ピオカル会計事務所

2026年07月12日に更新された情報です。

認定アドバイザー

税理士(登録番号: 140135), 公認会計士(登録番号: 28477)

freee会計エキスパート：
freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。

経理は「現金出納だけ」お願いしています。銀行・カードはfreee連携で当事務所がプロ品質に仕上げる分業スタイル。会社設立・法人成り・創業融資等小さな会社を支援します。京都市内は訪問、全国リモート対応。

京都府京都市北区紫野宮西町１７番地悠愉遊ビル2階
075-600-2791 (問合せ担当者名 : 原田秀樹 )075-600-2791 (問合せ担当者名 : 原田秀樹 )

実績個人事業主個人事業主：会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
実績法人（小規模）法人（小規模）：会計freeeを活用している法人へのサポート実績
実績人事労務人事労務：人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績

資格フリー会計エキスパート/取得者1名フリー会計エキスパート：会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。

強みのサービス: 普通法人設立(株式/合同/合資など)記帳代行借入(金融機関)月次で面談・監査法人の節税対策
強みの業種: 製造・加工IT医療・福祉生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）小売・卸売
訪問可能エリア: 滋賀県京都府大阪府

#所長がベテラン#クラウドツール（IT）に強い#英語による文書対応#個人事業主も歓迎

直接問い合わせる freeeに紹介してもらう

社長は現金出納だけ、残りは当事務所。分業の仕組み図です。

社長は現金出納だけ、残りは当事務所が仕上げる分業スタイル

創業期・小規模法人の伴走支援を得意とする京都市北区の会計事務所です。
創業期の社長の仕事は、経理ではなく売上を伸ばすことです。お願いするのは現金出納の記録だけ。Excel・ノート・freee入力のどれでも可。銀行・カードの取引はfreeeのAPI連携で当事務所が取り込み、帳簿はプロが仕上げます。freeeの独学は実は簡単ではありません。かといって丸投げは割高で、自社の売上や利益の実態がつかめなくなります。「社長は現金出納だけ、残りは事務所」の分業が、経理担当を雇えない会社に最も合理的だと考えています。
代表は税理士・公認会計士。日々のご質問はメール・LINEでいつでも。ご連絡を放置することは決してありません。面談は3ヶ月に1度、資金繰りや役員報酬の決め方までじっくり確認します。日本政策金融公庫等の創業融資も事業計画づくりから支援します。設立2期目までは創業支援プラン(例:売上500万円以下なら月額15,000円+決算申告料100,000円)をご用意しています。
丸投げではなく、自社の数字を見ながらまっすぐ成長したい社長さんからのお問い合わせをお待ちしております。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告

確定申告のみ対応
月次で面談・監査

法人決算

決算申告のみ対応
月次で面談・監査

経理・記帳業務

記帳代行
経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)

会社設立・起業

普通法人設立(株式/合同/合資など)
その他法人設立(NPO/社福/宗教など)

節税対策

個人の節税対策
法人の節税対策

融資・資金調達

借入(金融機関)
出資(VC/個人投資家など)
助成金/補助金

税務調査

個人の税務調査
法人の税務調査

相続・事業承継・M&A

相続税対策
贈与税対策
事業承継
M&A

経営コンサル

事業再生
株式上場(IPO)支援
経営計画策定

国際税務・海外税務

国際税務
外資系企業の日本法人対応
海外進出

給与計算・年末調整・人事労務

年末調整・法定調書作成
給与計算代行
給与計算指導
人事労務手続き代行(入退社/保険など)

人事・労務コンサル

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
人事コンサル(評価制度策定など)
労務リスク対応(労基署対応など)

その他

その他

対応可能な業種

農林水産業・鉱業
建設
製造・加工
IT
運輸・物流
小売・卸売
金融・保険
不動産・レンタル
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
飲食
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
医療・福祉
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等
その他

対応可能な法人格

株式会社
有限会社
合名会社
合資会社
合同会社
医療法人
宗教法人
学校法人
協同組合
その他法人（NPO団体など）
一般個人
歯科個人
医科個人
その他個人
その他（任意団体）

事務所の特徴

所長が20代~30代
所長がベテラン
所長が女性
クラウドツール（IT）に強い
輸出入対応
外貨取引・外貨預金対応
仮想通貨対応
英会話対応
英語による文書対応
個人事業主も歓迎
所長が税務署出身
所長が事業会社出身
その他

対応可能な連絡手段

電話
メール
チャット(LINE)
チャット(Messenger/ChatWorkなど)
ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
お客様先に訪問
事務所への来所
その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン: 受託業務:記帳の仕上げ、源泉税管理、年末調整、各種届出、確定申告。お願いするのは現金出納の記録のみ(Excel・ノートでも可)。銀行・カードはfreee連携で当事務所が処理(丸投げは不可)。ご質問はメール・LINEでいつでも、面談は原則3ヶ月に1度。下記は記帳込み年間総額の目安。取引量で変動します(面談で明示)。開業2年目までは割安プランあり。法人成りの損得シミュレーションもご提案します。

