100社以上のスタートアップや ベンチャー企業の支援実績
スタートアップ・ベンチャー企業のグロースを支援する税理士法人です。
役員として会社経営の経験や、CFOもしくはコーポレート部長として経営管理・経営企画の経験のある税理士は世の中に極少数です。 本当の意味でクライアント企業をサポートできる税理士とは、会計税務の専門性はもちろん、会社運営の経験が必須だと考えています。 私達は、プロフェッショナルファームと事業会社両方の経験を持つ公認会計士及び税理士が会社経営を二人三脚で伴奏します。
東京都世田谷区1-2-17-101 (マップを開く)
ITツールを駆使する会計事務所
freeeとクラウドシステムを使いこなして本業に専念できる環境を提供します!!
医療・介護とベンチャーに特化した会計事務所です。 お客様の業務にマッチした効率的な経理をご提案いたします。
東京都世田谷区代沢5-32-5 シェルボ下北沢304 (マップを開く)
記帳丸投げOK! お手頃価格で万全サポート!
世田谷下北沢を拠点とする、起業・開業したばかりの法人・個人を専門とした公認会計士・税理士事務所です。これから起業・開業をお考えの方、起業・開業したばかりの方はお気軽にお問い合わせ下さい!
(当事務所の特徴 その1):記帳丸投げOK! 起業・開業したばかりの経営者にとって、本業(特に営業)に時間をかけることが重要です。 手間のかかる記帳業務を当事務所に丸投げすることで、本業に集中することができます。 (当事務所の特徴 その2):お手頃価格で万全サポート! 起業・開業当初は資金的な余裕が乏しいことが多く、コストをなるべく抑えることが重要です。 当事務所では手頃な価格で質の高いサポートを提供しているため、コストを抑えることができます。
東京都世田谷区4-3-3 (マップを開く)
クラウド会計×資産家サポートに特化した税理士事務所です
不動産賃貸業、アパートマンション経営を営むオーナー様のご相談ならお任せください。毎年の税金(所得税・住民税・事業税等)から相続事業承継、不動産購入や建築の税効果検証等わかりやすくお伝えします。
特に不動産賃貸業や不動産投資を行っているお客様支援に特化しております。 相続・事業承継、資産管理法人設立や見直し、贈与、融資等の毎年の会計業務にプラスしてサポート致します。 [ポイント] 1. 資産家の相続や事業承継に強い 所長である松井光一が、約12年不動産オーナーの相続・事業承継に特化した事務所で、経験を積んだ後、椿屋会計事務所を創業。資産規模10億円を超えるお客様の経験が特に豊富です。 2.”節税”を考えているお客様へシミュレーション 毎年の税金(所得税・住民税・事業税等)の法人活用等のシミュレーションを行い、税金の悩みを解消していきます。 3.豊富な税務相談 クラウド会計による業務効率化により、お客様との税務相談の時間を豊富に確保しております。お客様にとって良い生活・経営というのは税務申告だけでは見えてはきません。じっくりとお話を聞かせていただきます。 [報酬] 個人:確定申告 150,000円~ 法人:顧問 月額35,000円~ ※申告業務以外に相続や毎年の税金適正化のシミュレーションも含まれております。
東京都世田谷区新町三丁目23番3号 プロテックスビル202 (マップを開く)
freee活用でバックオフィス効率化をサポート。英語対応も◎
海外取引に強く、英語対応も可能◎ 日本の中小企業の皆様はもちろん、外資系企業・外国人経営者のビジネスもトータル支援します!
左右公認会計士事務所は、クラウドツールやデジタル化を活用し、全国・海外の企業様の経理効率化・経営管理レベル向上をご支援しています。 【当事務所の強み】 ■ 英語でのサポート可 外資系企業、外国人経営者、海外取引等の支援実績多数。 言語の壁を感じさせないコミュニケーションで、安心してお任せいただけます。 ■ 全国・海外対応(完全オンライン可) 場所に縛られず、どこからでもご相談いただけます。 資料の受け渡しはすべてデジタル化。 ご希望のツールに柔軟に対応いたします。 ■ 創業51年の信頼と実績 世田谷区で51年、スタートアップから上場準備企業・大規模企業まで、幅広い支援実績があります。クラウド導入による業務改善や、リアルタイムな経営分析で、事業の成長をサポートしています。 まずはお気軽にご相談ください。
東京都世田谷区代沢4-12-15 (マップを開く)
「価値」ある未来を創るサポートをいたします。
お客様の想いに寄り添いながら、価値ある未来を創るサポートをいたします!
