2024年01月16日に更新された情報です。
freee会計 エキスパート:freee会計のツールの有効活用を指導するほか、経営改善・向上のためのツール(会計参謀等)を使ったサポートで企業を応援します。
・ 国税局を2013年に退職後、38年の税務経験を企業経営のサポートに生かしたいとのおもいで事務所運営を行っています。
・ 記帳し・決算・申告書作成で終わる税理士ではなく、「経営に生かせる会計」、「経営のいまが見える会計」を指向し、リアルタイムで経営が見えるクラウド会計を推進しています。
・ 売り手よし・買い手よし・世間よしの「三方よし」の精神を大切にします。
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 180,000円〜 |
| ~3,000万円 | 要問合せ |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
| お客様年商 | 年間料金 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 240,000円〜 |
| ~3,000万円 | 要問合せ |
| ~5,000万円 | 要問合せ |
| ~1億円 | 要問合せ |
| ~5億円 | 要問合せ |
| 5億円以上 | 要問合せ |
〒570-0096 大阪府守口市外島町6番 メイプルパークスクエア 西1番街 1508号
訪問対応不可
遠隔対応不可
当事務所では、月次決算を基本として、「資金別貸借対照表」を作成し、単なる利益把握による過去データ分析にとどまらず、資金状況を分類整理し、未来の経営のために何をすべきかを提案したいとおもっています。
平成30年税制改正で取り入れられた「特例事業承継税制」ですが、あくまでも「納税の猶予」であり、免税ではありません。また、この特例は10年の期間が限定されており、2代目から3代目へへ移行するときに納税の問題が出てくる可能性があります。まずは、自社株対策をしっかりすることが大切と考えます。
大阪国税局での情報処理部門や電子商取引専門調査チーム統括国税調査官としての経験をもとにサポートします。
feee会計を使った工事台帳の作成など、クラウド会計ならではのツールを使った経営改善方法を指導するとともに、一人親方の税務上の扱いについてどのように対応するかなど、経営全般を指導します。
月次決算・原価計算など、ひと手間・ふた手間かけることで、企業の経営状態が見えるようにします。決算をしないと経営状態が分からないから、どう手を打っていくかというふうに経営スタイルを変えていくお手伝いをします。