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	261,000円〜
～3,000万円	360,000円〜
～5,000万円	459,000円〜
～1億円	645,000円〜
～5億円	要問合せ
5億円以上	要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン: 受託業務:記帳の仕上げ、源泉税管理、年末調整、各種届出、決算・法人税申告。お願いするのは現金出納の記録のみ(Excel・ノートでも可)。銀行・カードはfreee連携で当事務所が処理(丸投げは不可)。ご質問はメール・LINEでいつでも、面談は原則3ヶ月に1度。下記は記帳込み年間総額の目安。業種・取引量で変動します(面談で明示)。設立2期目までは創業支援プラン(例:売上500万円以下は年28万円)。

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	376,000円〜
～3,000万円	485,000円〜
～5,000万円	594,000円〜
～1億円	800,000円〜
～5億円	要問合せ
5億円以上	要問合せ

住所

〒603-8158 京都府京都市北区紫野宮西町１７番地悠愉遊ビル2階

訪問可能エリア

滋賀県,　京都府,　大阪府

大阪府は北部、滋賀県は南西部のみ訪問対応いたします。

遠隔対応可能エリア

全国（国内のみ）遠隔対応可能

ホームページ

http://piocal.jp

直接問い合わせる freeeに紹介してもらう

依頼内容

普通法人設立(株式/合同/合資など)

設立直後は各種届出・役員報酬の決定・社会保険など、期限付きの手続きが集中します。当事務所は設立時の届出から初年度の税務までまとめて引き受け、社長には売上づくりに専念していただきます。freee会社設立をご利用の方の初期設定にも対応。設立2期目までは創業支援プラン(例:売上500万円以下の法人は記帳込み年28万円)をご用意しています。

記帳代行

お願いするのは現金出納の記録だけ(Excel・ノートでも可)。銀行・カードの取引はfreeeのAPI連携で当事務所が取り込み、帳簿はプロが仕上げます。丸投げより割安で、社長が自社の数字を把握できる形を保てます。ご自身でfreeeに入力して帳簿が崩れてしまった方の立て直しも多数お受けしています。

借入(金融機関)

代表は税理士・公認会計士。日本政策金融公庫や制度融資による創業融資を、事業計画書の作成から金融機関との面談対策まで支援します。融資実行後も、3ヶ月に1度の面談で資金繰りを一緒に確認し、金融機関にきちんと説明できる帳簿を維持します。

月次で面談・監査

フリーランス・個人事業主の確定申告を顧問契約で通年サポートします(申告期だけの丸投げはお受けしていません)。売上が伸びてきた方には、法人成りした場合の税金・社会保険の損得シミュレーションを行い、設立時期や役員報酬の設計までご提案します。

法人の節税対策

小規模企業共済・経営セーフティ共済・役員報酬の最適化など、小規模法人に確実に効果のある節税策を優先順位を付けてご提案します。目先の税金を減らすだけの無理な節税で、資金繰りや将来の融資審査を損なわないことを重視しています。

その他対応可能サービス

経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)
その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
個人の節税対策
助成金/補助金
個人の税務調査
法人の税務調査
相続税対策
贈与税対策
事業承継
M&A
事業再生
経営計画策定
年末調整・法定調書作成
給与計算指導
創業期からの伴走支援

対応業種

製造・加工

顧問先の約25%が製造業・加工業です。原価や在庫を踏まえた月次の数字づくりと決算、設備投資の際の優遇税制の検討、借入を含む資金繰りのご相談まで、税理士・公認会計士が対応します。金融機関に提出する試算表や事業計画づくりもお任せください。

IT

IT・Web・クリエイター(YouTuber等)の税務顧問もお受けしています。海外プラットフォーム経由の収入の消費税の取扱い、源泉徴収の管理、売上が伸びたときの法人成りのタイミングなど、この業界特有の論点までカバー。打ち合わせはオンライン完結も可能で、全国からご依頼いただけます。

医療・福祉

訪問看護ステーション、フリーランス医師、医療法人(歯科)の顧問先があります。国保連・支払基金からの入金が2ヶ月遅れることを踏まえた資金繰り、保険診療(消費税非課税)と自費診療が混在する場合の経理区分、フリーランス医師の給与所得と事業所得の整理など、医療・福祉特有の論点に対応します。

生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）

美容室・サロン・教室など生活関連サービス業が顧問先の約15%を占めます。日々の現金売上の管理方法づくり、業務委託スタッフへの支払いが外注費か給与かの整理、2店舗目を出すときの資金計画など、店舗ビジネス特有のご相談に対応します。

小売・卸売

小売・卸売のお客様が顧問先の約15%を占めます。店頭レジ・クレジット・QR決済・ネット販売と入金経路が分かれていても、売上の計上漏れがないよう帳簿を整えます。仕入や在庫にお金が先に出ていく業態のため、「利益は出ているのに現金が残らない」の原因を月次の数字でご説明し、資金繰りを一緒に確認します。

その他対応可能分野

農林水産業・鉱業
建設
運輸・物流
金融・保険
不動産・レンタル
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
レジャー・娯楽
教育・学習支援
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等

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