小林・鷲尾税理士法人

2026年03月22日に更新された情報です。

認定アドバイザー

税理士(登録番号: 141143), 公認会計士(登録番号: 18375), 社労士(登録番号: 13200390)

freee会計エキスパート：
日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

公認会計士・社会保険労務士が、財務・労務・M&Aをワンストップで支援。人と数字の両方がわかる経営パートナーとして、中小企業の成長と安定をサポートします。

東京都港区芝公園３丁目６番地２２号ＪＣビルディング３階
03-6381-5278 (問合せ担当者名 : 小林　修 )

実績個人事業主個人事業主：会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
実績法人（小規模）法人（小規模）：会計freeeを活用している法人へのサポート実績
実績人事労務人事労務：人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
実績法人（中規模以上）法人（中規模以上）：会計freeeを活用している中規模法人へのサポート実績（内部統制やワークフローなどの活用支援）

資格フリー会計エキスパート/取得者1名フリー会計エキスパート：会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。

強みのサービス: M&A,　借入(金融機関),　労務コンサル(給与規定/就業規則作成など),　普通法人設立(株式/合同/合資など),　株式上場(IPO)支援
強みの業種: IT,　製造・加工,　小売・卸売,　医療・福祉,　NPO・一般社団法人等
特徴: 所長がベテラン,　クラウドツール（IT）に強い,　輸出入対応,　外貨取引・外貨預金対応,　個人事業主も歓迎,　所長が事業会社出身
訪問可能エリア: 埼玉県,　千葉県,　東京都,　神奈川県
遠隔対応: 全国（国内のみ）遠隔対応可能

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公認会計士・税理士・社労士による経営まるごと支援

当事務所は、公認会計士・税理士・社会保険労務士の3資格を持つ代表が率いる専門家集団です。通常、税務・財務は税理士・公認会計士、労務は社会保険労務士と複数の専門家に依頼が必要ですが、当事務所では「ヒト・モノ・カネ」すべてをワンストップでご対応します。

特に強みとするのは、財務数値と人事・労務を連動させた経営アドバイス。役員報酬の設計、賃金体系の再構築、採用計画の立案を、資金繰りや損益計画と同時に検討できるのは、3資格を持つ専門家ならではの強みです。

freee・MFクラウドなどのクラウドツール導入支援も行っており、記帳代行から給与計算、IPO準備・M&A支援まで幅広く対応。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告

確定申告のみ対応
月次で面談・監査

法人決算

決算申告のみ対応
月次で面談・監査

経理・記帳業務

記帳代行
経理代行(個人/小規模法人)
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)

会社設立・起業

普通法人設立(株式/合同/合資など)
その他法人設立(NPO/社福/宗教など)

節税対策

個人の節税対策
法人の節税対策

融資・資金調達

借入(金融機関)
出資(VC/個人投資家など)
助成金/補助金

税務調査

個人の税務調査
法人の税務調査

相続・事業承継・M&A

相続税対策
贈与税対策
事業承継
M&A

経営コンサル

事業再生
株式上場(IPO)支援
経営計画策定

国際税務・海外税務

国際税務
外資系企業の日本法人対応
海外進出

給与計算・年末調整・人事労務

年末調整・法定調書作成
給与計算代行
給与計算指導
人事労務手続き代行(入退社/保険など)

人事・労務コンサル

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
人事コンサル(評価制度策定など)
労務リスク対応(労基署対応など)

その他

その他

対応可能な業種

農林水産業・鉱業
建設
製造・加工
IT
運輸・物流
小売・卸売
金融・保険
不動産・レンタル
士業・学術・専門技術サービス
デザイン・制作
飲食
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
医療・福祉
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
NPO・一般社団法人等
その他

対応可能な法人格

株式会社
有限会社
合名会社
合資会社
合同会社
医療法人
宗教法人
学校法人
協同組合
その他法人（NPO団体など）
一般個人
歯科個人
医科個人
その他個人
その他（任意団体）

事務所の特徴

所長が20代~30代
所長がベテラン
所長が女性
クラウドツール（IT）に強い
輸出入対応
外貨取引・外貨預金対応
仮想通貨対応
英会話対応
英語による文書対応
個人事業主も歓迎
所長が税務署出身
所長が事業会社出身
その他

