ていれば更正の請求をすればいいのでしょうが、あくまで所得税が出ていません 住民税だけの更正の請求(のようなもの?)をすればいいのかもですが 所得税の課税所得が下がると住宅ローン控除の適用になる金額も下がるため それで住民税にも影響するのかな、などと考え 結局この場合はどのようにしたらよいでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
お住まいの市区町村の役所(住民税担当課)へ直接出向き、住民税の申告を行うのが最も確実でスムーズな方法です。
所得税がもともと0円のまま変わらない場合、税務署では原則として「更正の請求」が受理されないためです。また、ご懸念の「住宅ローン控除への影響」については、住宅ローン控除の引ききれなかった枠が減る影響よりも、社会保険料控除(国保20万円)によって住民税が下がる効果の方が大きいため、トータルで住民税は安くなります。
お住まいの自治体の窓口へ行き、「2025年分の確定申告で国民健康保険料(約20万円)の社会保険料控除を入れ忘れたため、住民税の計算を修正したい」と伝えてください。自治体側で住民税の申告書等を提出することで、住民税の再計算が行われます。
続きを読む個人事業主です。 今年、バーを経営するため、賃貸物件を借り、内装工事をして営業を開始しました。 工事の内容はざっくりと以下の通りです。 ・バーカウンター・・・50万円 ・タイルやクロス、ボード工事・・・200万円 ・排水設備・・・40万円 ・トイレ工事・・・50万円 ・鉄骨工事・・・30万円 ・いすなどの家具・・・合計で200万円 ・その他諸経費・・・200万円 項目が細かく、工事内容も多岐にわたるため、一括して内部造作として15年の減価償却として処理しようと思っているのですが、税務上問題は生じるのでしょうか?
税理士からの回答
回答日:2026/11/12
税務的には細かく区分された方が、費用となることが多くなる傾向にあります。
また、除却や売却した場合にも、細かく区分された方が、会計処理がしやくすくなります。
結果として、税務上、納税者に不利になるので、税務調査ではあまり指摘されないとは思われます。
10/22に下記内容について質問させていただきました。 「分離発注(設計・建物・電気関係・水道関係・設備関係)による住宅を建築し、合算して住宅ローン控除を申請したところ、住宅取得費については設計および建物の費用のみとの回答が税務署からあり、住宅取得費が大幅に減額され、還付金額も減額との連絡がありました。設計会社による管理の下、同日にそれぞれの業者との契約を同時に結んだにもかかわらず、分離発注のため、一体となる建築工事とはみなさないとの回答があり、回答の根拠としてリフォームの際の事例を挙げて説明されたため、納得できない部分がありますが、税務署の回答のまま手続きを進めるしかないのか疑問に思い質問をしています。」 いただいたご回答を参考に、税務署での面談を終えたのですが…納得できない部分が多々ありました。 ➀租税特別措置法関係通達41-24(1)において「同一の者からの取得」や「一つの契約」という文言がないこと、および税務訴訟資料第259号-108(順号11221)の判例の追加文言である「『工事と併せて行う』とは『工事と同一の者が行う』と解すべきでなく、『工事と同一時期に行う』と解釈すべきである」ということを踏まえ、今回の事例は「一体として取得」に該当すると伝えたところ、「上記判例に基づき今回は該当しない」とこれまで通りの結論を繰り返すのみでした。 ②上記判例については、「改装工事(リフォーム工事)」の判例であり、その判例を新築に当てはめて考える法的根拠の部分も説明してほしいと依頼をしても、これまでの税務署側の解釈通りに回答を繰り返すのみでした。 ③「改装工事(リフォーム工事)」ではなく「新築」という状況を踏まえ、電気設備(配線等)や水道設備(配管工事等)、設備工事(ユニットバスやトイレの設置)がない状態で、住宅としての機能を果たすことができるのかという視点で質問しても、特に回答する状況ではありませんでした。 今回は上記を対面にて説明しただけでなく、質問状というかたちで書面にて提出したのですが、「そもそも個別の案件に回答する義務はない」という旨の回答もあり、税務署側の対応についてもかなり疑問を感じています。 上記解釈の整合性の面も含め、今後どのように動いていけばよいのか、教えていただけると幸いです。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
今回の問題では、税務署の説明に疑問が残る一方、税務署が引用した判決にも一定の根拠があります。
ただし、その判決は既存建物を取得した後の改装工事に関するもので、今回のように住宅の新築段階から各業者に分離発注した事例とは事情が異なります。
重要なのは、電気・水道・設備工事が、住宅を完成させるための新築工事の一部と認められるかどうかです。分離発注という契約形式だけでなく、工事の実態から判断する必要があると考えます。
