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  • 従業員通勤手当の件

    従業員へ通勤費を現金で精算している場合でも社会保険料の雇用保険へ含み 計算しますが、会計帳簿上通勤費を現金で精算した場合、どの様な処理をするのか お教えください。 交通費など勘定科目は旅費交通費と思っているのですが従業員への給与へ含む通勤費の場合は勘定科目は何になるのでしょうか。

    • 現金売上の勘定科目について

      会社員をしている傍ら副業をしています。 8/1に¥36,300、8/15に¥45,000の現金売り上げが出ました。 まだ入金はしていませんが、どのように処理すればいいのでしょうか? 8/1 現金 ¥36,300/売上高 ¥36,300 8/15 現金 ¥45,000/売上高 ¥45,000 入金日 普通預金 ¥81,300/現金 ¥81,300 このような形でいいのでしょうか?

      • 役員に妻を入れると妻にも社会保険の自己負担がかかりますか

        【前提条件】 ・現在は個人事業主、個人事業の年間所得は約400万円 ・2026年8〜9月に合同会社を設立予定(代表社員は私1名) ・私の役員報酬は月額50,000円(年額600,000円)を予定しており、個人事業も続けます ・妻の収入は月額80,000円(年額960,000円)の専従者給与のみです ・現在は国民健康保険・国民年金に加入しており国民年金は夫婦2人分を支払っている ・法人設立の主目的は社会保険料の負担軽減 【質問1】 妻を法人の役員(役員報酬 月額20,000円)にした場合、妻は健康保険・厚生年金の被保険者として加入義務が生じますか? 【質問2】妻を役員にせず、私の健康保険の被扶養者にする場合、妻は私の健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者になれますか? 【質問3】上記2つのパターンで、世帯全体の社会保険料負担・税負担を比較した場合、どちらが有利ですか?仮に妻を役員にしない場合、それによるデメリット(将来の年金額、税務上の取扱い等)はありますか? 【質問4】私の役員報酬 月額50,000円という水準は、税務上・社会保険上で問題視される可能性はありますか?子供を法人の健康保険の被扶養者にすることに問題はありますか?

        • 【会計処理】イベントでの講師料の支払いと経費

          ヨガ講座を共同主催します。 私とAさんが主宰で、Bさんが講師として出ます。 私とAさんは、集客やお金の管理などを担当します。 生徒さんから私に受講料が振り込まれて、 ・私→Aさんへ主催者フィー支払い ・私→Bさんに講師料フィー支払い します。 またBさんの交通費も発生します。 私はFREEEでどのように登録したらいいのでしょうか。 ①売上計上して、外注費としてAさん、Bさんに支払い この場合、 私の取り分があまり大きくなくて、 売上を全部わたしにして外注費にすると、売上の中の外注費の割合が大きいので、 これでいいのかな?と迷います。 ちなみに2025年はこれで計上しました。 ②預かり金にして、Aさん、Bさんへもマイナスの預かり金で処理 この場合、経費はどのようにしたらよいのでしょうか? 交通費なども預かり金のマイナス処理でしょうか?

          • 日本国外に居住しながら日本の企業でフリーランスとして働く場合の税務上の問題

            私は日本在住の英国籍で、日本の企業にフリーランスとして勤務しております。 もし私がフィリピンに移住し(1年以上滞在する場合)、引き続きこの企業にフリーランスとして業務を提供し続ける場合、その所得に対して日本の税金を納める義務が生じますでしょうか? もし納税義務がない場合、私がもはや日本の居住者ではないことを証明する書類を提出する必要がありますか?

            • 賃貸事務所解約違約金について

              法人設立後、開業は3か月後の予定ですが、設立前に借りた事務所を移転する事となりました。解約違約金やハウスクリーニング代が約30万あるのですが、税務上、どのように仕分けするのかをお教えいただきたいです。雑損失はできるだけ使いたくないのですが、例えば支払手数料としてもよいのでしょうか。または開業費としてもよいのでしょうか。

              • メルカリの高額取引による税金の支払い、確定申告の提出の義務の有無について質問があります!

