荒川共同会計事務所

2026年10月11日に更新された情報です。

認定アドバイザー

税理士(登録番号: 157704), 公認会計士(登録番号: 16841)

freee会計エキスパート：
freee会計の基本操作や記帳・経理に関する入門試験に合格したアドバイザーです。日常的にfreee会計で記帳業務を行っており、freee導入や記帳依頼のスムーズなやり取りが期待できます。

freee会計で毎月の数字を確定し、店舗別・事業別の採算から出店・借入・子会社設立の判断まで、公認会計士・税理士が経営の高度化を支えます。初回相談は無料です。

東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15F

直接問い合わせる freeeに紹介してもらう

実績個人事業主個人事業主：会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
実績法人（小規模）法人（小規模）：会計freeeを活用している法人へのサポート実績
実績人事労務人事労務：人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績

資格フリー会計エキスパート/取得者1名フリー会計エキスパート：会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。

強みのサービス: 月次で面談・監査借入(金融機関)M&A経営計画策定記帳指導(自計化)
強みの業種: 飲食生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）IT医療・福祉小売・卸売

#所長がベテラン#クラウドツール（IT）に強い#個人事業主も歓迎#所長が金融機関・大手監査法人・FAS出身

虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階（CIC Tokyo）の打合せ室。ご来所は事前のご予約で承ります

事業の成長に合わせて、経営の数字を整えます

荒川共同会計事務所は、法人の月次顧問を中心にお受けしています。日々の記帳は御社でfreee会計に入力していただき、当所がその入力と資料をもとに毎月の仕訳を確認して試算表を確定します。決算の前には着地と納税額の見込みをお伝えします。ご質問や資料のやり取りはMicrosoft Teamsのチャットに集約し、決めるべき論点があるときにWeb会議でお話しします。

代表の荒川は公認会計士・税理士です。日本長期信用銀行、監査法人トーマツ、金融庁を経て、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーでパートナーを15年務め、独立しました。銀行で貸す側、金融庁で金融機関を監督する側に立った経験を踏まえ、金融機関に説明しやすい形へ月次の数字を整えます。子会社の設立、役員報酬の設計、事業承継・M&Aのご相談もお受けします。

個人事業主の方は、本業として事業を営み、freee会計でご自身が入力し、年間を通じた月次顧問をご希望の場合にお受けしています。初回のご相談は無料です（Web会議30〜60分）。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告

確定申告のみ対応
月次で面談・監査

法人決算

決算申告のみ対応
月次で面談・監査

経理・記帳業務

記帳代行
経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)

会社設立・起業

普通法人設立(株式/合同/合資など)
その他法人設立(NPO/社福/宗教など)

節税対策

個人の節税対策
法人の節税対策

融資・資金調達

借入(金融機関)
出資(VC/個人投資家など)
助成金/補助金

税務調査

個人の税務調査
法人の税務調査

相続・事業承継・M&A

相続税対策
贈与税対策
事業承継
M&A

経営コンサル

事業再生
株式上場(IPO)支援
経営計画策定

国際税務・海外税務

国際税務
外資系企業の日本法人対応
海外進出

給与計算・年末調整・人事労務

年末調整・法定調書作成
給与計算代行
給与計算指導
人事労務手続き代行(入退社/保険など)

人事・労務コンサル

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
人事コンサル(評価制度策定など)
労務リスク対応(労基署対応など)

その他

その他

対応可能な業種

農林水産業・鉱業
建設
製造・加工
IT
運輸・物流
小売・卸売
金融・保険
不動産・レンタル
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
飲食
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
医療・福祉
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等
その他

対応可能な法人格

株式会社
有限会社
合名会社
合資会社
合同会社
医療法人
宗教法人
学校法人
協同組合
その他法人（NPO団体など）
一般個人
歯科個人
医科個人
その他個人
その他（任意団体）

事務所の特徴

所長が20代~30代
所長がベテラン
所長が女性
クラウドツール（IT）に強い
輸出入対応
外貨取引・外貨預金対応
仮想通貨対応
英会話対応
英語による文書対応
個人事業主も歓迎
所長が税務署出身
所長が事業会社出身
その他