まずは各契約書、設計図面、工程表などを整理し、税務署に具体的な判断理由を確認してください。その上で、既に更正処分を受けているかなど、現在の手続状況に応じて、不服申立てを検討することをおすすめします。
続きを読むはじめまして。 個人事業主で管理人をしております。インボイスに登録していますが、確定申告にあたって何か気をつけることなどありますでしょうか?(帳簿の付け方など)また、簡易課税や原則課税どちらを選べば良いのでしょうか?それから、仕事で着用している服などはすべては経費として認められないと聞いたのですが、最初から何着分か引いたものを計上するのかどうか教えていただきたいです。ちなみに勤務時間が長いため(週5日17時間勤務、休憩4時間)休日に管理人用の服は着用しないのですが…。靴なども完全にわけて履いています。また、副業でハンドメイドアクセサリー販売をしていまして、マルシェや委託などの出店料金について必ず領収書が必要でしょうか?銀行の振込明細とかではだめなのでしょうか?メールのやり取りなども。それからマルシェなどに出店する時の交通費は領収書は必要でしょうか?またその時の食事代などは経費になりますか?あと、同じ管理人をしていて副業もしている(個人事業主)知り合いが仕事の時の食費も毎年、経費として計上していて認められていると言っているのですが、なぜ認められているのでしょうか?以上になります。 それではよろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
ご質問ありがとうございます。インボイスに登録して初めての申告だと、帳簿の付け方から領収書の扱いまで、気になることがたくさん出てきますよね。順にご説明します。
■ 結論から申し上げると
インボイスに登録すると、所得税とは別に消費税の申告が必要になります。管理人のお仕事のように仕入れや経費が少ない事業では、一般に、「2割特例」や簡易課税の方が、原則課税より納める消費税が少なくなりやすい傾向があります。
■ ① 帳簿の付け方
売上・経費ともに、消費税の税率の区分(税区分)を分けて記帳していただくと安心です。freeeでは取引ごとに税区分を選べます。取引先から求められたときは、登録番号などを書いた請求書(インボイス)を交付する必要があります(消費税法57条の4)。
■ ② 簡易課税・原則課税・2割特例
・2割特例は、インボイス登録がなければ免税事業者だった方が使える特例で、個人は令和8年分の申告までが対象です(平成28年改正法附則51条の2)。事前の届出は不要で、申告のときに選べます。ただし、前々年の課税売上高が一定額を超える年は使えません。
・令和9年分・令和10年分は、個人事業者向けに「3割特例」が設けられています(同附則51条の3)。
・簡易課税は届出が必要です(消費税法37条)。2割特例を使った翌年から簡易課税にする場合は、翌年分の確定申告期限までに届出をすればよい特例があります(同附則51条の2第6項、国税庁インボイスQ&A問117)。
どれが有利かは売上と経費の内容で変わりますので、それぞれで試算して比べてから選んでいただくのがお勧めです。
■ ③ 仕事着について
「何着分か引く」という決まりはありません。仕事のときだけ着用し休日は着ないもの、靴のように完全に分けているものは、経費として説明しやすくなります(所得税法45条1項1号、所得税法施行令96条)。普段着としても着るものは、私用で使う分を除いて考えます。
■ ④ 出店料の証拠
所得税では、領収書でなくても、振込の明細や申込・請求のメールなど、支払いの事実と内容が分かる記録で足ります(所得税法148条)。消費税を原則課税で申告する場合は、控除を受けるためにインボイスの保存が求められますが(消費税法30条7項)、主催者からメールで届いたインボイスでも構いません。2割特例や簡易課税なら、仕入れのインボイスがなくても計算に影響しません。
■ ⑤ 交通費と食事代
バスや電車の運賃は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額・出店先をメモや帳簿に残しておけば大丈夫です。一定の金額未満の公共交通機関の運賃は、消費税でも帳簿の保存だけで控除できます(消費税法施行令49条1項)。出店の日の食事代は、普段の生活でもとるものですので、原則として経費にはなりません。
■ ⑥ お知り合いの食費について
申告が受け付けられていることと、内容が認められていることは別です。後から税務調査で見直されることもありますので(国税通則法70条)、同じように計上することはお勧めしません。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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