対応可能な連絡手段

電話
メール
チャット(LINE)
チャット(Messenger/ChatWorkなど)
ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
お客様先に訪問
事務所への来所
その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン: 【月額顧問料】月次会計・税務相談・労務顧問。面談頻度（年1〜毎月）と売上規模により設定。freee導入で5%割引、労務＋会計セットで10%割引。【決算申告料】年1回。売上規模〜1,000万円：100,000円、〜3,000万円：150,000円、〜5,000万円：200,000円、〜1億円以上：要相談。顧問料の目安は会計顧問料＋決算申告料になります

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	306,000円〜
～3,000万円	408,000円〜
～5,000万円	510,000円〜
～1億円	704,000円〜
～5億円	要問合せ
5億円以上	要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン: 【月額顧問料】月次会計・税務相談・労務顧問。面談頻度（年1〜毎月）と売上規模により設定。freee導入で5%割引、労務＋会計セットで10%割引。【決算申告料】年1回。売上規模〜1,000万円：100,000円、〜3,000万円：150,000円、〜5,000万円：200,000円、〜1億円以上：要相談。顧問料の目安は会計顧問料＋決算申告料になります

年間料金

お客様年商	年間料金
1,000万円以下	316,000円〜
～3,000万円	438,000円〜
～5,000万円	560,000円〜
～1億円	724,000円〜
～5億円	970,000円〜
5億円以上	要問合せ

住所

〒105-0011 東京都港区芝公園３丁目６番地２２号ＪＣビルディング３階

訪問可能エリア

埼玉県,　千葉県,　東京都,　神奈川県

遠隔対応可能エリア

全国（国内のみ）遠隔対応可能

ホームページ

https://kw-tax.or.jp/

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依頼内容

M&A

公認会計士として企業価値評価・デューデリジェンスから案件組成まで対応。社会保険労務士として労務DDも一気通貫で実施します。財務と労務の両面から買収リスクを精査し、PMI後の人事制度統合・賃金体系設計まで支援。ワンストップで完結するため、スピーディーな意思決定を実現します。

借入(金融機関)

公認会計士として事業計画・資金繰り表の作成から銀行交渉まで支援。財務数値の説得力ある見せ方と、人件費・社会保険料を織り込んだ現実的なキャッシュフロー予測を提供します。認定経営革新等支援機関として、補助金申請も含めた資金調達戦略を一体でアドバイスします。

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)

社会保険労務士として就業規則・給与規程・各種社内規程を整備。公認会計士として人件費が損益に与える影響を数値で示しながら、賃金体系・評価制度を設計します。役員報酬の最適化、同一労働同一賃金対応、IPO準備のための労務管理体制構築まで幅広く対応します。

普通法人設立(株式/合同/合資など)

設立後すぐに労務・会計の基盤を整えることが重要です。法人設立手続きから、社会保険加入・就業規則整備・freee導入支援・月次会計体制の構築まで一括サポート。スタートアップが陥りがちな労務リスクや資金繰りの問題を、設立初期から防ぐ体制を整えます。

株式上場(IPO)支援

公認会計士×社会保険労務士として、IPO準備に必要な財務・労務の両面を支援。労務DD・J-SOX構築・就業規則整備から、管理会計体制の構築・資金調達支援まで対応。監査法人・証券会社との連携もスムーズで、上場審査に向けた実務的なサポートを提供します。

その他対応可能サービス

確定申告のみ対応
決算申告のみ対応
月次で面談・監査
経理代行(中大規模法人)
記帳指導(自計化)
経理指導(個人/小規模法人)
経理指導(中大規模法人)
その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
個人の節税対策
法人の節税対策
出資(VC/個人投資家など)
助成金/補助金
個人の税務調査
法人の税務調査
相続税対策
贈与税対策
事業承継
事業再生
経営計画策定
年末調整・法定調書作成
給与計算代行
給与計算指導
人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事コンサル(評価制度策定など)
労務リスク対応(労基署対応など)

対応業種

IT

製造・加工

小売・卸売

医療・福祉

NPO・一般社団法人等

その他対応可能分野

運輸・物流
金融・保険
士業・学術・専門技術サービス
レジャー・娯楽
生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
教育・学習支援
その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）

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