対応可能な連絡手段

電話
メール
チャット(LINE)
チャット(Messenger/ChatWorkなど)
ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
お客様先に訪問
事務所への来所
その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン: 年額＝月額顧問料12か月分＋確定申告報酬（月額の4か月分）で、従業員1〜5人・消費税申告ありの場合です。例：売上3千万円超〜5千万円以下は月額25,000円×12＋申告100,000円＝400,000円（税込440,000円）。本業として事業を営み、freee会計でご自身が入力し、年間を通じた月次顧問をご希望の方が対象です。初期費用は別途。

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	352,000円〜
～3,000万円	352,000円〜
～5,000万円	440,000円〜
～1億円	528,000円〜
～5億円	要問合せ
5億円以上	要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン: 年額＝月額12か月分＋決算報酬（月額4か月分）。従業員3〜10人・消費税申告ありの例：売上5千万円超〜1億円以下は月額35,000円で年560,000円（税込616,000円）、1億円超〜5億円以下は月額50,000円で年800,000円（税込880,000円）以上で要見積り。月次仕訳の確認、試算表の確定、着地・納税予測、Teamsでのご相談を含みます。初期費用110,000円、年末調整等は別途。

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	440,000円〜
～3,000万円	440,000円〜
～5,000万円	528,000円〜
～1億円	616,000円〜
～5億円	880,000円〜
5億円以上	要問合せ

住所

〒105-6415 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15F

訪問可能エリア

訪問対応不可

遠隔対応可能エリア

全国（国内のみ）遠隔対応可能

ホームページ

https://www.arkp.jp/corporate/

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依頼内容

月次で面談・監査

月次の会計・税務チェックを行います。定例面談は設けていません。御社の入力と資料をもとに毎月の仕訳を確認して試算表を確定し、決算前に着地と納税額の見込みをお伝えします。決めるべき論点があるときはWeb会議でお話しします。

借入(金融機関)

出店や設備投資の資金について、金融機関に説明しやすい形に月次の数字を整えます。日本政策金融公庫はご紹介できる場合があります。

M&A

中小企業庁のM&A支援機関に登録しています。事業承継やM&Aを控えた法人の数字の整え方からご相談をお受けします。中小M&Aガイドライン（第3版）を遵守します。

経営計画策定

店舗別・事業別の採算を、月次顧問の中で段階的に見える形へ整えます。経営計画・予算の策定は内容に応じて別途お見積りします。

記帳指導(自計化)

freee会計で御社が日々入力する前提の運用ルールを一緒に作ります。口座・カードの連携と仕訳ルールの設定から始めます。

その他対応可能サービス

法人の節税対策
事業承継

対応業種

飲食

店舗ごとの売上と原価、人件費を月次で確認し、店舗別の採算を段階的に見える形へ整えます。出店や退店、設備投資の借入を検討するときに、判断の材料として使える数字にしていきます。

生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）

美容・教室・フィットネスなど店舗型の事業で、店舗別の売上と人件費を月次で確認します。出店や採用を検討するときに判断の材料として使えるよう、数字を段階的に整えていきます。

IT

freee会計での自計を前提に、事業別の採算と資金繰りを月次で確認します。資金調達や子会社の設立を検討するときに、判断の材料として使える形へ数字を整えていきます。

医療・福祉

診療所・介護・障害福祉などの事業で、収入と人件費を月次で確認し、事業所ごとの採算を段階的に見える形へ整えます。開設や設備投資、借入を検討するときに、判断の材料として使える数字にしていきます。

小売・卸売

仕入と在庫、粗利を月次で確認し、商品・販路ごとの採算を段階的に見える形へ整えます。在庫の積み増しや仕入資金の借入を検討するときに、判断の材料として使える数字にしていきます。

その他対応可能分野

農林水産業・鉱業
建設
製造・加工
運輸・物流
金融・保険
不動産・レンタル
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
レジャー・娯楽
教育・学習支援
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等

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