                私は現在学生で、メルカリである時計を50万円やゲームカセット3万円、バッグを45万円など合計約100万円分を売ろうとしています。すべて普段使用していて時間が経つにつれ使わなくなってしまったものです。これらを購入したときの日にちや値段を示すものがなく、これらをすべて売ったとしても購入時の値段と比べると利益は大きな損になりますが、それを証明することはできません。この場合利益はマイナスだけれど確定申告や税金を支払うことの義務は生じますか?自分は税金に関しての知識はほとんど無い人間なので素人にも分かりやすく説明していただけると幸いです。ちなみに、売ろうとしているものはすべて3年以上前に買ったものです。

                • メルカリの高額取引による税金の支払い義務の有無について

                  私は現在学生で、メルカリである時計を50万円やゲームカセット3万円、バッグを45万円など合計約100万円分を売ろうとしています。すべて普段使用していて時間が経つにつれ使わなくなってしまったものです。これらを購入したときの日にちや値段を示すものがなく、これらをすべて売ったとしても購入時の値段と比べると利益は大きな損になりますが、それを証明することはできません。この場合利益はマイナスだけれど確定申告や税金を支払うことの義務は生じますか?自分は税金に関しての知識はほとんど無い人間なので素人にも分かりやすく説明していただけると幸いです。ちなみに、売ろうとしているものはすべて3年以上前に買ったものです。

                  • 新規勧誘の紹介ポイントの収入について

                    ショッピングモールで新規勧誘の紹介ポイントで、双方に3000〜5000ポイント報酬としてもらえます。そのポイントの使用は3ヶ月ですが、PayPayポイントへ交換でき、その場合のポイントは1年間有効です。多数の人を紹介した場合の税金は、支払わなくてはならないのか、教えて下さい。 学生の場合と主婦の場合を、教えて下さい。

                    • クレジットカード利用分の仕訳に関して

                      今月からレンタルスペースを利用して整体を行っています。 スペースの予約を7月中に行ったため、事業用クレジットカードからの引き落としが実際の利用日より前になっています。 このような場合の仕訳はどのような名目で行えばいいのでしょうか?

                    • 海外から日本に帰国予定

                      イタリアに50年以上結婚しており、夫(イタリア人)と日本への移住を予定しております。私自身は非住居者用の預金を持っておりそちらに自分の財産を送金したく思い、当地銀行でも問題無く送金手続をする予定です。家屋を売りその金額も含まれておりますのでその登記書等も持参しますが日本に送金が届いた時点で税金を支払う事に為るのでしょうか又はある期間数度に分けて送金手続をしても税金対象にはならない期間とか言うのがあるのでしょうか?夫の場合はビザを受けるまでは滞在許可書もありませんのでどの様に送金できるか、又は非居住者の預金が開けられるのかも疑問でどの様に日本に送金手配しそれが課税対象になるのかどうかも教えください。

                      • 車購入時、親に肩代わりしてもらう際に発生するかもしれない贈与税について

                        200万程の中古車の購入を考えています。 その際、親に車を一括で購入してもらい、利息なしでそのお金を毎月返していこうと考えています。 この場合、きちんと契約書を書き、返済実績も残せるような返し方にするなら、私の口座に一括で200万を受け取ってもいいのでしょうか?

                        • 減価償却が1円になった車両の家事按分の変更に関して

                          個人事業主です。 減価償却が1円になった車両があります。家事按分で、事業70%、個人30%にしています。 事業で使わなくなったため、個人100%に変更した場合はどのような処理をすればいいのでしょうか? 確定申告の減価償却費の計算を記載する場所から記載しなければいいのでしょうか? 車は売却せず、個人で使用する予定です。

                          • 役員報酬0で夫の扶養内。出張手当を受け取った場合の社会保険支払い義務はある?

                            質問内容:この5月にグラフィックデザインの会社にて法人成りしました。ひとり社長です。 売上が安定するまでは役員報酬は0円にして、夫の扶養に入る手続きをし、現在自社での社会保険などの手続きは全くしておりません。 この場合、出張手当(実費分5,000円程度+手当5,000~10,000円程度/月)がすでに発生しているのですが、これは代表社員の私が受け取っても社会保険の支払い義務は発生しない、で合っていますか? 大丈夫と思って旅費規程を作成し、3か月分程度はすでに支払い済みですが、ふと不安になりました。

                            • 大学生 扶養適用の条件に関して

                              大学4年生です。 今年度1月から12月の給与に関して、総額(年収)は110万にも満たないため問題ないかと思うのですが、7月104,903円、8月107,051円、9月121,898円の予定であり、この3ヶ月間だけ3ヶ月平均108,000円を大きく超えそうです。 この3ヶ月には交通費15,000円が含まれておらず15,000円も交通費としてもらっています。 親の来年の税金が上がる可能性はありますか?