会社経営者の悩みほど尽きないものはないと思っています。組織の人にまつわる問題、資金繰りに関する事案、将来の成長や事業承継を見据えての経営戦略など、経営者の方々が抱える課題は枚挙にいとまがありません。一方で、プライベートに関するお悩みもあることでしょう。 当事務所は、事業会社経営の経験を生かしながら、経営者の皆様が置かれている、事業会社のトップとしてのお立場と、プライベートのお悩みの両面を考慮しながら、課題解決に向けたきめ細やかなサポートをいたします。
東京都世田谷区世田谷3‐22‐4 (マップを開く)
創業からIPO(株式公開)まで、お客様の成長を支援
創業からIPO(株式公開)まで、お客様の成長を支援をいたします。
IPO支援、創業支援、M&Aを得意としております。上場会社の取締役CFOを長く務め、社外取締役としても活躍しており、これまでの経験からの経営アドバイスから決算経理業務まで幅広くご相談に応じます。
東京都世田谷区松原3-30-10-2F (マップを開く)
数字で守り、戦略で攻める。経営の伴走者。
freee × 自動化で、経理の手間をゼロに。 IT・スタートアップ専門の税理士事務所。 スピードと戦略を両立する、次世代型の税務・経営支援
freee認定アドバイザー。顧問先の8割がIT・Web系法人です。 特徴: ・freee/MFの初期設定から運用まで丸投げOK ・ChatWork/Slack対応、平均レスポンス2時間以内 ・API連携で請求書・経費精算を自動化 ・月次レポートはGoogleスプレッドシートで共有 「経理に時間をかけたくない」 「数字の話をサクサク進めたい」 という経営者に選ばれています。
東京都世田谷区用賀3-27-5 (マップを開く)
新しい目線で節税対策を考えます!
当会計事務所は、世界四大会計事務所、海外の大手事業会社、日本の大手IT企業にて、約20年の会計・税務の経験がある税理士事務所です。日系企業・外資系企業・外国人幅広く日本税務のサポートも行っております!
当会計事務所の強みは、 1. 世界四大会計事務所で約7年間の実務経験があり、最高峰の税務サービスがご提供できます。 2. 常識にとらわれない独自目線で企業の会計・業務を見るため、業務フローの改善や節税を行うことが得意です(多額の節税実績あり)。 3. フットワークが軽く、レスポンスが早く、クラウド会計やIT系も得意です。 4. 英語が得意で、米国公認会計士・米国税理士の全試験に合格しています。 5. 海外での勤務経験があるため、海外進出のサポートも得意です。
東京都世田谷区赤堤2-12-13-306 (マップを開く)
中小企業・個人事業主の支援に特化した会計事務所です。
自計化のアドバイスに強みがあります。 freeeの導入や月次決算の早期化等、ご相談ください。
・記帳はfreee会計を専門としています。 ・税務申告だけでなく、業務改善についてのご提案も積極的にいたします。 ・会社設立等、様々なベンチャー企業のお悩みにも丁寧に対応いたします。 ・Chatwork、Zoom等を活用しており、効率的なやり取りが可能です。
東京都世田谷区弦巻3-13-29ー302 (マップを開く)
非営利組織のサポートに特化した税理士事務所です。
NPO法人や社団・財団法人など、社会のために尽力されるみなさまのビジョンを共有し、会計税務および事業運営のサポートをいたします。
弊所は、NPO法人、一般社団法人・一般社団法人・任意団体などの非営利組織のサポートに特化しています。会計・税務のご相談はもちろん、非営利組織特有の資金繰りのお悩みにも誠意をもって対応いたします。ぜひ一度ご相談ください。
東京都世田谷区赤堤3-3-7 グランジュール赤堤302 (マップを開く)
税務と経理DX化の二刀流
税務と経理DX化の二刀流で貴社を力強くバックアップします。
私が顧問税理士として貴社の経理をよく把握した上で、経理DX化を推進していくことで、 顧問税理士と業務改善コンサルタントを別々に契約するよりも安く、二つのサービスの提供をご提供することができます。
東京都世田谷区松原1丁目38-8 村山ビル2A (マップを開く)
東京都世田谷区松原6丁目27番13号 アティナ松原303 (マップを開く)
東京都世田谷区用賀4-11-17 グリーンハウスNo.6 405号室 (マップを開く)
