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確定申告に関する人気のQ&A

  • 確定申告

    2025年12月の収入（売上）に対する1月の源泉徴収後の入金の処理はどのようになりますか

    2025/12/9に176,000円の発注を受けました。発注内容は「2025/12/22,23の作業受託」です。 2026/1/15にこの作業に対して、源泉徴収後の158,031円の入金がありました。 2025年に作業を実施した176,000円に関しては、税務署に電話で問い合わせた結果「確定申告の必要はなし」との回答を得た為、2025年は確定申告はしていません。 （2025/12/20までは、発注元の会社に勤務。2025/12/21から個人事業主として活動を始めました。2025年の個人事業主としての収入は176,000円のみ） まとめると ・2025/12/22~23 受託作業（176,000円）を実施 ・2026/1/15に発注金額の源泉徴収後の金額（158,031円）が口座に入金 この年をまたいだ、売上の処理を教えてください。

    投稿日：2026/10/12
    唐澤ルミ税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/13

    税務署が確定申告の必要はないと回答した理由は、昨年は給与所得があったので、事業所得が20万円以下だからということだと思います。
    そうすると、176,000円は前期の売上となりますので、今年は売上を計上しません。入金された158,031円は事業主借で良いと思います。源泉徴収税 17,969円は、確定申告時に1表に計上してください。

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  • 確定申告

    固定資産台帳＞資産＞管理情報＞固定資産税（償却資産）の区分について

    固定資産台帳に賃貸用の分譲マンションを登録しました。 登録後に内容を確認したところ、管理情報欄の固定資産税（償却資産）の欄が「対象外」となっていました。この欄は固定資産税を払う資産であれば「対象」とするのが正しいのだと思いますが、認識合っているでしょうか？ また、対象とするのであれば訂正手順も教えて下さい。

    投稿日：2026/10/12
    唐澤ルミ税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/13

    この、固定資産税（償却資産）のかっこの中に重要な意味があります。
    固定資産税には固定資産税（土地・家屋）と固定資産税（償却資産）の２つがあります。建物ですから固定資産税（土地・家屋）の納税はありますが、固定資産税（償却資産）の納税は対象外です。

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    • 回答数：2
  • 確定申告

    自宅持家を事業所にしている場合の事業所家賃相当を経費にする場合

    持ち家を事業所にしています。実費の家賃は発生しませんが、事業所の家賃相当として経費にする事は可能でしょうか？そもそも実費発生していないと経費計上は出来ない？または減価償却のような考え方になるのでしょうか？

    投稿日：2026/10/11
    クローバー会計事務所｜所長直接対応・スポット相談・税務調査・小規模事業者歓迎

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/12

    持ち家を事業所として使用している場合、自分自身に家賃を支払うことはできないため、家賃相当額を経費計上することはできません。ただし、事業で使用している部分については、固定資産税、火災保険料、住宅ローンの利息、建物の減価償却費などを、事業使用割合に応じて家事按分し、必要経費に計上できます。土地は減価償却できません。なお、住宅ローン控除を受けている場合は、事業使用割合によって控除額に影響することがあるため注意が必要です。

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  • 確定申告

    特定口座での資産運用による所得は、確定申告時に記入する必要はありますか？

    特定口座での債券投資を考えています。 特定口座での利子・配当・譲渡所得は源泉徴収され、確定申告が不要なこと、承知しています。 しかし、債券投資の期間中に、個人年金の一時金受取による一時所得や、不動産売却による譲渡所得が発生する年があり、その年の確定申告は必ず必要になります。 その確定申告にて、上記の利子・配当・譲渡所得は、記入する必要はありますか？ また、公的年金の受給時、確定申告不要制度の条件として、「公的年金等以外の所得金額が20万円以下」の条件がありますが、この「公的年金等以外の所得金額」に、上記の利子・配当・譲渡所得は含まれますか？ これら質問の意図は、社会保険料増加の対策です。 以上、ご回答いただきたく、よろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/10/10
    唐澤ルミ税理士事務所

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/12

    おっしゃる通り、確定申告に債券投資の情報を載せてしまうと収入となり、社会保険料が増えてしまう場合があります。通常は源泉徴収ありの特定口座は申告する必要はありません。損失が出た場合は申告して、損失を繰越しても社会保険料に影響はありません。問題は、利益と相殺する場合です。この場合だけは、社会保険料に注意が必要になります。

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東京都の税理士費用の相場

東京都で税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は10,000円〜40,000円となっています。この費用相場は法人と個人事業主を含めたもので、税理士事務所によっては法人と個人で顧問料が異なる場合もあります。20,000円前後の事務所が多いですが、訪問頻度や記帳代行の有無によって細かく料金を設定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。確定申告を依頼する場合の費用は60,000円〜200,000円、記帳代行は月額5,000円〜15,000円が目安です。また、都内で税務調査のみを依頼する場合の費用は、事前調査から立ち会い後の対応まですべてを依頼するプランは150,000円〜300,000円、一日単位の立ち会い料は50,000円〜70,000円が相場となっています。一日単位で依頼をする場合は、修正申告があった際の追加費用も確認しておくとよいでしょう。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

東京都の税理士の選び方のポイント

東京都で起業を考えている方は、資金調達や補助金に詳しい税理士に依頼するとよいでしょう。事業を始めるにあたり、開業資金や運転資金を準備するために資金調達が必要になることもあります。資金調達に精通している税理士であれば、受給できる補助金・助成金のアドバイスや、金融機関から融資を受ける際に必要な書類の作成をサポートしてもらうこともできます。また、自社の業界に詳しい税理士に依頼することで、経営方針や節税について、より適切なアドバイスを受けられます。渋谷区や港区ではIT・スタートアップ企業向けの税務に特化した事務所も多く、ストックオプションやSaaS会計に対応できる税理士も見つけやすいでしょう。美容業や飲食店業などの許認可事業を始める場合は、行政書士と連携している税理士に依頼すると、手続きがスムーズに行えるためおすすめです。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・新宿区・文京区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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