                              • 贈与税の住宅取得等資金の特例について

                                住宅購入にあたり、祖母から500万円の贈与を受ける予定です。この500万円が「住宅取得のための資金」として使い切られたと認められるか(=住宅取得等資金贈与の非課税の対象になるか)を確認したく、質問します。 なお、贈与の受け取りと居住開始はいずれも本年度中の予定です。 資金の流れが以下の時系列になっており、贈与を受け取るタイミングが手付金の支払いより後になります。 1. 手付金(400万円程度)を自己資金から支払い 2. (現在)手付金分を含めた住宅ローンを申請・確定(借入額 6,000万円程度) 3. 祖母から贈与を受け取り(500万円) 4. 融資実行・残金決済・引き渡し(残金決済額 6,200万円程度) 気にしている点 上記4の決済が終わった段階で、手元には先に支払った手付金相当の金額などが残ることになります。この「手元に残った金額」が、住宅取得に充てられなかった贈与分とみなされ、贈与税の課税対象になってしまうのではないかと心配しています。 言い換えると、贈与を受け取る前にすでに手付金を支払っているため、贈与された500万円がそのまま住宅費用に充てられた形にならず、実質的に手元資金の増加(=課税対象)と扱われないかを確認したいという趣旨です。 もし手元に残った分が課税対象になるのであれば、借入額を300万円程度引き下げることで、贈与分をより明確に住宅取得に充てる形にしたいと考えています。 このケースで、祖母から贈与された500万円が住宅取得等資金として認められるか、また借入額を調整すべきかについてご教示ください。

                                • ふるさと納税の限度額

                                  59歳会社員です 年収860万くらいなのですが、 来年60になると600万ぐらいに減額されます 今年株売却益で1800万程度 譲渡益税源泉徴収金を払ったのですが その場合のふるさと納税限度額はいくらになりますか? ただし、来年の年収はさがるため、あまり多く減税されても意味がないかもしれません

                                  • 確定申告提出のライン

                                    今は専業主婦です。 今月7月まで短時間パート勤めしていました。合計465000円です。それからフリマサイトでせどりを少し始めました。今時点で 利益は2万円ほどです。 そうなってくると、確定申告の必要性を感じ ネットで調べたりしていましたが サイトによって金額が違いましたのでこちらで専門の方に質問させていただきました。 ①パート収入とフリマサイトの利益は合算して考えるのですか? ②その場合は 確定申告必要のラインはいくらですか? ③これにタイミーなどした場合は、金額的にどういうふうになりますか?(いくらまで、など) お忙しいとは思いますが、よろしくお願いいたします。

                                    • 組織再編に係る主要な事項の明細書の記載方法について

                                      適格単独新設分割型分割を行った場合、「株式保有関係6」、「事業規模10」及び「支配株主の株式の保有状況12」の3カ所以外の欄を記載すれば良いのでしょうか? また「移転した(又は交付した)資産又は負債の明細3」及び「移転を受けた資産又は負債の明細4」については、枠が狭く書き入れない場合は別に資料を添付すれば良いでしょうか? 宜しくお願いいたします。

                                      • 会社分割があった場合の課税売上高について

                                        分割日:令和7年12月1日(単独新設分割型分割) 分割法人決算日:7月 (令和6年7月期課税売上高2000万円、令和7年7月期課税売上高2000万円) 新設分割承継法人決算日:11月 分割法人は新設分割承継法人の株式を100%保有しています。 ①分割承継法人の第1期(令和8年11月期)の消費税申告書に記載する基準期間の課税売上高は、分割法人の2期前の課税売上(令和6年7月期課税売上高2000万円)で良いのでしょうか? 基準期間における課税売上高の判定計算のみで、空欄となるのでしょうか? この場合基準期間の課税売上高を明らかにする書類の添付は必要でしょうか? ②第2期(令和9年11月期)の消費税申告書に記載する基準期間の課税売上高についても、上記①と同様でしょうか? ③第3期については分割承継法人にも基準期間(1期目)がありますが、分割法人が株式の100%を保有しているため、申告書に記載する基準期間の課税売上高は分割承継法人の第1期目の課税売上高+分割法人の令和8年7月期課税売上高×8ヶ月/12ヶ月でしょうか? 基準期間における課税売上高の判定計算のみで、基準期間の課税売上高は分割承継法人の第1期の課税売上高を記載すれば良いのでしょうか? ④第4期については分割承継法人の第2期目の課税売上高+分割法人の令和8年7月期課税売上高×4ヶ月/12ヶ月+令和9年7月期課税売上高×8ヶ月/12ヶ月でしょうか? ⑤分割法人においても申告書に記載する基準期間の課税売上高は同様の計算方法で良いのでしょうか? 宜しくお願いいたします。