東京都世田谷区八幡山3丁目9番7号 (マップを開く)
東京都世田谷区弦巻3丁目 (マップを開く)
東京都世田谷区代沢5-17-10 (マップを開く)
東京都世田谷区太子堂4-7-4 セラピュアビル5階 (マップを開く)
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
東京都台東区浅草3丁目35番7号
03-3871-5550
2025年12月に退職し、2026年1月から個人事業主として開業しました。 1月末に賞与が入金されました。 その場合の仕訳はどのようにすればよろしいでしょうか。 ・令和8年分給与所得の源泉徴収票は入手しています。 ・事業専用の口座がないので通常の入金は借方は「事業主貸」を使用しています。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
退職後に振り込まれた賞与も含めて、会社から源泉徴収票が送られて来ると思います。もし、送られて来ないのであれば、賞与分が入っているか確認された方が良いと思います。給与所得は、確定申告の1表に出てくるものです。確定申告時には、事業所得と別に記入しますので、保存しておいてください。
入金があったとしても、事業用でなければ、記帳する必要はありません。
フリーランスで、姿勢や体系改善に関する情報発信や提案を行う事業をしています。 撮影時やお客様対応時に着用するウェアの購入を検討しているのですが、こうしたウェアの購入費用は、事業経費として計上する事は可能でしょうか?また、経費として計上できる場合、どの勘定科目で処理すればよいかについても教えて頂きたいです。 よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
ご質問ありがとうございます。姿勢や体型の改善を伝えるお仕事では、撮影やお客様の前で着るウェアも大切な道具ですよね。購入前に経費になるかを確かめておこうというお考えは、とても良いと思います。
■ 結論から申し上げると
撮影やお客様対応のためだけに使うウェアであれば、事業の必要経費にできる余地があります。ただし、ウェアは普段着としても使えるものが多く、私生活でも着る場合は「家事関連費」として扱われ、経費にできる範囲が限られます。勘定科目は「消耗品費」で処理するのが一般的です。
■ ① 経費にできるかどうかの考え方
必要経費になるのは、事業の収入を得るために直接必要な支出です(所得税法37条)。一方、私生活と事業の両方に使うものは「家事関連費」と呼ばれ、原則として経費になりません。例外として、事業に必要な部分をはっきり区分できる場合に、その部分だけが経費になります(所得税法45条1項1号、所得税法施行令96条)。
つまり、ポイントは「そのウェアを事業のためだけに使っていると説明できるか」です。たとえば次のようなものは、事業用として説明しやすくなります。
・撮影やセッションの時だけ着用し、普段は着ていないもの
・屋号やロゴが入っているなど、ユニフォームとしての性格があるもの
・動画や写真で見せることを前提に選んだ、撮影用の衣装といえるもの
反対に、日常の外出や私的な運動でも着るものは、全額を経費にすることは難しくなります。
■ ② 勘定科目について
ウェアは使っていくうちに傷んで買い替えるものなので、「消耗品費」で処理するのが一般的です。freeeでは、品目やメモ欄に「撮影用ウェア」「セッション用ウェア」などと残しておくと、後から見返したときに用途が分かりやすくなります。
なお、一度にまとめて高額なものを購入した場合は、金額によって減価償却資産として扱う必要が出てくることがあります(所得税法施行令138条)。購入額が大きいときは、念のためご確認ください。
■ ③ 根拠を残しておくと安心です
・レシートや購入履歴は、何を買ったか分かる形で保存しておきましょう。
・そのウェアを着て撮影した投稿や動画、セッションの予定表など、事業で使っている様子が分かる記録があると、説明の裏付けになります。
・事業用のウェアは私服と分けて保管しておくと、区分していることを示しやすくなります。
