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    法人決算
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法人決算に関する人気のQ&A

  • 法人決算

    法人決算「別表五（二）」の還付金処理についての確認

    freee会計・freee申告利用中の法人です。 前期の申告で還付が発生し、今期に実際に還付金が入金されました。 会計上は、還付金の入金時に 【借方】普通預金 ／ 【貸方】法人税・住民税及び事業税 として処理済みです。 （法人税、法人事業税、法人県民税、法人市民税が還付となりました） 現在、freee申告の今期の「別表五（二）」を確認すると、前期から繰り越された還付額が「期首現在未納税額①」にマイナスで表示されています。 さらに、その①のマイナス額が、そのまま「期末現在未納税額⑥」に反映されている状態です。 この場合、①に表示されている還付額について、 「損金経理による納付⑤」にマイナスで入力して、期末現在未納税額⑥を0にする処理となりますでしょうか。 それとも、別の項目で還付額を処理する必要がありますでしょうか。

    投稿日：2026/09/29
    【みんなの税務顧問】税務顧問・記帳代行・確定申告すべてコミコミで年間99,080円から

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/11

    はい、①のマイナス額は「損金経理による納付⑤」にマイナスで入力して、期末現在未納税額⑥を0にする処理で問題ありません。
    還付金を入金したときに「法人税・住民税及び事業税」の貸方で処理しており、損益計算書を通した処理になるため、⑤欄で扱います。
    入力は次のとおりです。
    ・法人税・地方法人税・県民税・市民税は、各税目の前期分の行の⑤欄に還付額をマイナスで入力します。
    ・事業税（特別法人事業税を含みます）も、事業税の前期分の行の⑤欄にマイナスで入力します。
    ・どの税目も①と⑤のマイナスが打ち消し合って、⑥が0になります。
    法人税と住民税は、法人税法の規定により、もともと損金になりません。
    そのため、その還付金も益金に算入しません（益金不算入といい、所得に含めない扱いです）。
    ⑤欄にマイナスを入れると、別表四で加算する「損金経理をした法人税等」が還付額の分だけ減ります。
    これで益金不算入が自動で反映されるので、別表四で還付金を別に減算すると二重に差し引くことになります。
    一方、事業税は損金になる税金なので、その還付金は益金として課税されます。
    事業税の⑤欄にマイナスを入れても別表四の加算額は変わらないため、還付額は利益に含まれたまま正しく課税されます。

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  • 法人決算

    前期の決算書と実際の口座残高が不一致、今期の決算への対応について

    前期の決算書の現金及び預金の金額と、実際の口座の残高数値が違っていることに今期の決算を作成しようとして気づきました。 9月末までに決算報告が必要で時間がないため、どのように今期の決算を乗り切ればよいか、適切な対処法や修正手順をご教示いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

    投稿日：2026/09/29
    グリフィン税理士法人

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/30

    「預金」か「現金」かで対応が変わります。
    預金の差額であれば、通帳やネットバンキングの明細と前期の帳簿を突き合わせれば必ず原因が特定できます。未記帳（手数料・引落）、二重計上（freeeの同期データと手入力の重複）、期ズレ（前期末日の入出金が翌期に記帳）のいずれかであることがほとんどです。

    現金の場合、差額は原因が特定できないことも多く、その場合は帳簿が実際より多ければ雑損失、少なければ雑収入等で処理します。ただし差額が小さい場合に限ると思います。

    損益に影響する差額で前期の所得が過少だった場合は、本来は修正申告が必要です。ただし金額が小さければ当期で調整して申告することも実務上は行われています。金額と内容によって判断が変わります。

    まとめると、預金なら明細と突き合わせて原因特定、損益影響の有無と金額で税務対応を判断、の流れになります。

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  • 法人決算

    期首残高の修正について

    freeを導入してすぐに口座の紐付けを試みましたがうまくできず、開始残高のみそちらに表示されたまま2025年9月に1期目の決算を迎えました。 その後、口座の紐付けがうまく出来なかった原因が分かり、現在freeに登録している口座と連携が出来るようになったのですが、現金の期首残高が０になっているため会計にズレが生じています。 １期目は2025.5月に法人を立ち上げたばかりで口座の残高に動きはないまま同年の9月に初めての決算を迎えました。 ２期目の会計を登録しているのですがズレを修正するために１期目の修正をすべきか、修正しても影響はないか対処法を教えていただきたいです。

    投稿日：2026/09/28
    zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

    税理士からの回答

    回答日：2026/09/29

    おはようございます、税理士の川島です。
    >現金の期首残高が０になっているため会計にズレが生じています。
    →実際に現金残（現金出納帳の作成）があるのでしょうか?無いのであれば、日々のレシートや領収書は相談者様が立て替えているのではないでしょうか?その場合には、設定より現金をプライベートへ変更される事をお勧め致します。すると、
    例:経費　/　現金
    が、
    　経費　/　役員借入金
    となります。
    もし現金残が上記の理由でマイナスであれば、貸方の現金を役員借入金へ変更される事をお勧め致します。

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  • 法人決算

    Stripe使用時の「税金 JTC」と「調整 JCT adjustment for invoice number 〇〇」の勘定科目

    Stripe使用時しており、「税金 JTC」と「調整 JCT adjustment for invoice number 〇〇」と自動的に反映される場合がございます。 その場合の計上の仕方をそれぞれ教えてください。インボイス登録事業者です。

    投稿日：2026/09/27
    【みんなの税務顧問】税務顧問・記帳代行・確定申告すべてコミコミで年間99,080円から

    税理士からの回答

    回答日：2026/10/07

    どちらも、Stripeの決済手数料にかかる消費税の部分です。
    手数料本体と同じ「支払手数料」で処理し、課税仕入れ（売上の消費税から差し引ける仕入れ）として扱えば問題ありません。
    ①「税金 JCT」は、決済手数料に上乗せされた日本の消費税です。手数料本体と合わせて「支払手数料」の課税仕入れ10%で計上します。
    ②「調整 JCT adjustment for invoice number 〇〇」は、請求書単位で消費税額を計算し直したときの差額です。
    ③調整額がマイナスなら「支払手数料」を減らし、プラスなら増やします。どちらも課税仕入れ10%で処理します。
    ④税抜経理の場合は、①と②の金額を「仮払消費税」として計上しても構いません。
    消費税法施行令の規定では、インボイスに書く消費税額は、明細ごとではなく請求書ごとに税率別の合計額から計算します。
    そのため、取引ごとに付いた「税金 JCT」の合計と、請求書の税額との間に差額が出ることがあります。
    この差額を埋めるのが「調整」の行です。
    消費税法の規定により、仕入税額控除を受けるには帳簿と請求書等の保存が必要です。
    Stripeの管理画面から出せる手数料の請求書を保存しておけば、調整後の税額で控除を受けられます。

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東京都の税理士費用の相場

東京都で税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は10,000円〜40,000円となっています。この費用相場は法人と個人事業主を含めたもので、税理士事務所によっては法人と個人で顧問料が異なる場合もあります。20,000円前後の事務所が多いですが、訪問頻度や記帳代行の有無によって細かく料金を設定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。確定申告を依頼する場合の費用は60,000円〜200,000円、記帳代行は月額5,000円〜15,000円が目安です。また、都内で税務調査のみを依頼する場合の費用は、事前調査から立ち会い後の対応まですべてを依頼するプランは150,000円〜300,000円、一日単位の立ち会い料は50,000円〜70,000円が相場となっています。一日単位で依頼をする場合は、修正申告があった際の追加費用も確認しておくとよいでしょう。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

東京都の税理士の選び方のポイント

東京都で起業を考えている方は、資金調達や補助金に詳しい税理士に依頼するとよいでしょう。事業を始めるにあたり、開業資金や運転資金を準備するために資金調達が必要になることもあります。資金調達に精通している税理士であれば、受給できる補助金・助成金のアドバイスや、金融機関から融資を受ける際に必要な書類の作成をサポートしてもらうこともできます。また、自社の業界に詳しい税理士に依頼することで、経営方針や節税について、より適切なアドバイスを受けられます。渋谷区や港区ではIT・スタートアップ企業向けの税務に特化した事務所も多く、ストックオプションやSaaS会計に対応できる税理士も見つけやすいでしょう。美容業や飲食店業などの許認可事業を始める場合は、行政書士と連携している税理士に依頼すると、手続きがスムーズに行えるためおすすめです。東京都内で税理士を探す際は、千代田区・中央区・新宿区・文京区、東京駅・新宿駅・渋谷駅・池袋駅・町田駅・八王子駅・練馬駅・世田谷駅・立川駅・品川駅周辺など主要エリアの事務所もあわせてご検討ください。

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