・消費税の課税事業者の方は、事業用として経費にした部分を課税仕入れとして扱います。私的に使う部分を含めないようご注意ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
続きを読む個人事業主でフリー会計ソフトを使用しております。 仕入高で登録していたものを店舗で使用しました。 この場合は、仕入高→消耗品費へ振替伝票で変更すれば良いでしょうか? 以上よろしくお願いいたします。
税理士からの回答
回答日:2026/11/10
ご質問者様のお考えどおり、振替伝票で「仕入高」から「消耗品費」へ振り替える処理で問題ありません。
商品として仕入れた物を店舗で使ったのなら、それは売上原価(売った商品の原価)ではなく店舗運営の経費になるためです。
処理のポイントは次のとおりです。
①金額は売値ではなく、仕入れたときの金額を使います。
②仕訳は「借方 消耗品費/貸方 仕入高」です。
③日付は、店舗で使い始めた日にするのが自然です。
④振り替えた物は商品ではなくなるので、年末の棚卸(在庫)の金額には含めません。
仕入高も消耗品費も、所得税法の規定により必要経費になります。
そのため、振り替えても所得の金額は変わりません。
売上原価と経費を正しく分けておくために振り替える、と考えていただければよいと思います。
現在、夫名義で購入した普通車にて個人事業主でフットケアの訪問を行っている者になります。 営業でも車を使用し、土・日・祝日に車を使用している感じになります。 今後、自分の名義で普通車を新車で購入を考えているのですが、個人事業主の場合、価格の上限はあるのでしょうか? どのように減価償却を記入して良いのか教えていただきたくこちらに質問させていただきました。 まだ事業としては赤字であり、黒字ではなく、パートでの給与所得で相殺という形をとり、夫の扶養内範囲で働いております。 どうぞ宜しくお願い致します。
税理士からの回答
回答日:2026/11/09
ご質問ありがとうございます。フットケアの訪問のお仕事を始められるにあたり、車を自分名義で買うとき、いくらまでなら大丈夫なのか、減価償却をどう記入するのか、不安になりますよね。順にご説明します。
■ 結論から申し上げると
所得税法やその施行令には、車の購入価格に上限を設ける規定は見当たりません。ただし、事業に必要な範囲かどうかと、事業で使う割合が問われます。減価償却は、事業で使う分について行います。
■ ① 価格の上限について
・「この金額までなら経費にできる」という上限の定めは確認できませんでした。
・一方で、事業と私用で兼ねて使う場合、事業に必要な部分だけが必要経費になります(家事関連費、所得税法45条1項1号、同施行令96条)。訪問先への移動に使う、という実態に見合った車かどうかは、判断の材料になります。
■ ② 減価償却について
・車両は減価償却資産です(所得税法施行令6条6号)。購入代金を一度に経費にせず、耐用年数にわたって少しずつ必要経費にします(所得税法49条1項)。
・償却方法の届出をしなかった場合は、定額法になります(所得税法施行令125条)。新たに事業を始めた場合の届出は、その年の翌年3月15日までとされています(タックスアンサーNo.2100)。
・年の途中で買った場合は、事業に使った月数に応じて月割りで計算します(タックスアンサーNo.2106)。耐用年数は、国税庁の耐用年数表でご確認ください。
・日常の私用もある場合は、走行距離や使用日数などの記録をもとに事業で使った割合を決め、その割合分だけを必要経費にします。その記録は、あとで説明できるよう残しておいてください。
■ ③ 念のためご確認いただきたい点
・事業が赤字の年は、事業所得の赤字を給与などほかの所得と通算できる場合があります(所得税法69条1項)。ただし、事業の実態によっては雑所得と判断され、その場合は通算できませんので、帳簿や記録をきちんと残しておくと安心です。
・ご主人様の扶養に入っているとのことですが、税の扶養と社会保険の扶養は、判定の基準が別です。加入されている保険者や、ご主人様の勤務先に、あらかじめご確認ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
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